http://www.news-postseven.com/archives/20140608_258870.html
2014.06.08 07:00
スマホをささっと操作するだけで、離婚することができる──そんな時代もそう遠くないかもしれない。
政府は共通番号(マイナンバー)を使った個人専用サイト「マイ・ポータル」の活用法として、2017年1月から転居や結婚、死亡などの申請がネット上でできる仕組みを検討し始めたと発表した。マイナンバー制度とは社会保障と税の共通番号を導入し行政手続きの簡素化や税の徴収漏れ対策、生活保護の不正受給防止などに役立てる目的がある。
婚姻届や転居届の他にも、「広く行政手続きができるようにしようという目的がありますので、もちろん離婚届も選択肢にあります」(IT総合戦略本部)と、離婚もネットで申請できるようになる可能性がある。
マイ・ポータルはスマホやパソコンのほか、ネットに接続していればテレビからも手続きが可能となる。妻がスマホをいじりながら、「ハイ、離婚届出しておいたから」と夫に迫る──ということが実際に起こるかもしれないのだ。
“スマホ離婚”について、夫婦・家族問題評論家の池内ひろ美氏はこう危惧している。
「まず心配なのは、セキュリティの問題です。夫婦の同意や、送信者が本人であるかどうかをどう証明するのか。現制度でも、離婚の同意ができていないのに離婚したい側が勝手に提出するということが発生して問題になりました。
こうした問題をクリアできたとして、懸念されるのは離婚率の増加です。これまでは、離婚届にサインして判を押し、役所に届け出るという行為が、離婚の最後の防波堤の役目を果たしていました。スマホで簡単に手続きができるようになるとその防波堤がなくなり、意思確認も十分せず、刹那的に離婚してしまう夫婦が増えると懸念されます」
家庭内別居で妻とコミュニケーションをとらないでいると、気づけば“スマホ離婚”という事態になりかねない。
※週刊ポスト2014年6月13日号
政府は共通番号(マイナンバー)を使った個人専用サイト「マイ・ポータル」の活用法として、2017年1月から転居や結婚、死亡などの申請がネット上で出来る仕組みを検討し始めたと発表した。
スマホ離婚で、まず心配なのは、セキュリティの問題。
夫婦の同意や、送信者が本人であるかどうかをどう証明するのか。
現制度でも、離婚の同意が出来ていないのに離婚したい側が勝手に提出するということが発生して問題になった。
マイナンバー制度とは社会保障と税の共通番号を導入し行政手続きの簡素化や税の徴収漏れ対策、生活保護の不正受給防止などに役立てる目的があるとは言え、国民の監視ですよね。
マイナンバー制度のデメリット:今後の民間活用について
http://www.huffingtonpost.jp/2013/05/09/national_identification_number_n_3249451.html
↑↑↑↑↑
マイナンバー制度の問題点をまとめたサイトです。
「偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい」の記事の延長で、出て来た話です。
マイナンバー制度は、こんなことも。
マイナンバー制は人類総奴隷化が目的。東芝が、札にでも埋め込めるマインドコントロール用チップを開発した。ワクチンに混ぜて挿入。http://t.co/KM01lHT5hw @popoqoq @hazukinotaboo @fukanumanzo @Samuraiwasakijp
— らつかた (@ratukata) 2014, 6月 2
らつかた @ratukata
マイナンバー制は人類総奴隷化が目的。東芝が、札にでも埋め込めるマインドコントロール用チップを開発した。ワクチンに混ぜて挿入。http://www.youtube.com/watch?v=HM-QQcA7qWs&feature=related@ST0NES … @popoqoq @hazukinotaboo @fukanumanzo @Samuraiwasakijp
偽装移民法案の成立と特定秘密保護法はセットらしい
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/398308262.html
↑↑↑↑↑
この記事の関連です。
参考
転居・結婚などスマホで申請 17年1月から、政府検討
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/396815418.html
ラベル:マイナンバー制度
【関連する記事】
- [健康保険法改正案] 出産一時金50万円に増額、財源は75歳以上の負担増で確保
- [我が国の防衛力の抜本的な強化等のために必要な財源の確保に関する特別措置法案] ..
- [土地規制法] 2月1日、土地利用規制法の区域指定施行 自衛隊基地など58か所..
- [緊急拡散] パブリックコメント: 水道法施行規則の一部を改正する省令案に関する..
- [電波法及び放送法の一部を改正する法律案] 2022年10月1日、改正放送法施行..
- [出入国管理法改正案] 1月12日、一部修正し通常国会に再提出で調整
- [旅費法改正案] 政府、海外出張費の改定検討 公務員、宿泊費自腹も
- [経済安全保障推進法] 12月20日、経済安保の「特定重要物資」に半導体など11..
- [土地規制法] 12月16日、安全保障上重要な土地の利用規制 政府が58か所を対..
- [国民投票法改正案] 12月8日、衆院憲法審査会で国民投票法改正案の参考人質疑..
- [マイナンバー法改正案] マイナンバーカード、海外で交付可能に 法改正を検討
- [旅館業法改正案] 12月10日、衆院厚生労働委員会で旅館業法改正案が閉会中審査..
- [民法等の一部を改正する法律案] 12月10日、無戸籍者の解消へ改正民法が成立 ..
- [障害者総合支援法改正案] 12月10日、障害者総合支援法などの改正法が成立 ..
- [PFI法改正案] 12月10日、改正PFI法が成立 スポーツ施設や公民館も民..
- [PFI法改正案] 12月8日、参院内閣委員会でPFI法改正案が可決 スポーツ..
- [PFI法改正案] 12月8日10時〜参院内閣委員会でPFI法改正案が実質審議入..
- [PFI法改正案] 12月6日、参院内閣委員会でPFI法改正案が審議入り スポ..
- [障害者総合支援法改正案] 12月5日、参院本会議で障害者総合支援法改正案が審議..
- 改正農林水産物輸出促進法 10月1日施行 輸出重点品目に「にしきごい」追加 農林..