法人税を引き下げれば、給料は上がるのか？

法人税を引き下げれば、給料は上がるのか？
http://www.asahi.com/and_M/living/SDI2014061888531.html?iref=comtop_fbox_d2_01
文 荻原博子 2014年6月19日

政府は１６日、アベノミクスの「第３の矢」となる新たな成長戦略の最終案として、法人税の引き下げを大きく打ち出しました。実効税率の２０％台への引き下げを目指し、来年から下げを開始するのだそうです。

　政府は、法人税を下げて企業がもうかれば、富める者が富めば貧者にも富が落ちるという「トリクルダウン効果」で水がしたたるように従業員にももうけが浸透し、給料が上がると説明します。

　それは、本当なのでしょうか。

　普通に考えると、税金が高ければ、「どうせ税務署に持っていかれるなら、社員に給料としてあげたり、設備投資でもしよう」と思うでしょう。いっぽう、税金が安くなったら、そんなことに使うよりも、税金を払ってでも将来のために内部留保しておこうと経営者なら思うでしょう。

　実際に、国税庁のデータを見ると、法人税が今より約１０％高かった１９９０年には、益金の内部留保の割合は３３％程度でした。ところが、法人税が下がるに従って内部留保に回る額が増え、現在は４５％を上回っています。特に、法人税を急激に下げた１９９９年から２０００年以降、内部留保が急激に伸びました。

　しかも、法人税を下げても、恩恵を受けるであろう、もうかっている会社に勤めている人は全体の約３割。７割の人は恩恵を受けない。

　さらに問題は、法人税を下げるための財源。政府は、赤字の中小企業から、外形標準課税対象拡大や控除の縮小などで徴収しようと画策していました。ただ、さすがに赤字企業に課税する一方で、もうかっている企業の税金を下げることには大反発が起き、成長戦略に盛り込むことは諦めたようです。これが実現したら、大部分の人の給料は、上がるどころか下がるでしょう。

　こうして見ると、「法人税引き下げで給料が上がる」は、幻想かもしれません。





税金が安くなったら、社員に給料としてあげたり、設備投資でもしようと思うよりも、税金を払ってでも将来の為に内部留保しておこうと経営者なら思う。
「実際に、国税庁のデータを見ると、法人税が今より約10％高かった1990年には、益金の内部留保の割合は33％程度でした。ところが、法人税が下がるに従って内部留保に回る額が増え、現在は45％を上回っています。特に、法人税を急激に下げた1999年から2000年以降、内部留保が急激に伸びました。」と経済ジャーナリストの荻原博子さん。
法人税を下げても、恩恵を受けるであろう、儲かっている会社に勤めている人は全体の約3割。
7割の人は恩恵を受けない。
問題は、法人税を下げる為の財源。
政府は、赤字の中小企業から、外形標準課税対象拡大や控除の縮小などで徴収しようと画策していた。
経済ジャーナリストの荻原博子の解説を読むと法人税減税で給料は上がるどころか下がるかも知れません。
法人税の減税を議論していて、自民党議員に説明しているのは、国賊の大田弘子と同じく国賊のパソナの竹中平蔵です。
大田と竹中の国賊コンビの言いなりになって、法人税の20％台を実現したら、不足した財源を補う為に、さらなる消費税の増税となるかも知れません。
消費税10％どころか15％、20％という流れになり兼ねません。
それが、この国の財務省の考えることですから。



参考

竹中平蔵「日本は物凄い格差社会になる。介護難民や若者のホームレスだらけ」(政経chより転載)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392961553.html

法人税改革を議論しているのはTPP推進の国賊の大田弘子(元経済財政相)と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵(第2次安倍政権の日本経済再生本部)だ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391341771.html


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