2014年08月08日

専門学校生の授業料減免を=経済的困窮者が対象−文科省検討会

専門学校生の授業料減免を=経済的困窮者が対象−文科省検討会
http://www.jiji.com/jc/c?g=soc_30&k=2014080800898

文部科学省の有識者検討会は8日、私立専門学校に通う学生を対象に、授業料減免制度の導入を求める中間報告を取りまとめた。経済的に苦しい学生が多いため、財政支援を行い、安心して学業に専念できるようにすべきだとしている。同省は中間報告を踏まえ、2015年度予算の概算要求に関連経費を計上する。
 専門学校は今年5月現在で2812校あり、生徒総数は約59万人。ほとんどが私立で、授業料は年平均100万円を超える。小中高校や大学のように学校教育法1条が規定する学校「1条校」に含まれていないことから、授業料減免など国の財政支援の枠組みから外れている。
 しかし、日本学生支援機構が09年度に専門学校生の家庭の年収を調べたところ、全体の17.4%が300万円未満だった。経済的な理由で中退する学生も毎年約1割に上る。
 そこで検討会は、私立専門学校生にも授業料減免制度を導入するよう提言。具体的には、経済的に苦しい学生の授業料を、専門学校と国の両者で一部負担する仕組みをつくる。対象者は生活保護受給者などを想定している。(2014/08/08-19:17)




文部科学省の有識者検討会は8日、私立専門学校に通う学生を対象に、授業料減免制度の導入を求める中間報告を取りまとめた。
経済的に苦しい学生が多い為、財政支援を行い、安心して学業に専念出来るようにすべきだとしている。
理屈は分かります。
経済的に苦しい学生の財政支援は必要かと思われますが、専門学校は、高校を中退していても通える学校な筈です。
高校無償化の次は、専門学校の貧困層の支援。
財源は、何処から?
法人税は減税になりますし、政府のやろうとしていることは、チグハグです。




子ども手当の実施で、年少扶養控除の廃止:38万円から0円

高校無償化の実施で、特定扶養親族の上乗せ部分廃止:63万円から38万円

具体的には、年少扶養親族に対する扶養控除の廃止

年少扶養親族:扶養親族のうち、年齢16歳未満の者

年少扶養親族については、扶養控除が廃止となりました。

平成23年分以後は、年齢16歳以上の扶養親族についてのみ、扶養控除の適用受けることが出来ます。
年齢16歳以上の扶養親族は「控除対象扶養親族」と定義されました。

特定扶養親族に対する扶養控除上乗せ部分廃止

これまでの制度は、扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満の者(特定扶養親族)については、その一人につき63万円控除することとされていました。

改正の内容は、特定扶養親族の対象範囲が19歳以上23歳未満とされました。




参考

平成23年から始まった増税にお気付きですか?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/274261490.html
ラベル:文部科学省
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