生殖医療法案、秋の臨時国会に提出へ 代理出産に反対論も

生殖医療法案、秋の臨時国会に提出へ　代理出産に反対論も
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140618/bdy14061820200002-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/life/news/140618/bdy14061820200002-n2.htm
2014.6.18 20:20

法整備の必要性が指摘されながら手つかずとなっていた高度な不妊治療（生殖補助医療）の法制化を検討している自民党のプロジェクトチーム（ＰＴ）は１８日、代理出産や第三者からの精子、卵子提供を容認する法案を、秋の臨時国会での提出を目指すことを明らかにした。ただ、医学的に危険を伴う代理出産を認めることには反対論も根強く、子供が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」をどう考えるかなどの課題も残る。

　ＰＴ案では、これまで日本産科婦人科学会が禁止していた「代理出産」について、生まれつき子宮がなかったり、子宮を摘出したりした場合に限って認めることを決定。また、医学的に夫の精子、妻の卵子で妊娠できない夫婦に対しては、第三者が提供した精子による人工授精と体外受精、提供卵子の体外受精を可能とした。

　一方、治療は国が認定した医療機関でのみ認め、卵子や精子の売買は禁止。治療を行った場合は情報管理機関である国立成育医療研究センターに届け出て、書類を８０年間保存することなども盛り込んだ。

　生殖補助医療は、医学の進歩とともに平成１０年ごろから国内での実施例が増加。厚生労働省の審議会は１５年４月、国に法整備を求める提言をまとめたが、倫理面や家族観をめぐり議論が具体化しないまま１０年が経過。国内には、第三者からの精子提供を条件付きで認め、代理出産を禁じるとした日本産科婦人科学会の指針による“自主規制”が存在するのみで、早期の法制化が求められていた。

ただ、ＰＴ案には異論も出ている。同学会の苛原（いらはら）稔常務理事は「代理出産は命の危険を伴う出産を他人に担わせる行為で、まだ国民の合意を得られていないのではないか」と指摘。

　日本生殖医学会の吉村泰典前理事長によると、海外では胎児に障害があった場合、代理母に中絶を迫ったり、生まれた子供を引き取らなかったりするトラブルがある。代理出産を依頼した女性と生まれてくる子供の関係をどのように規定するかも課題で、吉村氏は「誰が親なのか、生まれてくる前に決めておかないと子供が不利益を受ける」と懸念する。

　また、第三者が関わる生殖補助医療では遺伝上の親と育ての親が異なるなど親子関係が不安定になりがちだ。それでも、精子提供により生まれた当事者は「親からの事実告知と、遺伝上の親を知る権利は最低限、認めてほしい」と求めている。

　しかし、出自を知る権利を認めると、将来、子供が提供者に連絡を取ることも考えられ、精子提供者が少なくなるなどの慎重論もある。ＰＴは提供者の情報をどの程度開示するかなどを検討する。

◇

【用語解説】生殖補助医療

　卵子を取り出して受精後に子宮に戻す体外受精や、精子を卵子に人工的に注入する顕微授精などの不妊治療の総称。第三者の精子や卵子を用いた治療や代理出産などは、一般的にこうした方法で行われる。全国５００以上の医療機関で実施され、３０人に１人が生殖補助医療で生まれているとされる。




皆さん、ご存知のニュースかも知れません。
高度な不妊治療(生殖補助医療)の法制化を検討している自民党のプロジェクトチーム(PT)は18日、代理出産や第三者からの精子、卵子提供を容認する法案を、秋の臨時国会での提出を目指すことを明らかにした。
ただ、医学的に危険を伴う代理出産を認めることには反対論も根強く、子供が遺伝上の親を知る「出自を知る権利」をどう考えるかなどの課題も残る。
自民党は、第186国会の閉会前に、売国ばかりしていました。
携帯電話課税に、生殖医療法案、出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律案の可決・成立、・・・。
精子提供や代理出産で障害を持って産まれた場合、取扱いが難しいですね。
「代理出産は命の危険を伴う出産を他人に担わせる行為で、まだ国民の合意を得られていないのではないか」という意見に賛成です。
国民から代理出産の声は上がっていないでしょう。
こういう法案は、慎重にして欲しい。