次は「携帯電話課税」か…消費税10％だけでない、財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」

次は「携帯電話課税」か…消費税１０％だけでない、財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」

【経済裏読み】
次は「携帯電話課税」か…消費税１０％だけでない、財務省がもくろむ新たな「増税ネタ」
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122318010007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122318010007-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122318010007-n3.htm
http://sankei.jp.msn.com/west/west_economy/news/131223/wec13122318010007-n4.htm
2013.12.23 18:00 ［経済裏読み 2013］

今月１２日にまとまった平成２６年度の与党税制改正大綱。軽自動車税の引き上げや給与所得控除の縮小といった家計への増税項目が目立つばかりか、消費税１０％時の軽減税率制度をいつスタートするかの結論は出さず、対象品目の絞り込みも来年末に持ち越した。２６年４月にはいよいよ消費税が８％に上がる。ずしりと増税の重みを実感する年だが、増税はこれで終わりではないようだ。大綱には「今後、内外の社会情勢の変化を踏まえつつ、担税力に応じた新たな課税について検討を進める」との文言が明記され、さらなる増税に布石が打たれた。今度はいったい、どこからとるつもりなのか。

「担税力」は何に？

　１３３ページに及ぶ大綱の主文にあたる１ページ目の「税制改正の基本的考え方」の登場したキーワード「担税力」。税金が増えても、がまんできる経済力のことだ。お金持ちや土地などの資産を持っている人を思われがちだが、たばこや酒も嗜好品とみなされ、増税の検討対象になりやすい。

何が増税のターゲットかは、大綱ではつまびらかになっていないが、目下、新たな課税の有力候補にされそうなのが、携帯電話などの情報通信分野、海外からインターネットで配信されるゲームや書籍の電子商取引。パチンコといった娯楽分野だ。

　実は“ケータイ増税”は以前から狙われている。東日本大震災後の復興財源の一つとして、「（１台あたり）１日５円から１０円程度もらえば数千億円の規模になる」と、与謝野馨経済財政担当相（当時）がぶち上げたことがあった。具体化しなかったものの、携帯電話の通信会社などが払っている電波利用料の引き上げなどが取り沙汰された。

　携帯電話の累計加入件数は１億３０００件を超え、国民１人１台の時代。広く、薄く税金をかければ、お金持ちでなくても、負担には耐えられるとの考え方だ。しかも多少、増税で価格が上がっても、なかなか手放せない存在になったのが携帯電話。通信業界は、景気に大きく左右されにくい業種に育っていて、課税しやすいとの思惑も働く。

海外取引には課税方針

海外でも、フランスの有識者委員会が今年５月、スマートフォン（高機能携帯電話）やタブレット端末を販売する会社などを対象に課税する案を政府に提言。税収は仏文化の発信に役立つコンテンツの育成に充てる狙いで、実現すれば、米アップルやグーグルも課税の対象になるとみられる。

　一方、財務省は海外からインターネットを経由して国内に配信される音楽やゲーム、電子書籍に消費税を課税する考えだ。現在は、海外の企業から商品を買えば消費税は非課税だが、国内企業から購入すると課税される。政府税制調査会で検討されており、来年に消費税法を改正して、２７年度から適用する方向だ。

　海外との電子商取引で昨年１年間で約２４７億円の税金を取り損ねているとの試算（大和総研）もある。インターネットを十分に使いこなせる世代が増えるにつれて、現状のままの税制だと、税収が漏れる穴がどんどん広がる。消費税分が割高になっているとし、日本の書籍販売会社などが「不公平だ」との声をあげるのはもっともだが、税金分は消費者が払うことになる。

娯楽分野への課税も復興財源として一時、浮上したことがある。「射幸税」ともいわれ、パチンコや競輪・競馬などを想定。さらに日本でカジノの設立が可能になれば、収益に対する税率をどう置くかが議論のマトになりそうだ。

「損して得とる」はナシ

　消費税率アップで社会保障費の財源の一部を手当てすることができたが、財務省はまだまだ増税の手綱を緩める気はない。基幹税である法人税率の引き下げの要望が経済界に根強いためだ。「消費税１％分を上げた負担を法人税でカバーするなら、５％程度（法人税を）下げないといけない計算」（ＳＭＢＣ日興証券の渡辺浩志シニアエコノミスト）ともいわれる。

　消費税率の引き上げ後、半年程度は、マイナス成長に陥るとの見方が強く、景気刺激のための減税や財政支出を求める要望が高まるのは必至。２６年度税制改正で復興特別法人税が１年前倒しで廃止さることになったが、東日本大震災後の復興予算がいらなくなったわけではなく、財源を工面する必要がある。

　企業の活力を減税や規制緩和で、設備投資を刺激して持続的な経済成長のサイクルをつくろうとしている安倍晋三政権だが、「損して得とる」の発想に乏しい財務省は、減税の大盤振る舞いによる税金の食いっぱぐれだけは、なんとしても避けたいとの思いでいっぱいだ。



2013年12月23日のニュースなので、ご存知の方が多いかと思います。
増税のターゲットに携帯電話という生活必需品。
携帯電話料金には、既に電波使用料という税金(総務省管轄)と消費税が含まれているそう。
高橋洋一氏(元財務官僚・嘉悦大教授・経済学者)によると、東大法学部卒が主流の財務官僚は、本当に財務諸表が読めないらしい。
総務省が管轄の電波使用料という税金のことも知らないの？
死ぬ時には、死亡消費税。
財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ。


電波利用料
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E9%9B%BB%E6%B3%A2%E5%88%A9%E7%94%A8%E6%96%99

電波利用料（でんぱりようりょう）とは、電波の適正な利用を確保するため、総務省が無線局の免許人から徴収する料金のことである。

日本以外の外国では、競売でライセンスを販売する方式と、金額を政府機関や審議会で決定する方式がある。

日本の電波利用料

日本では郵政省が1993年5月1日から導入された制度であり、当初の目的は

電波の監視及び規正並びに不法に開設された無線局の探査
総合無線局管理ファイルの作成及び管理

の受益者負担を目的とした利用料的性質のものであり、そのため電波の占有量ではなく、免許されている局数に対して「1免許あたりいくら」の徴収であった。
2005年9月以前の電波利用料の額

電波利用料の年額を次に示す。無線局免許状の免許の有効期間を超えない範囲で、あらかじめ支払う前納が可能な場合がある。

移動する無線局（パーソナル無線など） - 400円
移動しない無線局で、移動する無線局と通信を行うため陸上に開設するもの（8.を除く） - 5,500円
人工衛星局（8.を除く） - 24,100円
人工衛星局の中継により無線通信を行う局（8.を除く） - 10,500円
自動車、船舶その他移動するもの、又は携帯して使用する無線局にあって、人工衛星の中継により無線通信を行う局（8.を除く） - 2,200円
放送をする無線局 - 23,800円
多重放送をする無線局 - 900円
実験局およびアマチュア無線局 - 500円
その他の無線局 - 16,300円
上記区分にかかわらず、包括免許における特定無線局（携帯電話、MCA移動局など） - 540円

テレビジョン放送の無線局は、2003年度から2010年度においては、追加額が指定されている。



参考

「死亡消費税」は序の口 想定外の新税で国から搾り取られる
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/396257426.html

財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280507814.html