2014年06月19日

安倍首相が言外に認めた 「年収600万円も残業代ゼロ」へ

安倍首相が言外に認めた 「年収600万円も残業代ゼロ」へ

安倍首相が言外に認めた 「年収600万円も残業代ゼロ」へ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151070
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/151070/2
2014年6月18日

サラリーマンの給料を「労働時間」ではなく「成果」で決める「残業代ゼロ法案」。政府はこれまで対象者を“年収1000万円以上”に限ると説明してきたが、大ウソだった。16日、安倍首相はみずから「将来の賃金は分からない」と、ほとんどのサラリーマンの残業代がなくなることを事実上認めたのだ。

 安倍政権は労働時間規制を適用しない「ホワイトカラー・エグゼンプション」を新成長戦略に盛り込み、来年の通常国会で労働基準法を改正しようとしている。

 16日の衆院決算行政監視委員会で民主党の山井和則議員が安倍首相の口から重大証言を引き出した。

 山井議員は「年収要件が下がる可能性はないのか」「法案に年収○○円以上と明記するつもりはあるか」と、年収に焦点を当てた質問を連発。安倍首相は最初こそ「今の段階で年収800万円、600万円まで適用する考えはない」と慎重に答えていたが、次第に目をつり上げ始め、「山井さんは考え方が古いのではないか!」と逆ギレ。山井議員に「残業代ゼロのどこが新しい考えなのか」と突っ込まれると、コーフンしながら「経済は生き物です。“絶対”という言葉はあり得ないし、<将来の賃金がいくら>とは明らかにできない」と開き直ったのである。

■省令で簡単に変更

 質問に立った山井議員が改めてこう言うのだ。
「安倍首相は最後まで『年収1000万円以下は適用除外です』と証言しませんでした。いずれ年収要件を下げるつもりなのは明らかです。悪辣なのは第1次政権の時に年収900万円で失敗したから、今回は年収1000万円と、より高い年収に設定して、『一部の人の話』に見せかけようとしていることです。たしかに年収1000万円以上のサラリーマンは全体の3.8%しかいませんが、法案次第では、政令だけでいくらでも年収要件を変更できてしまう。制度さえ出来上がってしまえば“小さく生んで大きく”育てることがいくらでもできます」

 実際、2002年に派遣法改正で「年収1200万円以上」の経営管理者・科学技術者の「有料職業紹介」が認められると、翌年にはすぐに年収要件が「700万円」に引き下げられた。国会審議を経ずに厚労省の政令だけで変更されたのである。

 山井議員は「経団連が求める“全労働者の1割”に残業代ゼロを適用しようとすれば、恐らく年収600万円以上の人が対象になります」と警告する。

 そんなことになってからでは遅い。7年前と同じように、サラリーマンいじめの悪法を廃案に追い込まなくてはいけない。




残業代ゼロ法案について、政府はこれまで対象者を「年収1000万円以上」に限ると説明して来たが、大ウソだった。
16日、安倍首相は自ら「将来の賃金は分からない」と、殆どのサラリーマンの残業代がなくなることを事実上認めた。
民主党の山井和則議員が、残業代ゼロ法案について、突っ込んだ質問をしています。
悪化の一方です。
「山井議員は「経団連が求める“全労働者の1割”に残業代ゼロを適用しようとすれば、恐らく年収600万円以上の人が対象になります」と警告する。」の部分、ツイッターでも同じようなことを呟いています。
「「残業代ゼロ制度」 年収300万円以下の人も対象になるかは今後議論」という見出しのニュースもありました。



山井和則 @yamanoikazunori ツイッター
https://twitter.com/yamanoikazunori






山井和則 @yamanoikazunori
残業代ゼロ制度について国会質問「今は年収1000万円以上が対象で議論されているが、年収500万円以上に拡大する可能性はあるのか?」と私。田村大臣は「少なくとも安倍政権で、私が大臣でいる限りは1000万円から下げない」と答弁。#fb





山井和則 @yamanoikazunori
残業代ゼロの質問「2002年に有料職業紹介は手数料徴収を年収1200万円以上の経営者に限り導入されたが翌年には700万円以上に拡大された。なぜか?」と私。田村大臣は「年収1200万円以上では対象が少なかったから」との趣旨の答弁#fb





山井和則 @yamanoikazunori
田村大臣が大臣を代わった場合には、残業代ゼロの年収要件が1000万円から500万円に拡大する可能性がある。「将来的に制度がどうなるかを考えて法改正を議論するのが政治家の責任。将来的に年収要件がどれだけ下がるかわからないのに残業代ゼロ制度を導入するのは無責任」と私は田村大臣を批判。





山井和則 @yamanoikazunori
「経団連は残業代ゼロ制度の対象を年収400万円以上と要望していたが、対象を400万円以上に拡大する可能性はあるか」と私。役所の担当者は「将来のことはわからない」。田村大臣は「それは世論次第。世論が対象の年収400万円までの拡大を望んだらそうなる」と、引き下げの可能性を否定せず。



「残業代ゼロ制度」 年収300万円以下の人も対象になるかは今後議論
http://www.huffingtonpost.jp/2014/06/07/pay-for-performance_n_5463947.html
The Huffington Post 投稿日: 2014年06月07日 15時53分 JST

「残業代ゼロ制度」との指摘もある、労働時間ではなく成果のみによって報酬が決まる新しい労働時間制度について、政府の担当者は6月4日、年収300万円以下の人を対象にするかどうか「今後議論されていく」と述べた。衆議院厚生労働委員会で山井和則議員の質問に答えた。

この新しい労働時間制度は政府が創設を検討しているもので、現在では原則1日8時間が上限となっている規制を、高度な専門職に付く人などの一部に限って取り払うというもの。政府は、始業・就業時間や残業などの労働時間の観念を無くすことで、ワークライフバランスや労働生産性向上が期待できるとしている。

しかし、山井議員は、新しい労働時間制度について「残業という観念がなくなるということは、残業代がゼロになることと同じ」と指摘。現在議論されている対象者の案についても、「極めて曖昧」で、「プロジェクトリーダーや企画責任者というような肩書をつけることで、だれでも対象になりえる」と追及した。

さらに山井議員は、年収によって対象者を制限するかどうかがまだ決まっていないことについて、「年収300万円以下の人も対象になり得るのではないか」と質問。これに対して政府の担当者は、「案では、能力、経験、実績などが高い極めて限られた方が対象になると明示されており、年収300万円の方が対象になるかどうかということは、今後議論されていくことになる」と答えた。

なお、山井議員の後に質問を行った柚木道義議員は、「生産性が上がる制度なら、公務員も制度の対象にすべきだ」と指摘。これに対して担当者は、「今回は公務員に対しての制度として議論を行っていない」として、対象外であると答えた。その際、委員会に同席していた厚労省官僚は、「とんでもない」と手を振って拒否したという。





山井和則 @yamanoikazunori
「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます。#fb




参考

欧米と逆行 公務員は適用外「残業代ゼロ」のマヤカシ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398996441.html

残業代ゼロ、導入の方針 ⇒ 幹部候補に限定、年収は問わず ⇒ 「低所得者が対象ありえない」田村厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398117893.html


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posted by hazuki at 11:32| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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