2014年08月18日

後発医薬品の利用加速 自民の無駄撲滅PTが提言

後発医薬品の利用加速 自民の無駄撲滅PTが提言

後発医薬品の利用加速 自民の無駄撲滅PTが提言
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140818/stt14081818240003-n1.htm
2014.8.18 18:24

自民党行政改革推進本部の無駄撲滅プロジェクトチーム(河野太郎座長)は18日、先発医薬品と効果が同等で安価な後発医薬品の利用を加速させるなどの提言を発表した。後発医薬品の処方を原則化し、先発医薬品を利用する場合は医師が処方箋に必要性を明記することを義務付ける。

 納付率が低迷する国民年金保険料については、年金事務所ごとの納付率を明確にし、職員の評価に反映させるよう求めた。中小企業対策予算については効果の検証を行うよう指摘し、銀行の貸し出しを促すため、預貸率の目標を設定することも提案した。




自民党行政改革推進本部の無駄撲滅プロジェクトチーム(PT)(河野太郎座長)は18日、先発医薬品と効果が同等で安価な後発医薬品の利用を加速させるなどの提言を発表した。
納付率が低迷する国民年金保険料については、年金事務所ごとの納付率を明確にし、職員の評価に反映させるよう求めた。
後発薬(ジェネリック)は、韓国企業の原薬を使うなどしている。
また、TPPの知的財産の交渉で、医薬品の特許期間が問題になって来る。
後発薬(ジェネリック)の開発に影響が出る。
「後発医薬品の処方を原則化し、先発医薬品を利用する場合は医師が処方箋に必要性を明記することを義務付ける。」とのことですが、分かっているのでしょうか。
先発医薬品を利用するかしないかは医者の判断となる。
後発薬(ジェネリック)の利用を加速するならば、先ず、生活保護世帯に後発薬(ジェネリック)を使ってもらうべき。



後発薬13社に改善命令 韓国企業の原薬、省令不適合
http://apital.asahi.com/article/news/2013012900009.html
2013年1月29日

厚生労働省は29日、医薬品の原薬を製造した韓国企業の品質管理が日本の省令に適合していなかったとして、この原薬を使っていた日本の製薬会社13社に薬事法に基づく改善命令を出した。試験の結果、製品自体に問題はなかったことから回収はしていない。

 昨年8月に医薬品医療機器総合機構が韓国企業を調査したところ、必要な記録が残されていないなどの問題が判明した。原薬はいずれも特許の切れた成分による後発医薬品に使われ、高血圧の治療薬シルニジピンなど6成分33製品が該当する。この原薬による製造は10月末以降、中止されているという。

 命令を受けたのはテバ製薬(名古屋市)、長生堂製薬(徳島市)、日本ジェネリック(東京都千代田区)、シオノケミカル(東京都中央区)、大興製薬(埼玉県川越市)、沢井製薬(大阪市)、日新製薬(山形県天童市)、東和薬品(大阪府門真市)、全星薬品工業(堺市)、陽進堂(富山市)、大正薬品工業(滋賀県甲賀市)、マイラン製薬(大阪市)、東菱薬品工業(東京都千代田区)。



TPPで日本の医療費も高騰必至? ジェネリック医薬品をめぐる問題
http://dot.asahi.com/wa/2014061100110.html?viewmode=pc
(更新 2014/6/12 07:00)

価なことから医療費削減のため、日本政府も推しているジェネリック医薬品。しかし、TPP締結後の世界では、それがなくなってしまうだけでなく、治療にさらにお金がかかってしまうかもしれない。そんな条項がTPPに盛り込まれているからだ。理不尽な状況に「国境なき医師団」が立ち上がった。

 ジェネリック医薬品とは、新薬(先発医薬品)の特許期間が満了したあとに製造される薬のこと。新薬と成分が同じなので効き目も同じだが、開発費が必要ないことから、格安で入手できることが特徴だ。日本では、新薬の特許は20〜25年で切れる。

 途上国を中心に医療活動をする国境なき医師団にとっては死活問題だ。ジェネリック医薬品の入手が難しくなると、十分な医療サービスが提供できなくなるからだ。国境なき医師団の必須医薬品アクセスキャンペーンで渉外担当をしているブライアン・デイビス氏は言う。

「2000年以降、ジェネリック医薬品のおかげで、世界のエイズ治療は歴史的に拡大しました。今日では、途上国の約900万人が治療を受けています。国境なき医師団だけではなく、世界各国の医療従事者が、ジュネリック医薬品に頼って医療をしているのです」

 国境なき医師団によると、00年にはエイズ治療で1人年間1万ドル(約100万円)もかかっていたが、それが現在では60ドル(約6千円)にまで下がった。そのほかにも、結核やマラリアなど、他の感染症の治療にもジェネリック医薬品は大きな役割を果たしているという。

 だが、知的財産の交渉では、信じられないような露骨な要求も議題にあがることになる。そのひとつが、医薬品の特許期間を何度でも延長できる制度の導入だ。この制度は、植物が半永久的に緑を保つことにたとえ「エバーグリーニング(永久再生)」と呼ばれている。

 知的財産の問題に詳しい首藤信彦前衆院議員は言う。

「たとえば、ある薬の成分が鎮痛・解熱に効果があり、特許を得たとします。それが20〜25年後の特許切れになる前に、次は血圧降下剤として特許を得る。そういう小さな改変を繰り返すことで特許期間を延長したり、開発時の臨床データを非公開にしたりして、ジェネリック医薬品の生産を防ぐのです」

 医薬品だけではない。人間への外科手術の技術や治療方法を特許化することも議論されている。米国ではすでに医療行為の特許が認められているが、現在は医師に特許使用料を請求できない仕組みになっている。国境なき医師団が「人命を左右する」と主張しているのも、医療に特許使用料が必要となれば、途上国の医療サービスに悪い影響を与えることが必至だからだ。

 ジェネリック医薬品を製造しているある製薬会社の幹部は言う。

「TPPで特許期間が延長になれば、商機を失うのは確実。ただ、日本政府はこれまで医療費節約のためにジェネリック医薬品の使用を推奨してきたはず。TPPでその動きに水をさせば、ますます国民の医療費は高くなりますよ」

※週刊朝日  2014年6月20日号より抜粋



後発品市場、医師は「国内後発品専業」より「新薬大手」


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ラベル:自民党
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