2014年04月29日

集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」6割 行使容認に7割以上が賛意

集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」6割 行使容認に7割以上が賛意

【産経FNN合同世論調査】
集団的自衛権決裂なら「公明党と連立解消を」6割 行使容認に7割以上が賛意
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140429/stt14042916000003-n1.htm
2014.4.29 16:00

産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が26、27両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答が64・1%に上った。「全面的に使えるようにすべきだ」(7・3%)をあわせて、7割以上が行使容認に賛意を示している。

 憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の「連立解消」を支持する人は59・9%に達した。行使容認に前向きな日本維新の会、みんなの党の支持層の8割以上が支持しており、行使容認の議論が進めば、政権の枠組み変更を求める声が強まりかねない。

 集団的自衛権の行使に賛成した人のうち「憲法改正が望ましいが、当面、解釈変更で対応すればよい」が45・1%を占め、自民党の方針が一定の支持を受けているようだ。「憲法解釈の変更は認められず、必ず憲法の改正が必要だ」との回答は28・9%だった。

 憲法解釈で現在認められていない米国に向かう弾道ミサイルの迎撃は「賛成」が57・7%で多いが、「米艦防護」については反対が44・4%で多かった。


集団的自衛権.PNG集団安全保障.PNG



産経新聞社とFNN(フジニュースネットワーク)が26、27両日に実施した合同世論調査で、安倍晋三首相が目指す集団的自衛権の行使容認について「必要最小限度で使えるようにすべきだ」との回答が64.1%上った。
「全面的に使えるようにすべきだ」(7.3%)をあわせて、7割以上が行使容認に賛意を示している。
憲法解釈の変更による行使容認を目指す自民党と、慎重な公明党の調整が「決裂」した場合の「連立解消」を支持する人は59.9%に達した。
公明党と決裂して、連立解消をお願いします。




参考

高村副総裁が公明の慎重論に集団的自衛権「悠長なこと言っていられない」!砂川事件の最高裁判決について反論!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/393562578.html
ラベル:世論調査
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posted by hazuki at 16:33| Comment(0) | TrackBack(0) | 政治 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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