自民党が道州制基本法案を今国会提出(3月17日のニュース)！道州制基本法案の国会提出を止めるよう呼びかけよう！道州制反対派の西田昌司先生にエールを送ろう！

自民党が道州制基本法案を今国会提出(3月17日のニュース)！道州制基本法案の国会提出を止めるよう呼びかけよう！道州制反対派の西田昌司先生にエールを送ろう！

道州制法案を今国会提出へ＝安倍首相に方針伝達−自民党道州制推進本部の本部長
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391744344.html

上記、3月17日の記事で、お伝えした通り、自民党は道州制基本法案を今国会に提出する方針です。
2月10日の読売新聞朝刊を読めば、お分かり頂けると思いますが、「内閣に道州制推進本部(本部長・首相)を設置。」とのことですので、内閣の道州制推進本部長は安倍首相です。
西田昌司先生は道州制反対派です。
自民党の磯崎陽輔議員の話によれば、「道州制の導入が決まったわけではありません。道州制推進基本法案は、将来に備えて、道州制の全体像を研究しようという法案です。」とのことですが、道州制導入への推進の既成事実を作り近い将来の道州制導入実現に向けて大きく前進することになることは間違いないでしょう。
再度、ニュースを転載し、自民党の磯崎陽輔議員の呟きを埋め込みます。


道州制法案を今国会提出へ＝安倍首相に方針伝達−自民党道州制推進本部の本部長

道州制法案、今国会提出へ＝安倍首相に方針伝達−自民本部長
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031700330&g=pol

自民党道州制推進本部の今村雅弘本部長は１７日午前、首相官邸で安倍晋三首相と会い、「道州制基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針を伝えた。今後、自民党内の調整を経て公明党と協議し、与党での法案提出を目指す。
　今村氏によると、首相は「党内で丁寧に議論してほしい」と述べ、理解を示したという。
　基本法案は、外交、防衛などを除く国の事務を道州に移譲し、道州の下に置く基礎自治体に、現在の都道府県と市町村の権限を持たせるのが柱。法案成立後、内閣府に設ける「道州制国民会議」で具体的な制度設計を議論することなども盛り込んでいる。（2014/03/17-12:33）


道州制導入、政府が判断、自民党推進本部、地方の慎重論に配慮
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388455968.html
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この記事を是非、読んで下さい。

道州制導入、政府が判断、自民党推進本部、地方の慎重論に配慮

道州制の導入に向け、自民党道州制推進本部(本部長・今村雅弘衆院議員)がまとめた「道州制推進対策基本法案」の原案が明らかになった。道州制に慎重な地方の声に配慮し、制導入の時期の最終判断を政府に委ねたのが特徴だ。
法案は、都道府県を廃止し、より広域で権限の強い「道」や「州」に再編する道州制への移行手続きなどを定めるものだ。同推進本部は党内調整を経て、公明党などと今国会へ法案の共同提出を目指す。
原案では、内閣に道州制推進本部(本部長・首相)を設置。内閣府に置く国会議員や首長、地方議員ら30人以内で構成する道州制国民会議の審議に反映させるよう、政府と全国知事会むなど地方6団体との協議も義務付けた。国民会議は諮問から3年以内に、道州制の数や区域、国から移す権限などの制度設計を首相に答申することを明記した。
自民党が昨年の通常国会で提出を予定していた法案では、「政府は答申から2年をめどに必要な法整備を行う」規定を盛り込んでいた。だが、今回の原案では「2年」の年限を削除し、導入時期は政府が判断むできるように改めた。また、答申を受けた政府には、「必要な措置」を講じるむよう求めただけで、法整備も義務付けていない。自治体側から、「市町村合併が強調される(全国町村会)など、道州制に対する慎重論が根強いことに配慮したとみられる。(2014年2月10日、読売新聞朝刊)

道州制の導入が決まったわけではありません。道州制推進基本法案は、将来に備えて、道州制の全体像を研究しようという法案です。 @osaka_zyumin_a 福島復興も完全でない今、何故、道州制なのでしょう？一刻も早い復興の為、…地方分権化の動きは真逆に思います。

— 礒崎陽輔 (@isozaki_yousuke) 2014, 3月 30

礒崎陽輔 @isozaki_yousuke
道州制の導入が決まったわけではありません。道州制推進基本法案は、将来に備えて、道州制の全体像を研究しようという法案です。 @osaka_zyumin_a 福島復興も完全でない今、何故、道州制なのでしょう？一刻も早い復興の為、…地方分権化の動きは真逆に思います。


自民党に道州制基本法案の提出を止めてもらうよう反対意見を送りましょう。


[自民党への抗議用の例文]

タイトル: 道州制基本法案の国会提出は止めて下さい

本文: (自民党HPでは600字以内)

