外国人労働者、家事にも受け入れ 今秋に関西の特区で

外国人労働者、家事にも受け入れ　今秋に関西の特区で
http://www.asahi.com/articles/ASG6G5CHXG6GULFA003.html?iref=com_alist_6_01
清井聡　2014年6月15日07時57分

政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。「１８歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏（大阪、京都、兵庫の３府県）の特区で今秋にも受け入れを始める。掃除や洗濯など家事の負担を減らして女性の就労を促すため、これまで慎重だった家事分野での受け入れに踏み出す。

　新しい成長戦略に女性の就労支援策の目玉として盛り込む。特区で試験的に日本の家庭への受け入れを始め、需要があるかどうかを見極めたうえで、ほかの地域への拡大も検討する。受け入れ国は限定しないが、フィリピンやインドネシアなど東南アジアが中心になる見通し。

　いまの出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。そのため今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。松井一郎・大阪府知事、橋下徹・大阪市長は今年５月、積極的に外国人労働者を受け入れると連名で表明しており、まず関西圏の特区を対象とする。



政府は、地域をしぼって規制を緩める「国家戦略特区」で、外国人労働者を家事サービスの分野で受け入れる方針を固めた。
「18歳以上、単身での入国」などの条件で、関西圏(大阪、京都、兵庫の3府県)の特区で今秋にも受け入れを始める。
今の出入国管理法は、家事労働を目的とした外国人の入国を、外交官の家庭などで働く場合を除いて認めていない。
その為、今秋をめどに法務省が告示を改正し、家事代行業者が雇う外国人に新たな在留資格を与える。
松井一郎、橋下徹は今年5月、積極的に外国人労働者を受け入れると連名で表明しており、まず関西圏の特区を対象とする。
大阪維新の会のスポンサーは、マルハン、ソフトバンク、パソナですから、パソナとの関係が怪しいですね。
安倍首相はパソナの竹中の言いなりですし、売国奴が雁首揃えて、外国人労働者の家事サービス分野で受け入れるとは、問題でしょう。
宗教も価値観も違う外国人のメイドさんを雇ってまで、日本人女性が働きたいとでも思っているのでしょうか？
子供が具合が悪くなって、お迎えに行かなければならなくなった時は、どうするのでしょうか？
親にとっては、安全なところに預けたい。


読売新聞の報道で、条件が詳しく分かると思います。


家事支援に外国人労働者…関西圏特区で緩和
http://www.yomiuri.co.jp/osaka/news/20140616-OYO1T50026.html
2014年06月16日

政府は、地域を絞って規制緩和を進める国家戦略特区で、家事支援を行う外国人労働者の受け入れを緩和する方針を決め、関西圏（大阪府、京都府、兵庫県）で今秋にも実現する見通しとなった。女性の活躍を支える基盤を整える狙いがあり、６月下旬に決める政府の新しい成長戦略に盛り込まれる。

　家事支援の外国人労働者の受け入れは現在、外交官などが雇用する場合に限られている。政府は、外国人による家事支援を認めれば、女性が仕事を続けやすくなるとしている。

　治安面などに考慮し、〈１〉１８歳以上で単身で来日〈２〉滞在期間に上限を設ける〈３〉フルタイムの直接雇用〈４〉地方自治体が受け入れ企業を管理・監督し、労働者を保護――などの運用指針を設ける方針だ。

　政府は時間ではなく、仕事の成果で評価する新たな雇用制度を「少なくとも年収１０００万円以上」などを条件に実施する方針を打ち出しているが、これも関西圏の特区で導入される見通しだ。



1. 18歳以上で単身来日
2. 滞在期間に上限を設ける
3. フルタイムの直接雇用
4. 地方自治体が受け入れを管理・監督し、労働者を保護



参考

大阪維新の会　大口後援者にマルハン、ソフトバンク、パソナ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/288628488.html