2014年08月04日

厄介な国際離婚の親権問題 子を守るには

厄介な国際離婚の親権問題 子を守るには
http://getnews.jp/archives/637016
2014.08.04 10:00 記者 : JIJICO カテゴリー : 政治・経済・社会

国際離婚に伴う親権問題は特に厄介

近年、グローバル化が進み、異国人同士の婚因が増えている中、それに伴い国際離婚の数も増加傾向にあります。多くの人は、離婚の際に様々な問題に直面しますが、その一つが「親権問題」です。中でも国際離婚に伴う親権問題は特に厄介なものです。

なぜなら一方が「私の国の法律では私に親権があるはずだ」と言えば、もう一方は「いや、しかし、私の国の法律では私に親権があるはずだ」となり、そもそもどこの国の法律によって解決すべきなのか、根本的なことが問題になってくるからです。

この点、「そもそもどこの国の法律によって問題を解決すべきなのか」、つまり準拠法をどこにするのかについては、法律で以下のように定められています。

1、子の本国法が父又は母の本国法と同一であるときは、子の本国法
2、父母の一方がいないときでも、子の本国法が他の一方の本国法と同一であるときは、子の本国法
3、それ以外の場合には、子の常居所地法

つまり、夫が日本人で、さらに子も日本人である場合には、夫と子の本国法が共に日本の法律であり同一なので、子の親権者は日本の法律に従って決められます。同様に、夫が日本人であっても、妻がアメリカ人で子もアメリカ人である場合には、妻と子の本国法が同一なので、この親権者はアメリカの法律に従って決められます。また、子が日本人でなく両親双方の国籍が共に子の国籍と異なる場合、常居所地法は、子が長期にわたり日本で暮らしている場合は日本法となり、子が親元を離れ、フランスで暮らしている場合は、フランス法となります。
子どもの連れ去り問題は、大きな争いとなりがち

しかし、このように、準拠法が決定し、親権者が定められたとしても問題は他にもあります。その一つが、子どもの連れ去り問題です。日本では、離婚に際して相手の承諾なしに子どもを連れ出して別居するような場合、特に違法性を指摘されることはありません。しかし、国際離婚の場合は、子どもと一緒に生活しない親と子の物理的距離がかなり遠くなる可能性があることや、子が海外に連れ去られた時の出国問題などが生じることもあって、連れ去り問題は、大きな争いとなりがちです。それにもかかわらず、現在、海外への子の連れ去りを防止する有効な法律はないのが現状です。

そこで、このような問題に対して採りうる手段の一つとして挙げられることは、婚前にしっかりと話し合っておくことであり、できれば弁護士を介在させて、婚前の同意書を作成しておくことが望まれます。

以上のように、国際離婚については多種多様な問題が含まれます。国際離婚の際には、子のためにも、当事者のためにも、専門家のアドバイスを仰いで慎重に事を進めることをお勧めします。
JIJICO [ジジコ] | 専門家による時事ネタコラム


国際離婚.PNG



近年、グローバル化が進み、異国人同士の婚因が増えている中、それに伴い国際離婚の数も増加傾向にある。
多くの人は、離婚の際に様々な問題に直面するが、その一つが「親権問題」。
「何処の国の法律によって問題を解決すべきなのか」、つまり準拠法を何処にするのかについては、法律で以下のように定められている。
1、子の本国法が父又は母の本国法と同一であるときは、子の本国法
2、父母の一方がいないときでも、子の本国法が他の一方の本国法と同一であるときは、子の本国法
3、それ以外の場合には、子の常居所地法
準拠法が決定し、親権者が定められたとしても問題は他にもある。
子どもの連れ去り問題。
現在、海外への子の連れ去りを防止する有効な法律はないのが現状。
日本は、国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約(ハーグ条約)に、批准し、2014年4月1日に発効しています。
別居中だった日本人夫婦(母親と共に英国に滞在していた日本人)の7歳の子を日本に戻すよう、英国の裁判所が命じていたことが関係者への取材で分かった。
ハーグ条約に基づくもの。
逆のパターンもありますからね。
日本人の妻が、日本に子供を連れて帰り、ハーグ条約により、欧米に返すよう命じられる場合もあります。
準拠法を何処にするのか?よりも、ハーグ条約の方が、今後、問題となって来るような気がします。



ハーグ条約:7歳児 日本に戻すよう初の返還命令
http://mainichi.jp/select/news/20140729k0000e040166000c.html
毎日新聞 2014年07月29日 11時57分(最終更新 07月29日 14時16分)

国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、母親とともに英国に滞在していた日本人の子を日本に戻すよう、英国の裁判所が命じていたことが関係者への取材で分かった。日本では、今年4月に同条約が発効。外務省によると、日本の子の返還命令が出されたのは初めて。

 関係者によると、日本へ戻すよう命じられたのは別居中だった日本人夫婦の7歳の子。母親が今年3月末、子を連れて英国に渡り、5月になっても戻ってこなかったため、父親が同条約に基づいて子の返還を求めていた。父親からの返還の援助申請に対し、英国政府が5月末に援助を決定。ロンドンの裁判所が今月22日、「出国後に母親が父親と約束した期間を超え、5月以降も子を英国に滞在させていることは、ハーグ条約上は違法な状態に当たる」と判断。今月30日に子を日本へ戻すよう命じた。日本の家裁では現在、母親側から離婚調停と、どちらが子を養う「監護親」となるかを決める審判が申し立てられている。

 父親側の代理人の本多広高弁護士は「日本でハーグ条約が発効していなければ、母親の意向で今後の子の扱いが決まっていたと思われる。子を速やかに元の国に戻した上で、話し合いや裁判が進められることになり、適切な判断が出されたと評価している」と話す。

 一方、母親は関係者を通じ「子を英国に連れて行ったのは仕事上の都合であり、違法に連れ去る意図は全くなく、今回の司法判断にかかわらず、7月末に子をいったん帰国させることを決めていた。子は4月以降、通っていたイギリスの学校を気にいっていた」と語った。【伊藤一郎】
 ◇ハーグ条約

 「国際的な子の奪取の民事上の側面に関する条約」の通称。国境を越えて一方の親に連れ出された16歳未満の子の扱いを規定する。主に国際結婚の破綻ケースが想定されているが、同じ国籍の夫婦にも適用される。残された方の親が子の返還を求めた場合、相手国の裁判所が元の国に戻すかどうか判断する。また、海外に連れ出された子との面会を求めた場合、相手国の支援を受けられる。今年5月時点の加盟国は92カ国。




参考

ハーグ条約が発効=子の連れ去りで新ルール
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/393362761.html
ラベル:ハーグ条約
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posted by hazuki at 23:04| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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