携帯電話課税で議連設立 自民有志、秋に提言

携帯電話課税で議連設立　自民有志、秋に提言
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140618/plc14061818070021-n1.htm
2014.6.18 18:07 ［自民党］

自民党の有志議員は１８日、携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。財政再建や青少年の安全対策強化に向けた予算確保の観点から、自動車税のように携帯電話の保有者にも課税する仕組みの導入を念頭に置いており、秋ごろに提言を取りまとめる。

　野田毅党税制調査会長ら約１５人が出席。議連会長には中山泰秀衆院議員が就任した。中山氏は会合で携帯電話の利用に関し「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」と指摘した。



拙ブログに「携帯電話課税」で検索して辿り着く原因は、このニュースでしたか。
自民党の議員は馬鹿ですか？
携帯電話への課税を検討する議員連盟「携帯電話問題懇話会」の設立総会を党本部で開いた。
「欧州ではパソコン一台一台に課税する事例もあり、税財源の確保を検討すべきだ」という馬鹿もいる。
携帯電話料金には、既に電波使用料という税金(総務省管轄)と消費税が含まれている。
総務省が管轄の電波使用料という税金のことも知らないの？
死ぬ時には、死亡消費税。
財務省とグルになって、増税プロパガンダもいい加減にしろ！



電波利用料
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99

電波利用料（でんぱりようりょう）とは、電波の適正な利用を確保するため、総務省が無線局の免許人から徴収する料金のことである。

日本以外の外国では、競売でライセンスを販売する方式と、金額を政府機関や審議会で決定する方式がある。

日本の電波利用料

日本では郵政省が1993年5月1日から導入された制度であり、当初の目的は

電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査
総合無線局管理ファイルの作成及び管理

の受益者負担を目的とした利用料的性質のものであり、そのため電波の占有量ではなく、免許されている局数に対して「1免許あたりいくら」の徴収であった。
2005年9月以前の電波利用料の額

電波利用料の年額を次に示す。無線局免許状の免許の有効期間を超えない範囲で、あらかじめ支払う前納が可能な場合がある。

移動する無線局（パーソナル無線など） - 400円
移動しない無線局で、移動する無線局と通信を行うため陸上に開設するもの（8.を除く） - 5,500円
人工衛星局（8.を除く） - 24,100円
人工衛星局の中継により無線通信を行う局（8.を除く） - 10,500円
自動車、船舶その他移動するもの、又は携帯して使用する無線局にあって、人工衛星の中継により無線通信を行う局（8.を除く） - 2,200円
放送をする無線局 - 23,800円
多重放送をする無線局 - 900円
実験局およびアマチュア無線局 - 500円
その他の無線局 - 16,300円
上記区分にかかわらず、包括免許における特定無線局（携帯電話、MCA移動局など） - 540円

テレビジョン放送の無線局は、2003年度から2010年度においては、追加額が指定されている。



参考

次は「携帯電話課税」か…消費税１０％だけでない、財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/397904821.html

財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280507814.html



関連

死亡消費税構想　棺桶から税金もぎとる年金収奪のメカニズム
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/397943353.html

「死亡消費税」は序の口 想定外の新税で国から搾り取られる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/396257426.html