http://www.asahi.com/articles/ASG6G5CHXG6GULFA003.html?iref=com_alist_6_01
清井聡 2014年6月15日07時57分
政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「18歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏(大阪、京都、兵庫の3府県)の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。
新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。
いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長は今年5月、積極的に外国人労働者を受け入れると連名で表明しており、まず関西圏の特区を対象とする。
政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。
「18歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏(大阪、京都、兵庫の3府県)の特区で今秋にも受け入れを始める。
今の出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。
その為、今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。
松井一郎、橋下徹は今年5月、積極的に外国人労働者を受け入れると連名で表明しており、まず関西圏の特区を対象とする。
大阪維新の会のスポンサーは、マルハン、ソフトバンク、パソナですから、パソナとの関係が怪しいですね。
安倍首相はパソナの竹中の言いなりですし、売国奴が雁首揃えて、外国人労働者の家事サービス分野で受け入れるとは、問題でしょう。
宗教も価値観も違う外国人のメイドさんを雇ってまで、日本人女性が働きたいとでも思っているのでしょうか?
子供が具合が悪くなって、お迎えに行かなければならなくなった時は、どうするのでしょうか?
親にとっては、安全なところに預けたい。
読売新聞の報道で、条件が詳しく分かると思います。
家事支援に外国人労働者…関西圏特区で緩和
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140616-OYO1T50026.html
2014年06月16日
政府は、地域を絞って規制緩和を進める国家戦略特区で、家事支援を行う外国人労働者の受け入れを緩和する方針を決め、関西圏(大阪府、京都府、兵庫県)で今秋にも実現する見通しとなった。女性の活躍を支える基盤を整える狙いがあり、6月下旬に決める政府の新しい成長戦略に盛り込まれる。
家事支援の外国人労働者の受け入れは現在、外交官などが雇用する場合に限られている。政府は、外国人による家事支援を認めれば、女性が仕事を続けやすくなるとしている。
治安面などに考慮し、〈1〉18歳以上で単身で来日〈2〉滞在期間に上限を設ける〈3〉フルタイムの直接雇用〈4〉地方自治体が受け入れ企業を管理・監督し、労働者を保護――などの運用指針を設ける方針だ。
政府は時間ではなく、仕事の成果で評価する新たな雇用制度を「少なくとも年収1000万円以上」などを条件に実施する方針を打ち出しているが、これも関西圏の特区で導入される見通しだ。
1. 18歳以上で単身来日
2. 滞在期間に上限を設ける
3. フルタイムの直接雇用
4. 地方自治体が受け入れを管理・監督し、労働者を保護
参考
大阪維新の会 大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/288628488.html
ラベル:国家戦略特区
【関連する記事】
- 4月以降の年金支給額 3年ぶりに引き上げも 実質的には目減り(NHKニュース20..
- 1月16日、立民と共産 “防衛増税”追及と細田衆院議長に説明要求へ
- [緊急拡散]「フードテック推進ビジョン(案)」及び「ロードマップ(案)」について..
- 通常国会23日召集へ 衆院議運委の野党筆頭理事に政府方針伝達(NHKニュース20..
- 令和5年1月4日、小池都知事“18歳までの子どもに月5000円程度の給付検討”表..
- 防衛産業の生産ライン国有化可能に 防衛省が法案提出へ(NHKニュース2022年1..
- 「団塊の世代」7割が後期高齢者に 介護保険料見直し今夏結論へ(NHKニュース20..
- 国民年金保険料 スマホアプリでの納付が2月から可能に(NHKニュース2023年1..
- [衆院農林水産委員会] 12月8日、有志の会の仁木博文氏が昆虫食について質疑
- コロナ「5類」へ来春にも引き下げ検討(テレビ朝日ニュース2022年12月28日)..
- 従来の保険証 3割負担の患者の場合 窓口負担6円上乗せ(NHKニュース2022年..
- 技能実習制度見直しへ 有識者会議 制度の存廃や再編含め論点に(NHKニュース20..
- 年金支給額 来年4月以降は3年ぶりプラス改定も低く抑える措置(NHKニュース20..
- [参院憲法審査会] 12月7日、参院選 選挙区の「合区」めぐり各党が意見
- [衆院憲法審査会] 12月1日、 緊急事態での国会議員任期延長めぐり各党議論
- [緊急事態条項] 緊急事態条項の危険性、ナチスが利用したワイマール憲法の動画を追..
- [衆院憲法審査会] 緊急事態の議員任期延長 意見集約図るか焦点
- [和歌山県知事選] 元衆議院議員の岸本周平氏 初めての当選確実
- ”時短勤務者や自営業者にも育児支援給付を” 政府 有識者会議(NHKニュース20..
- 後期高齢者医療保険料 上限 年間66万円から80万円に引き上げへ(NHKニュース..