残業代ゼロ、導入の方針 ⇒ 幹部候補に限定、年収は問わず ⇒ 「低所得者が対象ありえない」田村厚労相

残業代ゼロ、導入の方針 ⇒ 幹部候補に限定、年収は問わず ⇒ 「低所得者が対象ありえない」田村厚労相

残業代ゼロ、導入の方針　厚労省、成長戦略に明記へ
http://www.asahi.com/articles/ASG5W6D26G5WULFA02G.html?iref=comtop_6_04
山本知弘 2014年5月28日05時33分

労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる働き方を、厚生労働省が導入する方針を固めた。働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられることを懸念し、厚労省は当初は慎重だったが、生産性向上に役立つとする産業界の要請を受け入れる。働き過ぎを助長する恐れがあり、反発が強まりそうだ。

田村厚労相「低所得者が対象ありえない」

　厚労省は２８日の産業競争力会議（議長＝安倍晋三首相）に、働いた時間と関係なく、成果で賃金を決める仕組みを提案する。労働規制を所管する厚労省が導入方針を固め、６月末に改定される政府の成長戦略に盛り込まれることが確実だ。




「残業代ゼロ」案修正へ　幹部候補に限定、年収は問わず
http://www.asahi.com/articles/ASG5V77PYG5VUTFK00V.html
2014年5月27日07時41分

労働時間にかかわらず賃金が一定になる働き方をめぐり、政府の産業競争力会議が、対象となる働き手の範囲を見直すことがわかった。当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。法律で決めた時間より長く働いても「残業代ゼロ」になるとの批判をかわすため対象を狭めるねらいだが、企業の運用次第で幅広い働き手が対象になるおそれがある。

　２８日の産業競争力会議に、４月に当初案を提案した民間議員の長谷川閑史（やすちか）・経済同友会代表幹事らが修正案を出す。いまは従業員を一日８時間を超えて働かせたり、深夜や休日に出勤させたりすると、企業には賃金に上乗せしてお金を支払う義務がある。当初案は、時間ではなく仕事の成果で賃金が決まる働き方を提案し、年収１千万円以上の社員のほか、一般社員も対象にするとしていた。

　修正案は、中核・専門的な職種の「幹部候補」などを対象とする。具体的には、新商品の企画開発や会社の事業計画策定の現場責任者を指す「担当リーダー」、ＩＴや金融分野の専門職「コンサルタント」などだ。一方、年収の条件を外し、高年収者でなくても導入できるようにした。


残業代ゼロ「低所得者が対象ありえない」　田村厚労相
http://www.asahi.com/articles/ASG5W3JQCG5WULFA008.html
2014年5月28日07時26分

働いた時間に関わらず賃金が一定になる働き方をめぐり、田村憲久・厚生労働相は２７日、「（低所得の）ワーキングプアの人が対象になることはありえない」と述べた。収入が一定以下の人は対象外にするとの考えを示したものだ。政府の産業競争力会議が成長戦略の一環として検討を続けているが、幅広い働き手が「残業代ゼロ」で長時間労働を強いられるとの懸念が広がっていた。

残業代ゼロ、導入の方針

　閣議後会見で明らかにした。安倍政権は成長戦略として、時間ではなく成果にお金を払う働き方を検討している。田村氏はこれについて、収入の乏しい人は対象外にすることで成長戦略担当の甘利明・経済再生相と合意したという。甘利氏も午前中の会見で「極めて所得の低い人があてはまるとは思っていない」と話した。

　ただ具体的な年収水準について田村厚労相は「アベノミクスで所得が増えることを勘案しながら検討する」と述べ、明言しなかった。現行の制度では従業員を１日８時間を超えて働かせると企業が割増賃金を払う義務がある。産業競争力会議は、この規制を外すことを検討している。第１次安倍政権では年収９００万円以上の労働者を対象に検討されたが、「過労死を招く」などの世論の反発を受け、断念した。




「労働時間の長さにかかわらず賃金が一定になる働き方を、厚生労働省が導入する方針を固めた。」と朝日新聞が報道。
「当初案は対象に一般社員も加えていたが、「幹部候補」などに限定し、年収の条件を外す。」と修正。
残業代ゼロについて、田村憲久・厚生労働相は27日、「(低所得の)ワーキングプアの人が対象になることはありえない」と述べた。
朝日新聞の報道に修正が2度ありましたが、一般社員でも幹部候補は残業代ゼロの対象。
ワーキングプアが対象になることは有り得ないと田村厚労相。
何れにせよ、幹部候補や幹部は残業代ゼロを目指すような法案を考えているようで、過労死を招くと思います。
「1次安倍政権では年収900万円以上の労働者を対象に検討されたが、「過労死を招く」などの世論の反発を受け、断念した。」とのことですが、当然でしょう。



参考

厚労省「残業代ゼロ」の導入検討　高収入、専門職に限定
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/397792431.html