2014年08月28日

「中国工作員すでに2000人」あけすけに手口暴露 「日本人はカネに弱い」

「中国工作員すでに2000人」あけすけに手口暴露 「日本人はカネに弱い」

【狙われた情報通信(上)後半】
「中国工作員すでに2000人」あけすけに手口暴露 「日本人はカネに弱い」
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140828/biz14082812140009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140828/biz14082812140009-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140828/biz14082812140009-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140828/biz14082812140009-n4.htm
2014.8.28 12:14

軍事転用可能な最先端技術の中枢部品が奪われかけた一件には伏線があった。

 7月19日、K氏は中国・深センのホテル・ラウンジで旧知の中国空軍の長老H氏と向き合っていた。H氏は自分の携帯電話を取り出すと、「中国科学院幹部からのあなた向けのメッセージがある」とショートメールの画面を開けた。

 「日本のNICTは3D立体画像技術開発で多視点型とホログラム方式の2つのグループが技術開発に取り組んでいる。Kさんは多視点型でわれわれと組んでくれないか」

 発信者は「阮昊 上海」、日付は6月14日午前11時4分となっていた。

ミサイル防御網突破

 NICTは同プロジェクトを「超臨場感映像システム」と名付けている。NHKはこの技術をもとに、2020年東京五輪で3D眼鏡なしで見られる次世代の立体テレビ試験放送を目指している。いかにも民生用に見えるが、この技術を使えば標的を瞬時に探り当て、距離を寸分狂わず測定できるため、無人偵察機、中距離ミサイル、“空母キラー”といわれる対艦弾道ミサイルの目になる。ミサイル攻撃の際、電波錯乱によるミサイル防御網をやすやすと突破できる。

メールの発信者である阮昊氏は43歳のエリート技術者。「中国科学院上海光学精密機械研究所(SIOM)室主任」の肩書だが、情報通信技術開発の「中国科学院上海微系統研究所」(SIMIT)担当を兼務している。

 「科学院」は中国人民解放軍と直結しており、SIOM、SIMITとも軍事技術開発の中核である。両研究機関は衛星やレーザーを使った地上攻撃、対立国の衛星破壊の技術開発に全力を挙げており、サイバー戦の頭脳でもある。阮昊氏は衛星を使った中国の軍事技術開発のキーマンであり、3D画像技術開発の先駆者であるK氏の取り込み説得工作を依頼したのだった。

 H氏は「われわれには3D画像技術に20億元(約340億円)の研究資金がある。中国の対日優位は揺るがない」と強調。さらにK氏の両親が南京市出身であることを念頭に「あなたの親は南京事件を忘れちゃいないだろう。日本なんか見切って、われわれに協力しろ」と迫り、ただちに上海に飛んで阮氏に会おうと誘いかけた。これに対し、K氏は「私は米国人だ。そのつもりは全くない」と席を立った。FPGA(製造後に購入者や設計者が構成を設定できる集積回路)チップ盗難未遂はその後に起きた。技術提供を拒んだことで、今度は腕ずくで奪うつもりだったのか。

H氏はあけすけに、対日工作の手口をK氏に打ち明けていた。「日本人はカネに弱い」「われわれはすでに日本に2千人の工作員を送り込んでいる」

大手の技術流出5件

 一口に情報技術(IT)、情報通信技術(ICT)といっても、完成品に仕上げるためには関連産業の裾野を形成する中小企業群の協力が必要だ。ITコンサルタントの山本一郎氏は外務省発行の雑誌「外交」(Vol.24)への寄稿論文で、半導体ボード試作会社の幹部が中国系企業によって買収されていることを明かした。試作会社経由で大手の技術が中国に流出する事件が昨年5件、日本政府に報告された。

 例えば、大手の光学機器メーカーが開発した最新式の大容量画像処理ソフトウエアや、自動車メーカーが開発中の自動運転用センサーの技術が試作会社を通じて中国に流出したという。光学機器メーカーはシステムに同社の目印を刷り込んでいたら、目印ごとコピーした技術が香港で出回ったことで流出が発覚した。ところが、この光学機器大手は中国市場でのビジネスへの悪影響を考慮して、告発を見送った。

中国は深セン地区を中心に半導体ボードの製作会社が集積し、その世界生産シェアは45%にも達する。日本の大手機器メーカーは試作品を中国に発注することが多い半面、日本のボード会社も深センなどに進出して中国系企業との提携関係を築いている。SIMITやSIOMは人海戦術で日本産業の裾野に入り込み、サイバー攻撃に必要な個別の技術を日本から収集して、まとめ上げる使命を帯びている。(サイバー問題取材班)


狙われた情報通信.PNG



7月19日、K氏は中国・深センのホテル・ラウンジで旧知の中国空軍の長老H氏と向き合っていた。H氏は自分の携帯電話を取り出すと、「中国科学院幹部からのあなた向けのメッセージがある」とショートメールの画面を開けた。
「日本のNICTは3D立体画像技術開発で多視点型とホログラム方式の2つのグループが技術開発に取り組んでいる。Kさんは多視点型でわれわれと組んでくれないか」
発信者は「阮昊 上海」、日付は6月14日午前11時4分。
NICTは同プロジェクトを「超臨場感映像システム」と名付けている。
NHKはこの技術をもとに、2020年東京五輪で3D眼鏡なしで見られる次世代の立体テレビ試験放送を目指している。
いかにも民生用に見えるが、この技術を使えば標的を瞬時に探り当て、距離を寸分狂わず測定できる為、無人偵察機、中距離ミサイル、空母キラーといわれる対艦弾道ミサイルの目になる。
メールの発信者である阮昊氏は43歳のエリート技術者。
「中国科学院上海光学精密機械研究所(SICM)室主任」の肩書だが、情報通信技術開発の「中国科学院上海微系統研究所」(SIMIT)担当を兼務している。
「科学院」は中国人民解放軍と直結しており、SIOM、SIMITとも軍事技術開発の中核。
(省略)
JH氏はあけすけに、対日工作の手口をK氏に打ち明けていた。
「日本人はカネに弱い」「われわれはすでに日本に2千人の工作員を送り込んでいる」
大手の光学機器メーカーが開発した最新式の大容量画像処理ソフトウエアや、自動車メーカーが開発中の自動運転用センサーの技術が試作会社を通じて中国に流出したという。
光学機器メーカーはシステムに同社の目印を刷り込んでいたら、目印ごとコピーした技術が香港で出回ったことで流出が発覚した。
ところが、この光学機器大手は中国市場でのビジネスへの悪影響を考慮して、告発を見送った。
金に弱い上に、ハニートラップにも掛かり易い日本人。
日本の企業は、中国の工作員に狙われている。
技術を盗用する。
2000人ではなく、まだ紛れ込んでいる可能性がある。
私は、スパイ防止法を何とかしなければいけないと思います。
日本はスパイ天国ですから。
特定秘密保護法ではないですよ。
特定秘密保護法の取り扱いは注意が必要です。
治安維持法の再来になり兼ねないですから。
中国工作員だけでなく、CIA, KGB, 他、スパイだらけ。




参考

世界的スパイ組織 ハニートラップ駆使し町工場もターゲットに
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399589549.html
ラベル:サイバー問題
【関連する記事】
posted by hazuki at 15:56| Comment(0) | TrackBack(0) | 経済 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック