企業外国人の在留要件緩和 戦略特区 政府が追加緩和項目

企業外国人の在留要件緩和　戦略特区　政府が追加緩和項目
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140617/plc14061722260016-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140617/plc14061722260016-n2.htm
2014.6.17 22:26

政府は１７日、地域を絞って大胆に規制を緩和する国家戦略特区で行う追加の規制緩和項目を取りまとめた。外国人の日本での起業を促す在留資格の要件緩和や、保育士が不足している都市部で保育士試験を年１回から２回に増やすことなどが柱。戦略特区で先行的に導入し、効果や課題を検証した上で、全国への展開も検討する。２７日に閣議決定する新成長戦略に盛り込む。

　安倍晋三首相は同日の会議で「議論した項目のうち、法改正を要しないものは遅くとも年内実施を、法改正を伴うものは次期国会への関連法案提出を視野に進めてほしい」と具体化を急ぐよう指示した。

　項目別に見ると、起業する外国人の在留要件緩和では、現在設立時点で必要とされている「２人以上の常勤職員」または「最低５００万円の投資」を、設立後１〜２年まで延長する。特区で外国人が投資をしやすい環境をつくり、産業の新陳代謝を図る狙いがある。

　都市部の保育士不足に対応するため、年１回の保育士試験を２回に増やすことも、戦略特区に指定された関係都府県に要請する。また戦略特区では、海外から来日する外国人の子供が増えることも想定されるため、外国の保育士資格を持つ人材の活用についても速やかに検討を進める。

また、特区への交通アクセス向上を重視。羽田空港や成田空港、関西空港と都市部を結ぶバスの運賃やダイヤを柔軟に設定することを可能とすることや、掃除や洗濯などの家事分野の人材受け入れも盛り込まれた。

　戦略特区に指定された自治体と国、民間企業の３者が詳細な事業計画を策定する区域会議については、関西圏は２３日、福岡市は２８日に第１回会議を立ち上げることも確認した。



政府は17日、地域を絞って大胆に規制を緩和する国家戦略特区で行う追加の規制緩和項目を取りまとめた。
外国人の日本での起業を促す在留資格の要件緩和や、保育士が不足している都市部で保育士試験を年1回から2回に増やすことなどが柱。
戦略特区で先行的に導入し、効果や課題を検証した上で、全国への展開も検討する。
27日に閣議決定する新成長戦略に盛り込む。
戦略特区では、海外から来日する外国人の子供が増えることも想定される為、外国の保育士資格を持つ人材の活用についても速やかに検討を進める。
国家戦略特区という名目で、外国人労働者の受け入れを増やす。
「日本を取り戻す」どころか、「日本を明け渡す」になるのでは？
国家戦略特区で外国人の在留要件緩和です。