2014年06月10日

「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める 女性への「信じられない暴言」は本当なのか

「ソープへ行け」生活保護申請に大阪市職員が求める 女性への「信じられない暴言」は本当なのか
http://www.j-cast.com/2014/06/10207274.html
http://www.j-cast.com/2014/06/10207274.html?p=2
2014/6/10 19:23

大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。

ブログで明かしたのは、大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局長をしている普門大輔弁護士だ。2014年5月9日に市の対応について相談に乗るホットラインの電話を調査団が設けたところ、女性が電話をかけてきたという。


30代女性「申請しても、5回も断られた」

5月12日のブログによると、女性は、DV被害をきっかけに夫と離婚した後、知的障害を持つ5歳の子供と暮らしている。仕事を探してはいたものの、保育園に子供を入れることができずに困り果て、大阪市に生活保護を申請することにした。

ところが、申請してもうまくいかず、結局5回も断られたという。その際に、対応した市の職員から、「ソープランドへ行け」と言われたというのだ。

女性は、信じられない気持ちになり、専門家に同行を求めた。その結果、市側も折れて、生活保護の支給が始まった。しかし、その後も、市の福祉事務所が児童扶養手当の受給分を保護費から差し引くのを忘れただけにもかかわらず、ケースワーカーから「不正受給だ。返せ」と言われることがあった。女性は、こうしたことから行政への不信が募ったそうだ。

電話相談などの結果については、赤旗が6月7日になって報じ、そこで女性のケースについても触れている。この記事については、「『風俗で働け』患者に求職強要」などと見出しに取ったこともあって、ネット上で反響を集めた。10日夕現在で、2000以上もツイートされている。

女性の証言については、「いくら大阪でも保護課の公務員がんなこというかよ」といった疑問の声も上がった。しかし、「本当なら酷すぎ」「市職員のレベル低いな」といった指摘も相次いだ。

(続く)


2ちゃん書き込みで精神的ショック受ける

大阪市では、橋下徹市長が米軍に風俗の活用を説いて物議を醸したことがある。それだけに、市長の意向が影響しているのかと、根拠のない憶測まで流れている。

大阪市生活保護行政問題全国調査団の事務局をしている小久保哲郎弁護士によると、女性に対しては、生活困窮者の支援団体が電話相談に乗った。この団体では、「ソープへ行け」発言を聞いて、女性に同行して市の窓口で生活保護受給の交渉をしたという。

こうした「セクハラ発言」は、全国では時々問題になると小久保弁護士は明かす。しかし、ネット上では、生活保護受給者へのバッシングの方が多く、女性も2ちゃんねるの書き込みを見て精神的ショックを受けたという。その結果、女性のケースを表に出さないことにして、市への要望書に挙げた問題事例からも削除したとしている。

ブログを書いた普門大輔弁護士は、取材に対し、「女性のことについては、今後どうするべきかを検討しているところです。ご本人は、表に出ることを望んでいませんので、これ以上お話しするのは難しいです」と話した。

大阪市の保護課では、「女性に対し言ってはならないことだと思いますが、そのような話は聞いておらず事実確認ができていません。弁護士と要望書のことで交渉したときも、話は出ていませんでした。しかし、問題事例として挙げられていることについて、1つずつ反論していくつもりはないです」と言っている。





大阪市で生活保護を申請した30代女性に対し、職がなければソープランドで働くよう職員が求めたと、女性の相談に関わった弁護士がブログなどで明かした。
これに対し、市では、「言ってはならないことで、そんな話は聞いていない」と説明している。
30代女性「申請しても、5回も断られた」上、対応した市の職員から、「ソープランドへ行け」と言われたという。
これは、しんぶん赤旗にも掲載されていました。
恐らく、本当のことではないかと思われます。
「2ちゃん書き込みで精神的ショック受ける」とのことですが、2chのどの板のどのスレのことかよく分かりません。
ネット上では、生活保護受給者へのバッシングの方が多いですが、必要な方もいるのです。
但し、気になるのは、しんぶん赤旗で取り上げられたこと。
私の働き続けている年老いた親族は、「あなたも、共産党に入るか創価学会に入りなさいよ。生活保護で暮らせるよ。」と言われたこと。
共産党員になったり、創価学会の信者になれば、生活保護が受け易くなるのでしょうか?
そういうことをしないで、生活保護は生きる為の最終手段と考えるべきですね。




大阪市の生活保護行政 違法だらけ
“風俗で働け” 患者に求職強要
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik14/2014-06-07/2014060701_01_1.html
2014年6月7日(土)

弁護士・学者などでつくる大阪市生活保護行政問題全国調査団(井上英夫団長・金沢大学名誉教授)は、5月28、29の両日、生活保護行政の適正化と「大阪市方式」の全国への波及を阻止するために実態調査を行いました。そこから浮き彫りになった実態を追いました。

(大阪府・生島貞治、岩井亜紀、前田美咲)

全国調査団が実態告発

 「(生活保護の)申請を5回断られ、その際対応した職員から『ソープランドへ行け』と言われて信じられない気持ちになった」(30代女性)

 「がん治療を終えて、3人の子どもを育てるため、週4回、介護の仕事をしながら生活保護を受けているが、『仕事先を変えて収入を増やせ』と言われた」(50代女性)

 大阪市の生活保護行政についての全国調査団の電話相談には、窓口で受けた高圧的な対応に悲痛な訴えが相次ぎました。

 浪速区では、こんな事例も起きました。

 昨年、仕事中に過呼吸で倒れ、病状が回復せず職場を退職した30代の男性が、家賃も払えず一時は所持金11円という状態になりました。生活保護を申請したのに、浪速区役所は「仕事をしろ」の一点張りで申請を却下しました。

 同区役所はこの男性に「熱心に求職活動を行い、継続的かつ自立を目指した仕事に就くこと」などと記した「助言指導書」を交付。男性は手持ち金がなく体調不良の中、ハローワーク等で求職活動を5日で6件、面接も1社受けましたが、「少ない」と言われ、「稼働(働く)能力不活用」を理由に却下されました。申請に対する決定は14日以内にしないといけないのに、却下されたのは申請から27日後のことでした。
「ガイドライン」市に廃止求める

 生活保護法では生活保護開始前の「指導」は認められていません。しかし、大阪市は「保護申請時における就労にかかる助言指導のガイドライン」を3年前、独自につくり、「助言指導」と称して求職活動を事実上強要し、稼働年齢層(15〜64歳)を違法に生活保護から排除しています。

 大阪市の「ガイドライン」は、生活保護を申請した市民に仕事を探すよう指示し、その活動を報告させ、努力が不十分と役所がみなせば却下できるようにした点で、生活保護法に違反しています。この「ガイドライン」の運用は、橋下市政になって強まっています。

 調査団は、調査の結果を踏まえて、生活保護法27条に違反する「助言指導のガイドライン」の速やかな廃止を大阪市に求めました。

 生活保護開始前の指導 生活保護法27条で定める「指導指示」の対象者は、保護開始後の被保護者です。保護開始前の申請者に対して行えるのは27条2項の「助言」だけです。それも、申請者から求めがあったときに申請者からの相談に応じて行えるものです。
ラベル:生活保護問題
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posted by hazuki at 20:57| Comment(0) | TrackBack(0) | 社会 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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