http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140717/crm14071710240006-n1.htm
2014.7.17 10:24
マネーロンダリング(資金洗浄)対策を話し合う警察庁の有識者懇談会は17日、金融機関が顧客の本人確認する際、健康保険証など顔写真がない証明書だけでは不十分とする報告書を、警察庁に提出した。
報告書では、顧客住所へ本人しか受け取れない転送不要郵便を送付して確認するほか、別の本人確認書や公共料金の領収書の提出を検討すべきだとした。警察庁は今後、財務省や経済産業省などとともに、犯罪収益移転防止法の改正の必要性について協議する。
昨年4月の改正法施行で、顧客が口座を開設する際、金融機関は本人確認に加え、取引の目的や職業の確認が義務付けられた。同法では、顔写真がない証明書での本人確認を認めているが、懇談会は顔写真のある証明書と比べ「持参した人が名義人と同一かどうか確認する能力に劣る」と判断。急激に出入金が増えた場合などは、あらためて本人確認をするなど、継続的な顧客管理を制度化する必要があるとした。
マネーロンダリング(資金洗浄)対策を話し合う警察庁の有識者懇談会は17日、金融機関が顧客の本人確認する際、健康保険証など顔写真がない証明書だけでは不十分とする報告書を、警察庁に提出した。
18歳以上で、運転免許を持っている人ならば、銀行で口座を開設するのは簡単ですが、運転免許を持っていない人は不利ですね。
パスポートという手はありますが、国民全員が持っている訳ではない。
マネーロンダリング対策をしながら、運転免許を持っていない人でも銀行の口座が開設出来るようにして欲しいと思います。
ラベル:マネーロンダリング対策
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