「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達

「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ　自民が地方組織に通達
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140724/stt14072405000001-n2.htm
2014.7.24 05:00 ［自民党］

外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが２３日、分かった。憲法１５条で選挙権は「（日本）国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。

　通達は竹下亘組織運動本部長らの名前で、各都道府県連の幹事長宛てに送付された。自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。

　総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも３００以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。

　川崎市は自治基本条例を根拠に、３年の居住実績などの条件をクリアすれば住民投票への参加を認める住民投票条例を制定。広島市は、自治基本条例はないものの、「外国人も住民であることに変わりはないという声があった」（市担当者）として住民投票条例を制定して外国人の参加を認めている。これらを合わせると、外国人が住民投票に参加できる自治体は３０を超えるとみられる。

　自民党は、ホームページで自治基本条例を「最高規範」とする自治体の例を挙げ、「法律に基づき制定される条例に最高規範はない」と強調。地方自治は米軍基地問題など国政分野にも影響を及ぼすことを踏まえ、平成２３年には「国家の存在を否定しているなど内容や制定過程に問題が多い」との見解を示した冊子を作成し、地方組織にも注意を促してきた。

しかし、今年だけでも４月までに計１６自治体が条例を制定した。

　自民党は、共産党議員らが同党機関紙「しんぶん赤旗」の強引な購読勧誘を自治体に対して行っている実態を把握することを求める通達も出している。自民党関係者は「保守系議員は気づかないまま左派の組織的工作に乗ってしまうことがある。自民党を支える地方議員に注意喚起の必要がある」としている。

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　自治基本条例　平成９年に大阪府箕面市が「まちづくり理念条例」の名称で施行したのが始まりとされる。民主党支持母体の自治労などが提唱する例が多く、２１年以降の同党政権下で制定が相次いだ。住民重視の「自治体の憲法」との見解もあるが、「国民」軽視との批判も多い。



皆さん、ご存知のニュースかも知れません。
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが23日、分かった。
憲法15条で選挙権は「(日本)国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
以前、青森県弘前市、その後、福岡県太宰府市が外国人の参政権付与に動いています。
これは、憲法違反です。
自治基本条例、常設型住民投票条例(両方とも外国人参政権)という条例で、外国人参政権に賛成の首長だと簡単に外国人に参政権の付与を認められる場合があります。
外国人に参政権の付与に動いている自治体に注意すべきです。
ここは、自民党を叩くべきではありません。



参考

自治基本条例、常設型住民投票条例
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388460108.html


関連

福岡県太宰府市が外国人に住民投票権付与を検討　制定全国で進む
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/402658298.html

[拡散]弘前市役所に電話やメールの凸をお願いします！弘前市外国人参政権のその後が畑山市議のブログで明らかに！日本の崩壊を止めよう！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391017102.html

[署名]弘前市・外国人への地方参政権付与禁止
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389846536.html