3月17日に時事通信にて、「道州制法案、今国会提出へ＝安倍首相に方針伝達−自民本部長」http://www.jiji.com/jc/zc?k=201403/2014031700330&g=pol というニュースを見ました。自民党道州制推進本部が「道州制基本法案」を議員立法で今国会に提出する方針であることに怒りを隠せません。2月10日の読売新聞朝刊によると、「内閣に道州制推進本部(本部長・首相)を設置。」とあります。内閣の道州制推進本部長は安倍首相ということで間違いないですか？そうだとすると、安倍首相は道州制推進ということになります。道州制は各地方の格差を拡大し地方の絆を断ち切り日本の体制とその土台を破壊するだけに留まらず地方が中国や韓国といった仮想敵国に人口侵略で乗っ取られる危険性を増大させる極めてリスクの高い制度であり日本国民にとってメリットがまるで見い出せない政策です。近い将来日本に危険をもたらすことになる法案の提出に動くようでは自民党は日本国民の不信感を一斉に買い安倍政権の支持基盤は一気に崩れます。自民党には政治の良識を取り戻して頂き日本国民にとって何のメリットもない道州制基本法案の提出を思い留まるよう強くお願いします。



[西田昌司先生へのエールの例文]

議員名: 西田昌司

タイトル: 道州制基本法案の国会提出を阻止して下さい

本文: (自民党HPでは600字以内)

西田先生が道州制について反対意見であることを私達ネットユーザーは「週刊西田一問一答」という動画を見て知っております。西田先生のおっしゃる通り道州制は日本国民の経済生活向上に貢献しないばかりか日本の経済の空洞化促進という悪弊をもたらし日本経済にとって有害そのものであることを私達は理解しております。道州制基本法案は即座に道州制導入を決定する法案ではないようですが、近い将来の道州制導入実現に向けての推進への既成事実作りであることは明白で国民に益することは何もない危険法案であることは間違いありません。この法案が提出されたら、あっという間に成立しそうで心配です。私達多くの日本国民が道州制基本法案の提出に反対していることを西田先生から自民党の推進派の議員達に知らせて下さい。私達国民は今、自民党内の道州制議論で堂々と反対意見を主張し正論を述べていらっしゃる西田先生に法案提出を阻止して頂くよう応援するのみです。どうか西田先生のお力で道州制基本法案提出に向けての自民党内の動きを阻止して下さいますようお願い申し上げます。


自民党HP
https://www.jimin.jp/

自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contact


「自民党政権公約に道州制が載ってますが？」はっちょさんからの質問


週刊西田一問一答「どうにか道州制法案を潰してもらえませんか？」


安倍首相、道州制基本法案の早期制定目指す考え示す［H25/1/31］

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京都大学の藤井聡教授も道州制が日本と日本国民にとって全くメリットがない悪政策であることを動画で訴えています。


参考

道州制導入、政府が判断、自民党推進本部、地方の慎重論に配慮
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/388455968.html



追記


「道州制推進連盟」があります。


道州制推進連盟HP
http://www.dohshusei.org/

最近の注目情報（2014年２月）


１．関西経済界、出直し選に批判と評価の声
（2014年２月３日　日刊スポーツ）

　橋下徹大阪市長が市長を辞職し出直し選挙に出馬すると表明したことで、経済界からは
関西経済への悪影響を懸念する声が出る一方で橋下市長の決意を評価する声も上がった。
　関西経済同友会の鳥井信吾代表幹事は、橋下市長が実現を目指す大阪都構想に関し「道
州制への一里塚になりうるものだ」と評価し、「市長職を懸けて大阪都構想を市民に問う
ことは並々ならぬ決意の表れだ」と理解を示した。（共同）


２．道州制の導入、最終判断は政府　自民が基本法案
（2014年２月18日　日本経済新聞）

　自民党の道州制推進本部は18日の幹部会で、道州制導入に向けた基本法案の原案をまと
めた。首長や国・地方の議員らによる首相の諮問機関「道州制国民会議」を内閣府に設置
し、道州の区域割りや権限などの設計を３年以内に答申させる。導入するかどうかの最終
判断は政府に委ねる。


３．「導入」削除し「検討」に＝道州制基本法案の修正で−自民
（2014年２月19日　時事通信）

　自民党道州制推進本部が検討している道州制基本法案の修正案の内容が１９日、分かっ
た。地方側に配慮して「道州制を導入する」との文言を削除し「道州制の在り方を検討す
る」との表現に改めた。全国町村会など関係団体の了解を得た上で、今国会に法案提出す
る方針だ。


ちなみに、自民党HP内の「道州制基本法案(骨子案)道州制推進本部」はこちらです。


道州制基本法案（骨子案）　道州制推進本部
https://www.jimin.jp/policy/policy_topics/118427.html