外国人生活保護受給者 近年は年5000世帯のペースで急増

外国人生活保護受給者　近年は年5000世帯のペースで急増
http://www.news-postseven.com/archives/20140531_255504.html
2014.05.31 07:00

政府与党は来るべき人口減少化社会に備え、移民受け入れの本格的検討に入った。しかしすでに国内に多く住む在日外国人との間で、残念ながらトラブルが起きているのも事実。日常的なトラブルを克服して外国人との共生を模索する地域でも、世代の重なりと共に新たな課題が生じている。

　愛知県豊田市の保見団地は住民約7100人のうち、日系ブラジル人を中心とした外国人住民が約3200人。国内で外国人比率が最も高い地区の一つであり、1990年代には右翼の街宣車が押し寄せたこともある。日系人を支援する「保見ヶ丘ラテンアメリカセンター」代表で首都大学東京の野元弘幸准教授（多文化教育）は、「最近、表面上の摩擦は少ない」と言う。

「日本人住民が高齢化して自治会が機能しにくくなり、力関係が逆転して日本人がマイノリティになった。昔はゴミ出しや騒音などで自治会が改善を求めたが、今は文句を言うことも少ないので、住民同士の摩擦が表に出ません」

　その半面、水面下で様々な課題が生まれている。その一つが外国人住民の高齢化だ。グローバル人財サポート浜松の堀永乃代表が言う。

「高齢化で介護が必要となった親を心配し、働きに出られない世代が増えています。彼らが『楽だから』と頼るのが生活保護。堅実な日本人と違い、南米人は『今日のカネは今日使う』という価値観が主流で、人生設計を自分で立てられないタイプが多い」

　厚労省によると、外国人の生活保護受給者は4万3479世帯（2011年）。1980年代以降に中国、ブラジル、フィリピンなどから来日した「ニューカマー」が中心となり、近年は年5000世帯のペースで急増している。

　日本生まれの外国人が増加し、「貧困の再生産」が生じていることも看過できない。

「日本語のできない親元で育った子供（二世）が中学卒業後、定時制高校などに進学しても勉強についていけず、結局、ドロップアウトして親と同じように工場などで単純労働に就く。彼らは日本語もポルトガル語も十分に読み書きできない『ダブルリミテッド』のため、若くして結婚して子供（三世）をもうけても勉強を教えられない。結果、学校に行かず、自宅に引きこもってうつ気味の三世が増えています」（野元氏）

　将来に希望を持てない一部の若い外国人は麻薬や非行に走ってしまう。

「このまま貧困問題を放置すると、将来的に住民や警察が手を出せない、無法地帯の『外国人スラム』が生じる可能性すらある」（野元氏）

※SAPIO2014年6月号




政府は人口減少化社会に備え、移民受け入れの本格的検討に入った。
しかし既に国内に多く住む在日外国人との間で、残念ながらトラブルが起きているのも事実。
厚労省によると、外国人の生活保護受給者は4万3479世帯(2011年)。
1980年代以降に中国、ブラジル、フィリピンなどから来日した「ニューカマー」が中心となり、近年は年5000世帯のペースで急増している。
将来に希望を持てない一部の若い外国人は麻薬や非行に走ってしまう。
外国人の生活保護の不正受給が問題となっています。
愛知県豊田市の保見団地のように悪い事例が出ているのに、外国人労働者や移民を本当に受け入れるのでしょうか？


夕刊フジ(zakzak)から削除されましたが、これが実態です。

“生活保護”むさぼる在日外国人！悪質すぎる不正受給の手口とは
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120524/dms1205241810016-n1.htm
2012.05.24

売れっ子お笑いコンビ、次長課長の河本準一（３７）の母親が受給していたことで、生活保護制度のいびつな現状が明らかになっている。だが、制度につけ込むのは日本人だけではない。在日外国人による不正受給も急増しているのだ。実は定職を持ちながら、生活保護のほか別の福祉手当との二重、三重取りをして“年収”６００万円という世帯もある。関東のある都市には、不正行為に手を染める外国人が集まる団地も存在。日本の福祉制度がしゃぶり尽くされている。

