5都道県で最低賃金と生活保護が「逆転」

5都道県で最低賃金と生活保護が「逆転」

５都道県で最低賃金と生活保護が「逆転」
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140715/trd14071521120011-n1.htm
2014.7.15 21:12

最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護受給水準より低くなる「逆転」現象が５都道県であり、平成２５年度の最低賃金引き上げ実施後から４都県増えたことが１５日、厚生労働省の調査で分かった。２６年度の改定額を議論する中央最低賃金審議会の小委員会に厚労省が報告した。

　生活保護費のうち家賃などの住宅扶助費が増えた半面、社会保険料の増加によって働く人の手取り収入が減少したのが要因だ。

　差額は、収入から社会保険料などを差し引いた手取り額から生活保護受給水準を引いて算出。２５年度の引き上げによって逆転は１１都道府県から北海道のみに減った。ただ、生活保護給付水準に関するデータは当時の最新データである２３年度分に基づいており、これを２４年度分に更新した結果、新たに宮城、東京、兵庫、広島の各都県が加わった。

　逆転解消に必要な最低賃金の引き上げ幅は、北海道が時給１１円（月額換算１６１４円）で最も大きく、次いで広島県４円（同５８７円）、残る３都県は１円（同１４７円）。

　２６年度の最低賃金改定額は地方の審議会が決め、１０月から適用される。昨年度の最低賃金は全国平均で前年度比１５円増の時給７６４円だった。



最低賃金で働いた場合の手取り額が生活保護受給水準より低くなる「逆転」現象が5都道県であった。
生活保護費のうち家賃などの住宅扶助費が増えた半面、社会保険料の増加によって働く人の手取り収入が減少したのが要因。
生活保護の方が高ければ、働く意欲がなくなり兼ねない。
また、外国人への生活保護の支給は止めるべき。