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2014年6月20日
安倍政権が成長戦略の目玉にする「残業代ゼロ」方針。にぎにぎしくぶち上げたあと、来年の通常国会に労働基準法改正案をかけて、強行成立させるつもりだ。
この中身、一言でいえば、希望する人で、職業能力が高い人には成果主義=残業代ゼロを認めるというもの。職業能力が高い人とは誰かというと、「メルクマールとして年収1000万円以上」と政府は説明してきた。
しかし、企業から「成果主義でやれ」と言われて、拒否できるサラリーマンはいない。
「少なくとも年収1000万円以上」という目安も、法律に書かれるわけではないし、政府に恣意的に変えられる可能性がある。だからこそ、「残業代ゼロ法案」として問題視されているのだが、18日の衆院厚生労働委員会では田村厚労相が正体を暴露した。民主党の山井和則衆院議員から「年収1000万円(という条件)は5年後、10年後も変わらないのか」「翌年に500万円になるということはないのか」と突っ込まれると、田村はこう答えたのである。
「私がいつまで大臣をやっているかわかりませんので、明確に<ないです>と言い切れない」
■明日は知らぬ存ぜぬ
これはぶったまげるような答弁だ。法律を作る以上、大臣が代わって運用の実態が変わるようでは困る。そうならないような法案を作り、将来に責任を持つべきなのに、「明日は知らねえよ」という答弁だから恐れ入る。山井議員も「これは驚きました。言葉もない」と質疑の途中で絶句したほどなのである。
「田村大臣は今夏ともいわれる内閣改造で代わるんじゃないか、とみられている。だから、こんな投げやりの答弁をしたのでしょうが、許されない話です。残業代ゼロ法案の真相が見えてきました。導入時は1000万円以上という歯止めをかけたように見せて、ゆくゆくは400万円くらいにするつもりなんでしょう。だとすれば、企業にとって、人件費カットという莫大なメリットがある。なるほど、成長戦略の目玉になるわけです。今度の成長戦略がアリの一穴となって、労働者の賃金は上がらなくなるのです」(山井和則氏)
安倍ペテン政権がやろうとしていることはあまりにもエゲツない。
安倍政権が成長戦略の目玉にする「残業代ゼロ」方針は、にぎにぎしくぶち上げた後、来年の通常国会に労働基準法改正案をかけて、強行成立させるつもり。
民主党の山井和則衆院議員から「年収1000万円(という条件)は5年後、10年後も変わらないのか」「翌年に500万円になるということはないのか」と突っ込まれると、田村厚生労働大臣は、「私がいつまで大臣をやっているかわかりませんので、明確に<ないです>と言い切れない」と答えた。
「(省略)導入時は1000万円以上という歯止めをかけたように見せて、ゆくゆくは400万円くらいにするつもりなんでしょう。だとすれば、企業にとって、人件費カットという莫大なメリットがある。なるほど、成長戦略の目玉になるわけです。今度の成長戦略がアリの一穴となって、労働者の賃金は上がらなくなるのです」と山井和則議員。
公務員は残業ゼロの適用外とか、年収600万円とか、残業代ゼロ法案に関しては、滅茶苦茶ですね。
年収1000万円以上と言って、年収400万円とか年収300万円とか言い出すのでしょうね。
大手新聞各社の年収1000万円の報道が当てにならないです。
民主党の山井和則の突っ込みを追った方が良いと思います。
山井和則 @yamanoikazunori ツイッター
https://twitter.com/yamanoikazunori
参考
安倍首相が言外に認めた 「年収600万円も残業代ゼロ」へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/399805511.html
欧米と逆行 公務員は適用外「残業代ゼロ」のマヤカシ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398996441.html
残業代ゼロ、導入の方針 ⇒ 幹部候補に限定、年収は問わず ⇒ 「低所得者が対象ありえない」田村厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398117893.html
ラベル:残業代ゼロ法案
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