2014年06月02日

個人住民税、年1000円上げ 復興増税で6月から10年間

個人住民税、年1000円上げ 復興増税で6月から10年間
http://www.j-cast.com/2014/06/02206418.html
2014/6/ 2 14:22

東日本大震災の復興増税の一環で、個人が納める住民税が2014年6月から今後10年間、年換算で1000円上乗せされ、徴収される。所得にかかわらず納税者に一律で課される「均等割」が都道府県分、市区町村分とも年間500円ずつ増える。地域によってばらつきがあるが、多くの地域では納税額がこれまでの年間4000円から5000円に増える。

住民税は1年度分を6月から翌年5月にかけて支払う。毎月の給与から天引きされるサラリーマンは6月から引かれる金額が増える。年4回に分けて支払うのが一般的な自営業者も次回の支払いから上乗せされる。

全国の地方自治体が学校の耐震化や避難路の整備といった防災工事をする費用に充てる。4月の消費税の引き上げに続き、家計の負担が増すことになる。




東日本大震災の復興増税の一環で、個人が納める住民税が2014年6月から今後10年間、年換算で1000円上乗せされ、徴収される。
所得に関わらず納税者に一律で課される「均等割」が都道府県分、市区町村分とも年間500円ずつ増える。
これは、民主党の負の遺産では?
これ以上の増税は止めて、国会議員の給料を減らせよ。



住民税の均等割額とは?
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1427586964

sirukae0106さん


住民税の均等割額を払っている世帯は、非課税世帯にはなりませんか?
イマイチ解らないので、馬鹿な質問をしました。
非課税世帯の基準を解り易く教えて下さい。


juggler2712さん

均等割は会費的意味合いの住民税です。基本的にはほとんどの人が課されます。
住民は何らかの地域のサービスを受けているから、地域社会の費用を等しく負担すべきということです。

ただし、収入が少ない方(収入100万以下)、障害者など(高所得者除く)は均等割も非課税になることがあります。
均等割が非課税の場合、所得割もセットで非課税になり、「非課税世帯」とはこのようなケースをいうのかと思います。

また、所得割が非課税になり、均等割のみが課される人もいます。このケースの方は、地方にお住まいで収入が93万〜100万未満の方です。地方は財政規模が小さいため、均等割を少しでも多くの人から徴収したいということですね。

なお、住民税の基礎控除が所得税より5万円低く、非課税ラインが98万円という風におっしゃる方も多いですが、
厳密にはそれは非課税ではなく、単に所得割を計算したらゼロになるラインということですので、非課税とは意味合いが違います。
実際、地方に住んでいれば98万円でも均等割が課されるケースもあるからです。



追記

「復興予算の一部は原発輸出の為に使われていました」とのこと。






shibainu @shibamameko
@hazukinotaboo > 人住民税、年1000円上げ 復興増税で6月から10年間
消費税増税も、復興増税も、本当に福祉の為や復興の為に使われるなら納得出来るのですが、復興予算の一部は原発輸出の為につかわれてましたしね・・・
pic.twitter.com/ToqwCjDQBY


被災者ら「予算を返せ」.PNG



参考

民主党が復興予算を日本全国のバス停の中国・韓国語表記記載に流用している事が判明!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/300778417.html
ラベル:住民税
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posted by hazuki at 16:30| Comment(0) | TrackBack(0) | 国税・地方税 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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