http://www.j-cast.com/2014/07/30211839.html
2014/7/30 12:39
自民、公明両党の与党税制協議会は2014年7月29日、生活必需品などの消費税率を低く抑える軽減税率制度をめぐり、日本新聞協会など関係団体にヒアリングを行った。
報道によると、日本新聞協会の白石興二郎会長は会合後「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品だ」と強調。消費税率が10%に引き上げられる際、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。
日本新聞協会の前会長の朝日新聞の秋山耿太郎
日本新聞協会の白石興二郎会長は会合後「新聞は日本人の知識水準の維持や向上、文化の発展、民主主義社会を守る重要な必需品だ」と強調。
消費税率が10%に引き上げられる際、新聞に5%の軽減税率を適用するよう求めた。
朝日新聞の前会長の秋山耿太郎の時代から主張していることです。
現在は読売新聞の白石興二郎が会長です。
朝日新聞には、軽減税率5%の適用の必要はないですね。
そもそも、新聞は、広告のチラシとテレビ欄しか読まない人だって沢山います。
新聞は、必ずしも生活必需品ではない。
参考
新聞協会、石破氏に軽減税率適用を要請
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/314164395.html
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