http://www.j-cast.com/2014/07/07209767.html
2014/7/ 7 15:07
政府は、出身地などの自治体に寄付できる「ふるさと納税制度」の活用を促すため導入されている住民税の税額控除の上限を、現行の約1割から拡大することを検討する。菅義偉官房長官が2014年7月5日、「たとえば2割にすることを検討すべきだ」と訪問した兵庫県養父市で報道陣に語った。ふるさと納税の積極活用を促すため、控除額の拡大や納税手続きの簡素化など、制度を拡充する方針を示した。
具体的な検討は、安倍晋三首相をトップに省庁横断でつくる「地方創生本部」(仮称)で行う。菅氏は首相が外遊から帰国する7月12日以降に「準備室」を設置する考えも示した。
政府は、出身地などの自治体に寄付出来る「ふるさと納税制度」の活用を促すため導入されている住民税の税額控除の上限を、現行の約1割から拡大することを検討する。
被災地復興の為のふるさと納税ならば、住民税の税額控除の上限を拡大することは分かるのですが、素直に喜べないのは、菅義偉官房長官は5日、国家戦略特区の農業特区に指定された兵庫県養父市を視察に訪れ、広瀬栄市長らと地域振興を巡り意見を交わし、地方活性化対策として「ふるさと納税」を促すための住民税控除の上限引き上げや手続きの簡素化に取り組む考えを記者団に明らかにしたのです。
何故、農業特区にて、ふるさと納税の話が出て来るのでしょう。
自民党なりの考えがあるのかな。
「ふるさと納税」控除拡大=地方創生本部、中旬に準備室−菅官房長官
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_date3&k=2014070500191
菅義偉官房長官は5日、国家戦略特区の農業特区に指定された兵庫県養父市を視察に訪れ、広瀬栄市長らと地域振興をめぐり意見を交わした。この後、地方活性化対策として「ふるさと納税」を促すための住民税控除の上限引き上げや手続きの簡素化に取り組む考えを記者団に明らかにした。
ふるさと納税は、出身地などの自治体に2000円を超える寄付をすると、金額に応じて居住地に納める住民税などの1割程度を上限に控除が受けられる仕組み。この上限について菅長官は「例えば2倍にすることを検討している」と述べた。
また、菅長官は政府が新設する地方創生本部について、今月中旬にも準備室を発足させる考えを示した上で、「各省庁ごとの地方対策を全部この中に集約し、地方の活力につながるものを実行していく」と語った。(2014/07/05-18:28)
ラベル:菅義偉
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