スマホ課税 1台毎月100円徴収なら年間1680億円の税収見込み

スマホ課税　1台毎月100円徴収なら年間1680億円の税収見込み
http://www.news-postseven.com/archives/20140705_263489.html
2014.07.05 07:00

政府・自民党内からは「パチンコ税」を始め、次から次へと新税や増税計画がもちあがっている。その一つが「スマホ税」だ。これはスマホや携帯電話に毎月数百円程度の新税をかけようというもの。自民党は6月18日に新議連「携帯電話問題懇話会」を発足させ秋までに案をまとめる。

　議連会長で安倍首相側近の1人、中山泰秀・代議士は昨年の自民党税調の会議で携帯電話への課税を言い出した人物。最近、フリーペーパーのインタビューで新税創設の理由をこう語っている。

〈自動車って持っているだけで税がかかる。それは自動車だけ。おまけに走るのにも軽油税とかガソリン税に道路の税金も払わないといけない。タックスオンタックスの象徴なんです。（中略）

　電波って資源なんで有限なんです。資源を利活用しているという共有の思いを、携帯を買って持っている我々が携帯1台につき、例えば毎月100円でもいいし1000円でもいい。携帯に税金を課しましょうということなんです。携帯税には犯罪抑止効果もあるわけです〉

　こじつけだ。携帯電話各社は国にざっと年間500億円の電波利用料を支払っており、それは利用者の料金に乗せられている。携帯料金には別に消費税も、ユニバーサルサービス料（※注）もかかっている。そこに携帯・スマホ税が加われば、それこそタックスオンタックスではないか。元経産官僚の岸博幸・慶応大学大学院教授が語る。

「スマホ課税は論外。電波という国の資源を使っているといっても、携帯会社はすでに放送局より何倍も高い電波料を国に払っている。推進派の議員は犯罪対策も理由にしているが、ネットの違法行為であれば、パソコンやタブレット端末も対象にしないと政策として整合性がとれない。要するに取れそうなところから税を取ろうという安直さしか感じられない」

　携帯電話の契約数は約1億4000万回線ある。スマホ税が1台毎月100円なら年間1680億円、毎月1000円なら1兆6800億円の税収が見込める。電波利用料（年間約700億円）とは比較にならない規模であり、役所にとっておいしい財源になるのは間違いない。

「将来、スマホ税が導入され、それが通信関連の特定財源になるのならば総務省は大賛成。役人の利権が大幅に増えるからだ」（岸氏）

【※注】ユニバーサルサービス料／一般電話、携帯電話、IP電話の料金には、1回線あたり「毎月3円」のユニバーサルサービス料が上乗せされている。これは国がNTT東西に義務づけている公衆電話の設置や「110番」「119番」などの緊急電話のコストを利用者に分担させる制度。分担金の総額は年間約70億円にのぼる。

※週刊ポスト2014年7月11日号



「スマホ税」は、スマホや携帯電話に毎月数百円程度の新税をかけようというもの。
携帯電話各社は国にざっと年間500億円の電波利用料を支払っており、それは利用者の料金に乗せられている。携帯料金には別に消費税も、ユニバーサルサービス料もかかっている。
週刊ポストセブンの通り、携帯電話料金には、既に電波使用料という税金(総務省管轄)と消費税が含まれている。
総務省が管轄の電波使用料という税金のことも知らないの？
携帯電話課税は論外。
死ぬ時は、死亡消費税。
財務省とグルになって、増税プロパガンダもいい加減にしろ！


電波利用料
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99

電波利用料（でんぱりようりょう）とは、電波の適正な利用を確保するため、総務省が無線局の免許人から徴収する料金のことである。

日本以外の外国では、競売でライセンスを販売する方式と、金額を政府機関や審議会で決定する方式がある。

日本の電波利用料

日本では郵政省が1993年5月1日から導入された制度であり、当初の目的は

電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査
総合無線局管理ファイルの作成及び管理

の受益者負担を目的とした利用料的性質のものであり、そのため電波の占有量ではなく、免許されている局数に対して「1免許あたりいくら」の徴収であった。
2005年9月以前の電波利用料の額

電波利用料の年額を次に示す。無線局免許状の免許の有効期間を超えない範囲で、あらかじめ支払う前納が可能な場合がある。

移動する無線局（パーソナル無線など） - 400円
移動しない無線局で、移動する無線局と通信を行うため陸上に開設するもの（8.を除く） - 5,500円
人工衛星局（8.を除く） - 24,100円
人工衛星局の中継により無線通信を行う局（8.を除く） - 10,500円
自動車、船舶その他移動するもの、又は携帯して使用する無線局にあって、人工衛星の中継により無線通信を行う局（8.を除く） - 2,200円
放送をする無線局 - 23,800円
多重放送をする無線局 - 900円
実験局およびアマチュア無線局 - 500円
その他の無線局 - 16,300円
上記区分にかかわらず、包括免許における特定無線局（携帯電話、MCA移動局など） - 540円

テレビジョン放送の無線局は、2003年度から2010年度においては、追加額が指定されている。



参考

携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399836976.html

次は「携帯電話課税」か…消費税１０％だけでない、財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/397904821.html

財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280507814.html



関連

死亡消費税構想　棺桶から税金もぎとる年金収奪のメカニズム
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/397943353.html

「死亡消費税」は序の口 想定外の新税で国から搾り取られる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/396257426.html