お得意の安売り戦術を逆手にとられたアマゾン

お得意の安売り戦術を逆手にとられたアマゾン
http://sankei.jp.msn.com/gqjapan/news/140727/gqj14072707300001-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/gqjapan/news/140727/gqj14072707300001-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/gqjapan/news/140727/gqj14072707300001-n3.htm
2014.7.27 07:30 ［ネット社会］

ライバルが現れると消耗戦を仕掛け、ほしいものを次々に掌中に収めてきたAmazon。しかし、今度の相手は消耗戦で最強の会社、Googleである。

文: 三国大洋（taiyomikuni.com）

ニュースのポイント

　Amazonが決算発表の場で、赤字大幅が拡大する見通しを示して株価が約1割も下落。ご自慢のクラウド事業も、Googleとの消耗戦に突入した気配が出始めている。

意図的な「利益なき成長」

　Amazonの第2四半期（4-6月期）決算が米国時間7月24日に発表された。メディアは一様に「またもや赤字」「新事業への投資が足カセに」といった見出しの記事を並べた。

　従来からAmazonのジェフ・ベゾスCEOは、利益計上などそもそも頭になく、儲けた分はほぼすべてを新規事業に投下する考えの持ち主、とされてきた。だから、「またまた赤字」というニュースに接しても、「うむ、Amazonは平常運転だな」と思うくらいで、大騒ぎするほどのことではない。売上が右肩上がりで伸びている内は投資家筋が必ず着いてくる、と確信しているのだ。

　ところが最近になって、投資家の反応が怪しくなってきたようだ。ロイターは「今年に入ってAmazonの株価が10％も低下した」「第2四半期決算の発表後の時間外取引では、さらに10％の急落」と伝えている。

　急落の理由は、第3四半期の赤字額が4億1000万ドル〜8億1000万ドルになりそうだからだ。前年同期は2500万ドルの赤字だったというから、最低でも16倍という計算になる。第2四半期に赤字がかさんだ主な原因は、Netflixに張り合って始めた自社製作のテレビ番組の製作費が挙がっており、これだけで第2四半期に1億ドル以上の費用をかけたという。

　さて、ここまでが「普通のニュース」である。本題に入ろう。

消耗戦が始まった

　Amazonの決算関連のニュースでは、米ビジネス系メディア「Quartz」が伝えたAmazonのクラウド事業「Amazon Web Services（AWS）」の分析が最も興味深かった。“クラウド”というと一般消費者向けのサービスを考える読者も多いかもしれないが、AWSが手がけるのは法人向けのサービスだ。Amazonのデータセンターにあるコンピューター資源を、使った時間や計算量の分だけ料金を支払うサービスである。Amazonはこの分野のパイオニアで、企業のIT利用を激変させた企業でもあるのだ。

　さて、Quartzには「Googleが仕掛けたクラウドサービスの値下げ攻勢に対抗して、AmazonもAWSの価格を切り下げたのが業績に響いた可能性がある」と書いてある。

　AmazonはAWS事業について具体的な数字を公開していないが、決算資料の「北米ーその他」の項目は、AWSが中心になっていると考えられている。これを読むと、前年比の売上成長率が38％まで急降下していることが分かる。Quartzの記事には、同セグメントの売上と成長率を載せたグラフがあるが、これをみると前四半期まで50〜60％で推移していた成長率が急落し、一方で売上は3四半期連続で横ばいになっているのが分かる。

　Amazonは決算発表の中で、最大65％も価格を引き下げたGoogleへの対抗措置の結果について、顧客は大喜びで“利用”（ユーザー数か計算量かは不明）が90％も増えた、とコメント。決算発表前の米経済誌『Bloomberg Businessweek』の記事では、AWSの今年の売上は50億ドルで前年比58％増、という数字が載っている。さらには、AWS事業の成長ペースは法人向けクラウドサービスを手がけるMicrosoftやOracle、Salesforce.com、VMwareなどを上回る勢いだ、などと威勢の良いことも書いてあった。もっとも、そんな調子の良い予測を示したのは、パシフィック・クレストという証券会社である。

　なお、「北米ーその他」の部分を切り出しているQuartzのグラフは、第1四半期と第2四半期の売上がともに12億ドル前後。Businessweekのグラフや数字とも、おおむね辻褄が合う。また、この記事の中には、1四半期あたりの売上が12億5000万ドルで、今の成長率が続くとすれば、IBMのハードウェア事業の売上20億ドルや、HPのハードウェア事業の売上22億ドルの背中が見えてくる、という少し変わった比較もあって面白い。

雲の上の戦い

　クラウドサービスの先駆者であるAWSは、エコシステムの完成度や開発者の数などの点で先行者優位の状況にある。また、米中央情報局（CIA）クラウドサービスのコンペでIBMに勝つような技術的優位性もある。これほど優れたサービスであっても、しかし、やはり価格競争の影響は免れ得ないのか−−。どこか「破壊的イノベーション」を想起させる現象だ。

　かつて、EC分野で自ら消耗戦を仕掛けて欲しいものを手に入れてきたのがAmazonである。これしきのことで簡単に倒れたりはしないだろうが、今度の相手はGoogleだ。この雲の上の戦い、一体どういう結果になるだろうか。






