欧米と逆行 公務員は適用外「残業代ゼロ」のマヤカシ

欧米と逆行 公務員は適用外「残業代ゼロ」のマヤカシ
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150806
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150806/2
2014年6月8日

アベノミクスの成長戦略に盛り込まれる可能性が高い「ホワイトカラー・エグゼンプション」。サラリーマンの残業代をゼロにしてしまう、とんでもないシロモノだ。「時間」ではなく「成果」に対して、賃金が払われることになる。ノルマを果たすために延々と働くことになり、過労死が急増するのは間違いない。

　ところが、公務員には適用しないことが分かった。６日国会で民主党の山井和則議員が「残業代ゼロは公務員も対象なのか」と質問したら、「原則として公務員は対象ではない」と内閣官房が明言したのだ。

　安倍政権はホワイトカラー・エグゼンプションを、「残業しても残業代が出ないので労働時間が減る」「生産性が上がる」「成果さえ上げればいいので自由な働き方が可能になる」などと、いいことずくめのように喧伝（けんでん）して導入しようとしている。それほど素晴らしい「労働制度」だと言い張るなら、まず「公務員」に適用すればいい。なのに、身内の公務員は適用外、残業代を払うというのだから、フザケるにも程がある。

■サラリーマンいじめ

「安倍政権が指摘するように、日本人の“生産性”が低いのは事実です。“生産性”だけを比較するとＯＥＣＤ加盟国のなかで１９位。長時間働いている。でも、日本人の残業時間が長いのは、残業代があるからではありません。むしろ、欧米に比べて残業代は安い。日本は残業の割増賃金が２５％なのに対し、アメリカは５０％、ヨーロッパには７５％の国もある。

つまり、欧米では長時間働かせると残業代が多額になるので、とにかく時間内に仕事が終わるように企業が工夫せざるを得ない。それが高い“生産性”に結びついているのです。もし、“生産性”を上げたいなら、日本も残業代を７５％にすればいい。残業代をゼロにしようなんて、どうかしています」（経済ジャーナリスト・荻原博子氏）

　まずは、公務員と国会議員こそ“成果主義”にすべきだ。




残業代ゼロは、公務員には適用しないことが分かった。
6日国会で民主党の山井和則議員が「残業代ゼロは公務員も対象なのか」と質問したら、「原則として公務員は対象ではない」と内閣官房が明言した。
素晴らしい「労働制度」だと言い張るなら、まず「公務員」に適用すれば良いと思います。
実は、残業代ゼロ法案は日々状況が変わっており(悪化の一方)、とうとう年収300万の労働者も検討対象に。
残業代ゼロ制度の対象については「年収300万円の労働者が対象になるかは検討中」とのこと。
生活の党の三宅雪子議員と民主党の山井和則議員の呟きで、年収1000万円以上の高所得者が対象ではないことが判明しました。
年収300万円程度の皆さん、残業代なしで、家族を養えますか？
残業代ゼロは、公務員適用外とは、おかしいと思いませんか？

この間、私のツイートに「対象は年収1000〜3000万のサラリーマンにはずだ！」とずいぶんと回周遅れのご批判を頂いたのだけど、この「残業代ゼロ」法案は日々状況が変わっており（悪化の一方）、とうとう年収300万の労働者も検討対象に。皆さん、残業代なしで生活できますか？

— 三宅雪子（国民の生活が第一） (@miyake_yukiko35) 2014, 6月 4

三宅雪子（国民の生活が第一） @miyake_yukiko35
この間、私のツイートに「対象は年収1000〜3000万のサラリーマンにはずだ！」とずいぶんと回周遅れのご批判を頂いたのだけど、この「残業代ゼロ」法案は日々状況が変わっており（悪化の一方）、とうとう年収300万の労働者も検討対象に。皆さん、残業代なしで生活できますか？

６月４日も残業代ゼロ制度の国会質問。役所担当者の答弁では、残業代ゼロ制度の対象については「年収３００万円の労働者が対象になるかは検討中」とのこと。「年収３００万円の労働者を残業代ゼロにするか検討をすること自体、おかしい」と私。#fb pic.twitter.com/vtMyB1Sl50

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2014, 6月 4

山井和則 @yamanoikazunori
６月４日も残業代ゼロ制度の国会質問。役所担当者の答弁では、残業代ゼロ制度の対象については「年収３００万円の労働者が対象になるかは検討中」とのこと。「年収３００万円の労働者を残業代ゼロにするか検討をすること自体、おかしい」と私。#fb

「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます。#fb pic.twitter.com/is13MDALBq

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2014, 6月 4

山井和則 @yamanoikazunori
「生産性が上がる素晴らしい制度と言うなら企業だけでなく公務員にも残業代ゼロ制度を導入すべき」と柚木議員が追及すると田村大臣や答弁席の10人の厚労省官僚が一斉に「とんでもない」と手を振って拒否。ひどい制度だと官僚もわかってます。#fb

産業競争力会議の提案のように、課長代理に残業代ゼロ制度が適用されたら、課長にはついている深夜割増手当が、部下である課長代理にはつかなくなるという「逆転現象」が起こる。役所担当者は「どう対応するか今後、検討」と答弁したが、私は「そんなおかしな制度は検討に値しない」と批判。#fb

— 山井和則 (@yamanoikazunori) 2014, 6月 4

山井和則 @yamanoikazunori
産業競争力会議の提案のように、課長代理に残業代ゼロ制度が適用されたら、課長にはついている深夜割増手当が、部下である課長代理にはつかなくなるという「逆転現象」が起こる。役所担当者は「どう対応するか今後、検討」と答弁したが、私は「そんなおかしな制度は検討に値しない」と批判。#fb


元民主党の三宅雪子と民主党の山井和則の呟きですが、参考になると思います。



参考

残業代ゼロ、導入の方針 ⇒ 幹部候補に限定、年収は問わず ⇒ 「低所得者が対象ありえない」田村厚労相
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398117893.html