http://www.j-cast.com/2014/05/15204814.html
2014/5/15 15:15
財務相の諮問機関である財政制度等審議会が、国内総生産(GDP)の約2.3倍にふくらんでいる国の借金残高を2060年度に2倍までに抑えるため、どれだけ財政収支を改善する必要があるかを試算したところ、名目経済成長率が年率3%で続くという楽観的な見通しでも、21年度に約57兆円を改善しなければならないことがわかった。2014年4月28日に明らかにした試算では、57兆円を消費増税による歳入増だけで達成しようとすると、消費税率を30%近くまで引き上げなければならない計算になるという。
57兆円は、2021年度に国内総生産(GDP)の8.9%にあたる。財政審では「社会保障費を厳しく切り込んでいかないといけない」などの意見があった。
一方、甘利明経済財政・再生相は5月15日の1〜3月期のGDP速報値の発表後に記者会見し、年末にも判断するとみられる消費税率10%への引き上げについて「実際に4〜6月の(反動減の)数字がどれくらいに出てくるのかということ、7〜9月がどれくらい力強い回復を示すかを慎重に見定める必要がある」と述べた。
14年1〜3月期のGDP速報値は、実質ベースで年率5.9%だった。
国の借金残高を2060年度に2倍までに抑える為、財政収支を改善する必要があるかを試算したところ、21年度に約57兆円を改善しなければならないことが分かった。
57兆円を消費増税による歳入増だけで達成しようとすると、消費税率を30%近くまで引き上げなければならない計算になるという。
国の借金とは政府の借金なので、日本という国が続く以上、政府の借金はなくなることはないのでは?
消費税30%近くとか、ふざけるな財務省。
国会議員は給料の引き上げ。
国民は次から次へと増税ですか。
参考
財務省の増税プロパガンダもいい加減にしろ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/280507814.html
ラベル:財務省
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