ライバルが現れると消耗戦を仕掛け、欲しいものを次々に掌中に収めて来たAmazon。
しかし、今度の相手は消耗戦で最強の会社、Google。
Amazonが決算発表の場で、赤字大幅が拡大する見通しを示して株価が約1割も下落。
ご自慢のクラウド事業も、Googleとの消耗戦に突入した気配が出始めている。
Amazonの書籍に関する理屈はTPPと同じで自分達の価値観しか認めない、まるで帝国主義の再来のようなものです。
日本法人であるAmazon Japan, Amazon.com .co.jp は、日本でのシステム運営と顧客サービスを担当しているに過ぎないのであって、販売を行っている訳ではない。
販売しているのは飽くまでもアメリカ法人であるから、法人税はアメリカに支払うというものです。
Amazonは日本に法人税を納めていない。
調子に乗っているから、Google=CIAがライバルとなるのです。
要求高くて対価は低いので、梱包がしっかりしている佐川急便もAmazonから撤退しました。
「「こんなの論外だ！」アマゾンの契約書に激怒する出版社員　国内130社に電子書籍化を迫る」は2011年の話ですよ。
私は、家族から、「TPPはどうでもいいからアマゾンを日本から撤退する方法を考えてくれ。」と言われました。
我が家はAmazonは、その当時から不買しています。
楽天を利用しています。
私が運営している音楽のブログ(今年の5月頃閉鎖予定)にAmazonのアフィリエイトを貼っていた(閉鎖したブログ)のですが、アフィリエイトのリンクでお買い上げ頂いた方がどんな方は存じませんが、5000円以上を超えないと一銭も収入にならないシステムになっているので、使い物になりませんよ。
所詮、Amazonは多国籍企業です。
日本のことなんて、どうでも良いのです。
TPPに反対の方は、Amazonの不買をすべきだと思います。
そして、日本から撤退させる方法がないかを考えるべきだと思います。
力を合わせて考えましょう。


要求高くて対価は低い　佐川がアマゾンとの取引撤退　宅配業界大揺れ
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131001/biz13100108070009-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/131001/biz13100108070009-n2.htm
2013.10.1 08:05［郵便・運輸］

日本独自の発達を遂げた宅配システムは、ついに首都圏などかなり広い範囲で「当日配達」が可能になるほどスピードアップした。その原動力は、ネット通販の世界最大手であるアマゾンだ。同社の当日配達実施率は、人口ベースで全国の８割近くまで達した。ネットで注文したその日のうちに商品が届くうえ、ほとんどのケースでは送料がかからない。（フジサンケイビジネスアイ）

　だが、宅配業者にとってアマゾンについていくのは、容易なことではない。宅配便２位の佐川急便は、今年４月にアマゾンとの取引のほとんどを返上した。数量の変動が大きく、時間指定を含めサービスの要求水準が高い一方で、対価は極めて低かったからだ。

　２０００年にアマゾンが日本に進出したときには、日本通運の「ペリカン便」が宅配業務を担当していた。それを佐川が引きついで、業界首位のヤマト運輸とともにアマゾンの配送を支えてきた。今回、佐川が撤退を決めたことで、アマゾンの宅配業務はほとんどヤマトが一手に支えることになった。

　ヤマトと佐川は、国内の宅配市場のシェアがそれぞれ４割前後。わずかにヤマトが上回る程度だが、配送を支えるネットワークの構成は大きく異なる。ヤマトが国内に約４０００の営業拠点を持つのに比べ、佐川はその１割程度。配達員の数も半分程度でしかない。

もともとヤマトのインフラは個人間取引を前提にできているが、佐川の場合は企業間取引がベース。その差が拠点数などに現れている。佐川は、配達員の数が足りない分は「アンダー」と呼ばれる下請けを起用して補ってきた。

　配達員のほとんどが社員であるヤマトでは、配達する荷物が増えるほど効率が上がる。だが、下請けに依存する度合いが高い佐川では、数量の拡大は外注費増に直結する。その分だけ、アマゾンからの値引き要求の打撃が大きかったとみられる。佐川は、今後は原点である企業間物流に活路を求める。

　一方のヤマトも安泰ではない。佐川の仕事の一部は日本郵便の「ゆうパック」が引き継いだが、配送品質が心配なアマゾンはこの仕事をしばらくヤマトに任せる方針だ。急激に増えた仕事を、ヤマトは配達員の残業で何とか回している。さらに物量が増えたときの人件費増をどうすべきか、ヤマトにとっては頭の痛い問題だ。

　アマゾンへの対応をめぐり、日本の宅配業界は大きく割れた。だが、企業がそれぞれの特徴をはっきりさせて生き残りを図るのは当然のこと。問題は、これがコップの中での争いに過ぎないかもしれないことだ。

　独ＤＨＬ、米ＵＰＳ、フェデックスなどは、グローバル企業のサプライチェーン改革や新興国市場の拡大を手掛かりに急成長している。彼らにとって、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）を含めアジアでの自由貿易圏拡大は強い追い風だ。

　近い将来にアジアが主戦場となる流れをよそに、国内の過剰サービス競争に明け暮れているようでは大きなチャンスを見逃すことになりかねない。（「週刊東洋経済」副編集長　西村豪太）




参考

三原じゅん子議員が Amazonの法人税逃れ指摘！(平成26年3月19日予算委員会 )
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392033571.html

「こんなの論外だ！」アマゾンの契約書に激怒する出版社員　国内130社に電子書籍化を迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390481357.html