　「何でもらえるものをもらわないのか理解できない。日本人はどれだけ間抜けなのか」

　男性Ａ（２６）は笑いながらこう語る。
　両親ともに東南アジア出身の在日外国人２世で、妻と子の３人暮らし。製造会社の正社員として働いている。愛車は、新車価格約３００万円の国産車。何不自由ない生活を送りながら、その懐には国から毎月決まった額の“お小遣い”が入ってくる。
　「妻が去年から生活保護を受けているんだよ。児童手当やほかの福祉手当を合わせて月２０万円が丸々入ってくる。僕の給料と合わせると（月の世帯収入は）５０万円ぐらい。年収にすると６００万円以上になるね」
本来、生活保護は「生活に必要な収入を得るだけの労働が不可能」な人のみが得られる福祉制度だ。家族を養えるだけの定職を持つＡは、この条件に当てはまらず、紛れもない不正受給になる。なぜこんなことが可能なのか。
　「妻とは離婚してるんだ。といっても、書類上の話。偽装離婚ってやつだよ。役所に妻に『子供を抱えて生活できない』って訴えさせたら、すぐに（生活保護の）受給が認められたよ」
　形式上は離婚になっているため、妻子は別のアパートを借りている。だが実際には、そこに住まず、普段はＡの自宅で同居している。
　月に１回、ケースワーカーの訪問があるが、Ａは「事前に連絡がくるからその時だけ（妻子が）アパートにいればいい。ごまかすのは簡単だよ」とうそぶく。
　関東のある都市に住む彼の周囲では、組織ぐるみでカネをだまし取る不正がまかり通っているという。Ａが続ける。
　「僕が住む団地の入居者はほとんどが外国人。中国人やインド人もいるけど、一番多いのが同郷（東南アジア）の人間だよ。３００人は下らない。で、そのほとんどが生活保護をもらっているよ」
生活が困窮し、やむなく受給する外国人もいるだろう。だが、Ａと同じような方法で取得しているとしたら、紛れもなく詐欺だ。
　厚生労働省によると、今年２月に生活保護を受給した外国人は７万３９９５人。これに対し、２０００年度の外国人受給者は３万２８５８人（月平均）で、この１０年あまりで受給者数は２倍以上に伸びた。
　外国人の受給条件について、厚労省の社会・援護局保護課は「永住者とそれに準ずる定住者。さらに、難民認定されている人や、日本人の配偶者がいる人が対象」と説明する。
　一定の在留資格さえあれば、誰でも受けられるため、抜け目のない一部の外国人は、制度のおおらかさに目をつけて甘い汁を吸う。
　大阪府のケースワーカーとして勤務した経験のある関西国際大学の道中隆教授（社会福祉学）は、「制度を悪用する外国人が増えているのは確かです。生活保護目当てに偽装離婚したり、書類を偽造したりするケースもあった。役所が不正の兆候を認めて問いただしても、『言葉の壁』を利用してわからないふりをしてごまかす者もいる」と実態を明かす。
　連帯感が強い外国人は、自国の出身者らで作ったコミュニティーの中で制度利用のノウハウを共有する。なかには親子２代にわたって不正受給する不届き者もいるという。
　まさに無法地帯。なぜ、こんな現状が野放しになっているのか。
「給付審査にあたるケースワーカーが圧倒的に少なく、不正をチェックする監視態勢が機能していない。１人で８０世帯をカバーしており、その倍以上の案件を抱える者もいる。人手不足で業務を非正規雇用の職員が担当し、『調査したら受給者のほうが高給取りだった』という笑えない話もあるぐらい。健全な制度運用ができる態勢を早急に整えないといけない」（道中氏）
　生活保護制度はわれわれの税金で成り立っている。その血税をだまし取ろうと群がる不良外国人たち。日本を彼らの「天国」にしてはいけない。


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http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20120522/dms1205221811019-n1.htm



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http://hazukinoblog.seesaa.net/article/295120610.html
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産経新聞がソースですが、記事は削除されています。