2014年04月27日

[東京新聞] 慰安婦問題「歴史共有を」専門家「歩み寄り可能」

[東京新聞] 慰安婦問題「歴史共有を」専門家「歩み寄り可能」

慰安婦問題「歴史共有を」 専門家「歩み寄り可能」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014042702000118.html
2014年4月27日 朝刊

従軍慰安婦をめぐる日韓両政府の協議が四月から始まった。オバマ米大統領がこの問題について「ひどい人権侵害」と言及。新たな展開になっている。日韓の主張の隔たりは大きいが、この問題に詳しい法律専門家は「原点に戻れば接点は見いだせる」という。双方の主張を整理した。 (編集委員・五味洋治)

 慰安婦問題が、日韓間の最大の懸案に浮上したのは二〇一一年八月。韓国の憲法裁判所が、慰安婦問題について韓国政府が解決の努力を怠っているとして「違憲」判決を出したことがきっかけだ。これを受けて韓国政府は、日本政府に二国間協議を提案したが、日本側は「解決ずみ」として応じなかった。

 日本側の根拠は一九六五年の日韓請求権協定にある。条項に人権侵害などに対する請求権問題は「完全かつ最終的に解決」と盛り込まれているためだ。

 しかし韓国内では、日本政府の法的責任をさらに明確にするよう求める声が強く、朴槿恵(パククネ)大統領も、日本に「誠実な対応」を再三求め、日韓関係が冷え込む原因となっている。

 請求権は「完全に解決した」と両国政府は合意したが、法的には請求権そのものまで消滅してはいない。これは日本政府も国会答弁で認めている。請求権協定に関係なく、日本政府が自発的に請求に応じることは可能だ。

 民主党政権下では、実際に国庫からの支出で元慰安婦への償いを検討したこともある。ただ、そうした場合、積み上げてきた戦後処理の枠組みが揺らぐ可能性があり、日本政府として簡単に応じられない。

 日韓の人権問題に詳しい川上詩朗弁護士は「元慰安婦が被った被害の原点に立ち戻り、事実を認め謝罪し自発的に補償することは、両国の社会を成熟させる上でもプラスになる」と強調。「この問題を、両国民がお互いの歴史認識を共有するスタートとして考え謝罪や補償の中身の論議を始めれば、歩み寄りは可能だ」と話す。




オバマ発言を敢えて取り上げて、日韓双方の主張を整理とは酷いね。
流石、東京新聞。
1965年の日韓請求権協定で解決済み。
日韓の人権問題に詳しい川上詩朗弁護士は「元慰安婦が被った被害の原点に立ち戻り、事実を認め謝罪し自発的に補償することは、両国の社会を成熟させる上でもプラスになる」と強調。
「この問題を、両国民がお互いの歴史認識を共有するスタートとして考え謝罪や補償の中身の論議を始めれば、歩み寄りは可能だ」と話す。
川上詩朗弁護士とは、何処の左翼だよ。
韓国と、どうやって共有するんだよ。



慰安婦大募集
慰安婦募集.PNG

慰安婦給与明細
慰安婦給与明細.PNG


もうイイ、やはり東京新聞は不買!


参考

朝日新聞、毎日新聞(変態新聞)、中日新聞、ついでに、東京新聞を不買をお願いします。Waiwai変態報道のことを忘れないからな。
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/379680297.html
ラベル:東京新聞
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posted by hazuki at 15:47| Comment(0) | TrackBack(0) | 偏向報道・マスコミ | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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