外国人労働者「最長6年」滞在が可能に！人材不足に対応する為、建設業の実習制度を拡充！

外国人労働者「最長6年」滞在が可能に！人材不足に対応する為、建設業の実習制度を拡充！

外国人労働者「最長６年」　建設業、実習制度を拡充
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140329/biz14032913530029-n1.htm
2014.3.29 13:52

政府は、建設業界の人材不足に対応するため、外国人労働者の活用に関する素案を２８日までにまとめた。受け皿となる外国人技能実習制度を補完し、通算で最長６年の滞在を認める。２０２０年の東京五輪の関連施設の建設準備を念頭に、平成２７年度から実施する。

　現行の技能実習制度は製造業や建設業、農業などの現場に途上国の人材育成を目的に研修生を受け入れ、最長３年の在留資格を認めている。今回は建設業に限って制度を拡充。法相指定の在留資格である「特定活動」を使って最長２年間の滞在を認め、技能実習制度と連続して計５年間の滞在を認める。

　また技能実習制度で来日した経験がある研修生が再来日する場合、帰国後１年未満なら２年、１年以上では３年の滞在を、それぞれ特定活動として認める。これにより通算６年の滞在が可能になる。

　建設業界の人手不足は深刻で、東日本大震災の復興需要などの公共事業や、景気回復による民間需要の増加に対応できていない。資材価格や人件費の高騰も続き「人手が足りないなら外国人労働者も必要」（不動産協会の木村恵司理事長）と、関連業界からも早急な対応を迫る声が出ている。

　一方、建設業界には「若手や女性の育成が先」（業界団体幹部）との慎重論も根強い。外国人研修生の賃金は、日本人の職人より相対的に安い場合が多く「受け入れ数が増えると、賃金相場が値崩れする」といった懸念も労働組合側にはある。





政府は、建設業界の人材不足に対応する為、外国人労働者の活用に関する素案を28日までにまとめた。
受け皿となる外国人技能実習制度を補完し、通算で最長6年の滞在を認める。
2020年の東京五輪の関連施設の建設準備を念頭に、平成27年度から実施する。
建設業界の人手不足は深刻で、東日本大震災の復興需要などの公共事業や、景気回復による民間需要の増加に対応出来ていない。
資材価格や人件費の高騰も続き「人手が足りないなら外国人労働者も必要」(不動産協会の木村恵司理事長)と、関連業界からも早急な対応を迫る声が出ている。
一方、建設業界には「若手や女性の育成が先」(業界団体幹部)との慎重論も根強い。
外国人研修生の賃金は、日本人の職人より相対的に安い場合が多く「受け入れ数が増えると、賃金相場が値崩れする」といった懸念も労働組合側にはある。
「日本の建築業界に中国人が進出」という記事を書いたのですが、安い人件費で雇える中国人が建築業界に増えているとのこと。
中国人の仕事ぶりはとても丁寧とは言えず、後工程にある塗装、内装でカバーしているそうです。
地震大国の日本で建築の質の低下は国民全体の生命を脅かす重大な懸念材料となり得ます。
という訳でして、地震大国の日本に中国人のような安い賃金の建設業で働く労働者が増えれば、東京五輪がガタガタになり兼ねない。
繰り返しますが、日本人の建設業の労働者を育成する方が先ではないでしょうか。


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参考

日本の建築業界に中国人が進出
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/314079546.html


建設業で外国人受け入れ拡大(政府・与党調整)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392816906.html

自民が外国人労働者増へ提言案！外国人労働者の技能実習延長など申し入れへ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392814790.html
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