2014年08月28日

「50年後に人口1億人」維持へ 政府、総合戦略を策定

「50年後に人口1億人」維持へ 政府、総合戦略を策定

「50年後に人口1億人」維持へ 政府、総合戦略を策定
http://www.asahi.com/articles/ASG8W5DVLG8WULFA018.html?iref=comtop_6_01
寺西和男 2014年8月28日08時05分

政府は人口減少を克服して地方を再生するため、「50年後に人口1億人」を維持する政策の方向性を示す「長期ビジョン」と、2020年までの対策を盛り込んだ「総合戦略」を年内にまとめる。担当相や本部も近く設置して態勢を整えることで、地方の「人口減」への不安に対応する狙いがある。

 「公共事業、企業誘致を中心とした経済対策をやるときに、人がいない。人口減少、少子化が確実に地方をむしばんできた」

 27日午前、安倍晋三首相と首相官邸で面会した全国知事会長の山田啓二・京都府知事はそう訴えた。首相は、知事会が7月に採択した「少子化非常事態宣言」を受け取り、「地方が消滅しようとしている事態に歯止めをかけ、状況を逆転させるために全力を尽くしたい」と語った。

 都市への人口流入が続けば、2040年までに全自治体の約半数が「消滅可能性都市」になる――。地方の危機感は、増田寛也元総務相らの民間機関「日本創成会議」が5月に発表した予測で一気に強まった。首相は同日午後、増田氏ら有識者6人からも意見を聴いた。


安倍首相、他1.PNG



政府は人口減少を克服して地方を再生する為、「50年後に人口1億人」を維持する政策の方向性を示す「長期ビジョン」と、2020年までの対策を盛り込んだ「総合戦略」を年内にまとめる。
「公共事業、企業誘致を中心とした経済対策をやるときに、人がいない。人口減少、少子化が確実に地方をむしばんできた」山田啓二・京都府知事はそう訴えた。
都市への人口流入が続けば、2040年までに全自治体の約半数が「消滅可能性都市」になる。
少子化対策をしなければなりませんが、子供の数だけ増えてもニートが増えれば、対策として意味がない。
日本人の雇用を重視し、賃金の安い外国人労働者に頼らずとも日本が再生出来るようにしなければならない。
移民の労働力を頼らず、日本人の優遇を。
何とか、人口減を食い止めないと。
学校教育も重視ですね。
日本の人口が減ってしまう危機感を教えないといけないかも知れません。
ラベル:総合戦略
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posted by hazuki at 09:12| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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