USJ、カジノリゾート参入方針 解禁にらみ企業連合で
http://www.asahi.com/articles/ASG7455M7G74PLFA001.html
西山明宏、内藤尚志 2014年7月6日10時13分
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、カジノやホテル、劇場などを集めた統合型リゾート(IR)の運営に参入する方針を明らかにした。テーマパークで培ったノウハウを、IRにも生かせると判断した。カジノの解禁をめざす法案が国会に出され、国内外の企業が参入を表明している。
グレン・ガンペル最高経営責任者(CEO)が朝日新聞のインタビューで明かした。「IR運営の企業連合を立ち上げるとき、リーダー的な役割を果たせる」とし、ほかの企業と組んで参入する考えだ。IRは、カジノを中心にホテルや劇場、会議場などからなる。提携相手は各運営会社や建設会社が候補になる。経験がないカジノ部分の運営については、他社に任せる可能性もある。
海外から観光客を呼べるIRは、安倍政権が成長戦略の一つに位置づけている。法案は国会で継続審議中だ。税収や雇用が増える期待から北海道や大阪府、沖縄県などがすでに関連予算を計上している。一方、ギャンブル依存症といった悪影響への懸念から反対論も根強い。
ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、カジノやホテル、劇場などを集めた統合型リゾート(IR)の運営に参入する方針を明らかにした。
テーマパークで培ったノウハウを、IRにも生かせると判断した。
カジノの解禁を目指す法案が国会に出され、国内外の企業が参入を表明している。
沖縄へのUSJの進出は、カジノ誘致を狙っているのかね。
カジノ参入は勘弁して欲しい。
カジノというギャンブルは必要ない。
産経新聞の報道です。
USJ、カジノ参入を検討 運営ノウハウ生かす
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140705/trd14070511290014-n1.htm
2014.7.5 11:29
大阪市の米映画テーマパーク、ユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ)が、カジノを含む統合型リゾート(IR)への参入を検討していることが5日、分かった。USJの施設運営のノウハウがIRにも生かせると判断した。
IRに関心を寄せる企業と共同での参入を想定し、企業連合を組んでその中心的な役割を担う。海外では、テーマパークを併設したIRもあり、同様の方法を模索する。
IRをめぐっては、国会で法案が継続審議となっている。大阪府と大阪市は、法案成立後の政府の候補地選定を見越し、USJから3キロほどの人工島「夢洲」(同市此花区)を軸に誘致を目指している。
IR誘致の動きは北海道、東京都と、長崎、宮崎、沖縄の3県でもある。観光客の増加や雇用創出が期待される一方、ギャンブル性や周辺地域の治安悪化を心配する声がある。
参考
沖縄県知事選の“手土産” 安倍自民が目論む「新球団構想」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399468203.html
ラベル:カジノ法案
【関連する記事】
- [国民投票法改正案] 3月16日、国民投票でのCM規制の在り方など議論
- [健康保険法改正案] 3月16日、後期高齢者保険料上限引き上げ 健康保険法改正案..
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 2月2..
- [国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 3月3日、企業などによる農地取..
- [厚生労働省設置法改正案] 3月7日、厚労省の水道業務を国交省に移管 法案を閣..
- [マイナンバー法改正案] 3月7日、マイナンバーカードと健康保険証の一体化など ..
- [出入国管理法改正案] 3月7日、外国人収容の在り方見直す出入国管理法などの改正..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 3月8日、参院本会議で所得税法改正案が審議..
- [国立健康危機管理研究機構法整備法案] 3月7日、国立健康危機管理研究機構法の施..
- [国立健康危機管理研究機構法案] 3月7日、米CDCモデルに「国立健康危機管理研..
- [新型インフルエンザ等対策特別措置法及び内閣法の一部を改正する法律案] 3月7日..
- [国会法 第68条の2第1項] 日本国憲法の改正案を発議するには衆議院は議員10..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 2月28日、所得税法改正案が衆院通過 N..
- [配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] ..
- [所得税法等の一部を改正する法律案] 2月3日、所得税法改正案を閣議決定 NIS..
- [出入国管理法改正案] 2月22日、出入国管理法などの改正案 3月上旬にも国会に..
- [児童手当法の一部を改正する法律案] 2月20日、立民と維新 児童手当所得制限撤..
- [土地規制法] 2月14日、高市氏「法律の対象ならず」 中国人の無人島“購入”
- [防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 2月..
- [健康保険法改正案] 2月10日、出産育児一時金の財源 75歳以上の後期高齢者も..