中国で幹部らに対して「姦通罪」復活 10日で10人逮捕も

中国で幹部らに対して「姦通罪」復活　10日で10人逮捕も
http://www.news-postseven.com/archives/20140727_267786.html
2014.07.27 07:00

中国では習近平国家主席の肝いりで厳しい腐敗撲滅キャンペーンが展開されているが、腐敗の代名詞である汚職のほか、女性との不適切な交際を表す「姦通（中国では「通姦」）」が腐敗の罪状に挙げられており、7月上旬の10日足らずの間に10人もの党・政府・企業幹部が軒並み「姦通」という「党規違反」で身柄を拘束された。これは最近の傾向で、姦通で職務を解任されるのは極めて異例。

　中国では6月末に軍の最高幹部だった徐才厚・元中央軍事委員会副主席が汚職問題のほか、「厳重な規律・法律違反」で中国共産党の党籍を剥奪され、軍の司法機関に送られたが、徐の規律違反のなかに、女性問題、つまり「他人との姦通」があると伝えられている。

　すでに身柄を拘束されている周永康･元党政治局常務委員のグループでも、彼の腹心だった幹部も多数、姦通を罪状として挙げられている。例えば、7月2日に党籍剥奪処分が発表された冀文林・海南省元副省長や余剛・元党中央政法委弁公室副主任らで、この日には5人も姦通が罪状として挙げられた。また、7月2日から11日までの間に10人が同じ罪状だった。

　腐敗問題で処分を受けた幹部の罪状として「姦通」という言葉が登場したのはつい最近にすぎない。6月5日の戴春寧・中国輸出入信用保険会社元副総経理の摘発が最初といわれ、次が6月27日の住民の苦情を受け付ける機関である国家信訪局の長許傑・元党組織成員。その後続々と「姦通」の罪状が頻繁にみられるようになってきている。

　それ以前には不適切な女性関係で、党籍剥奪処分を受けたり、職務を解任されても、たんに「党規違反」とだけ書かれており、「姦通」との幹部の名誉を著しく貶めるような表現は使われていなかった。

　北京の党幹部筋は「このような姦通の文字が堂々と登場するのは、それだけ女性との姦通の事例が多いことを示していると同時に、習近平指導部が幹部の道徳観の乱れに断固として対処するとの姿勢の表れだ」と指摘する。



中国では、女性との不適切な交際を表す「姦通(中国では「通姦)」が腐敗の罪状に挙げられており、7月上旬の10日足らずの間に10人もの党・政府・企業幹部が軒並み「姦通」という「党規違反」で身柄を拘束された。
姦通罪は、レイプと輪姦しか能のない韓国にも必要な法律です。
姦通罪が定められている韓国では、韓国政府は2010年に廃止の方針を示している。
日本で、レイプと輪姦している在日共にも必要に思います。



姦通罪
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A7%A6%E9%80%9A%E7%BD%AA

姦通罪（かんつうざい、英: criminal conversation）とは、婚姻して配偶者のある者が、他の者と姦通することにより成立する犯罪。

概要
イスラム圏

イスラム世界では、禁止する国が多い。姦通は重罪とされ、イスラム法での最高刑は死刑である[1]。
韓国

大韓民国においても、姦通罪が定められている。しかし、日本の旧規定とは異なり、配偶者のある者には男女を問わず姦通罪が適用される。姦通罪を犯した者の配偶者が告訴権者となる親告罪とされ、告訴権者が姦通を慫慂（しょうよう）又は宥恕（ゆうじょ）した場合には告訴することができない点は、日本の旧規定と同じである。但し、韓国政府は2010年にこれを廃止の方針を示している。
台湾

台湾においては、姦通罪が刑法239条に定められている。
日本

日本においては1880年7月17日に布告された旧刑法（明治13年太政官布告第36号。1882年1月1日施行）353条に規定され、1907年4月24日に公布された刑法（明治40年法律第45号。1908年10月1日施行）183条に引き継がれたが、現在では廃止されている。

姦通罪は必要的共犯として、夫のある妻と、その姦通の相手方である男性の双方に成立する。夫を告訴権者とする親告罪とされた。また、告訴権者である夫が姦通を容認していた場合には、告訴は無効とされ罰せられないものとされた。夫が告訴するには、姦婦との婚姻を解消し、または離婚の訴を提起した後でなければならない。再婚または離婚の訴の取下は告訴の取消と見なされる。内縁の夫のある婦女が他の男子と私通しても姦通罪は成立しない。正妻のある男が他の婦女と私通しても姦通罪は成立しない。