【絶望の中韓】韓国、3回目の破綻へ秒読み！「反日路線」爆走で中国と心中か！

【絶望の中韓】韓国、3回目の破綻へ秒読み！「反日路線」爆走で中国と心中か！

【絶望の中韓】韓国、３回目の破綻へ秒読み　「反日路線」爆走で中国と心中か (1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140327/frn1403271749007-n1.htm
http://www.zakzak.co.jp/society/foreign/news/20140327/frn1403271749007-n2.htm
2014.03.28

★（４）

　「反日大統領」こと、韓国の朴権恵（パク・クネ）大統領は、世界中で「日本は悪だ」という「告げ口」外交を展開している。

　猛反発の日本では、『悪韓論』『呆韓論』『愚韓論』などがベストセラーとなり、いまの日本人は怒りを通り越して、むしろ「韓国人はなぜそうなのか」という、文化・民族心理の研究に入った。いまさらながら、福沢諭吉の『脱亜論』を読み返す人も増えた。

　韓国は１５００年間、中国の子分だった。

　日本企業の中国投資は激減し、およそ１万社が中国から撤退態勢にある。「もう、中国はこりごり」と思っていた矢先、今度は韓国からも撤退準備を進める日本企業が目立つようになった。

　「反日」に熱狂する韓国が直面しているのは、国家経済そのものが倒産（＝国家破綻）する危機である。

　いずれ中国に泣きついて助けてもらうつもりらしいが、中国は相手にしないだろう。結局、日本にゴロニャンと泣きつくのではないか。そのときは、過去の反日はなかったことにして、韓国はまたまたシラーッと日本にタカリを強要してくるはずだ。

　韓国が国家破綻した例は過去２回ある。いずれも自国では解決できず、他国にすがった。

１度目は李氏朝鮮時代。同王朝は５００年続いたため、１９世紀末には疲弊しており、「財政はすでに破綻し、土地や資源など抵当になる財源は列強に押さえられ、事実上の破産状態だった」（黄文雄著『犯韓論』幻冬舎ルネサンス親書）。日韓併合により日本の持ち出しで救ったのだ。「日本政府が内地の税収を『補充金』、差額を『立替金』として捻出し、（中略）朝鮮総督府の施政下で半島は辛くも生き残った」（同）のである。

　２度目は、１９９７年のアジア通貨危機が直撃して、国際通貨基金（ＩＭＦ）の管理下に置かれた。ＩＭＦ指導によって非効率部門は再編され、１０大財閥が形成されたのだが、個人の借金は増え、失業者は増大し、庶民の絶望は底知れず、自殺者が急増した。

　以来、韓国大手企業はほとんどが外国ファンドが筆頭株主となり、利益はごっそりと海外へ運ばれている。

　そして現在、３回目の破綻寸前に陥没している韓国は、最後のあがきで中国にのめり込んでいるのである。

　日本との通貨スワップでどれほど助けられたか分からないのに、「反日」路線を暴走中だから、日本からの資金提供も「もういらない」と強がりを言っている。こうなると韓国は中国と心中するつもりらしい。

　■宮崎正弘（みやざき・まさひろ）　評論家、ジャーナリスト。１９４６年、金沢市生まれ。早大中退。「日本学生新聞」編集長、貿易会社社長を経て、論壇へ。国際政治、経済の舞台裏を独自の情報で解析する評論やルポルタージュに定評があり、同時に中国ウォッチャーの第一人者として健筆を振るう。著書に『中国共産党３年以内に崩壊する！？』（海竜社）、『世界から嫌われる中国と韓国　感謝される日本』（徳間ポケット２３）など。





中国の情勢に詳しい宮崎正弘さんの連載コラムです。
日本企業の中国投資は激減し、およそ1万社が中国から撤退態勢にある。
「もう、中国はこりごり」と思っていた矢先、今度は韓国からも撤退準備を進める日本企業が目立つようになった。
反日の韓国が直面しているのは、国家経済そのものが倒産(＝国家破綻)する危機。
中国に泣き付いて助けて貰うつもりらしいが、中国は相手にせず、日本に泣き付くのではないかとの予想。
過去の反日はなかったことにして、韓国は日本にタカリを強要して来る筈との予想。
韓国が国家破綻した例は過去2回。
1度目は李氏朝鮮時代。
日韓併合により日本の持ち出しで救った。
2度目は、1997年のアジア通貨危機が直撃して、国際通貨基金(IMF)の管理下に置かれた(IMFに土下座)。
現在、3回目の破綻寸前に陥没している韓国は、最後のあがきで中国にのめり込んでいる。
日本との通貨スワップで助かったのに、日本からの資金提供も「もういらない」と強がりを言っている。
「韓国は中国と心中するつもりらしい」と宮崎さん。
宮崎正弘さんの【絶望の中韓】はシリーズ物で、夕刊フジ(zakzak)で読むことが出来ます。
宮崎さんは石平さんと共著で本を書いたり、色々と書籍を出版していますが、私は過去に、「オレ様国家「中国の常識」」と石平さんと共著の「2013年後期の「中国」を予測する」を読んで以来、新しい本を買っていません。
宮崎正弘さんのHPではメールマガジンを配信していますし、杜父魚文庫ブログを運営しているのは宮崎さんだった筈です。
宮崎正弘の国際ニュース・早読みもあります。


宮崎正弘のホームペイジ
http://miyazaki.xii.jp/


杜父魚文庫ブログ
http://blog.kajika.net/


宮崎正弘の国際ニュース・早読み
http://melma.com/backnumber_45206/


上海の「超日太陽能科技」の社債利払いが不能となった社債デフォルトの件を3月20日に配信しています。


宮崎正弘の国際ニュース・早読み（中国経済おわりの始まり）より転載
http://melma.com/backnumber_45206_5998457/

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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成２６（２０１４）年　３月２０日（木曜日）弐
　　　　通巻第４１９１号　　　　
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　いよいよ中国バブル崩壊がはじまります
　　不動産大手、経営破綻。社債デフォルト。おわりの始まり
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　中国の大手デベロッパーが倒産した。
　いよいよ不動産バブルの崩壊が本格化する。中国経済の狂乱はおしまいである。
　浙江省奉化市に本拠を置く「浙江興潤置業投資」の経営破綻。負債総額は発表された分でも３５億元（５８０億円）。
七割が銀行からの借り入れ、のこりが「理財商品」として投資家に売られた。全部が焦げ付くから連鎖倒産は必定である。

理財商品の総計は３２６兆円（社会科学院）とすくなく見積もられていたが、どうやら５００兆円はありそうである。日本のＧＤＰに匹敵する不良債権が顕現するのだ。

　浙江省奉化市公安当局は、「浙江興潤置業投資」の役員ふたりを「インチキ投資を呼びかけた」として逮捕し、起訴する方針という。
　ということは全土の不動産デベロッパー経営者の大半を捕まえなければいけなくなるだろう。投資家の心理をなだめるための見せしめ逮捕だろうが、浙江商人は「えげつない」と評判の悪い地域であり、日本企業が密集している。

　なかでも温州商人は「ものすごくえげつない」と言われるのだが、温州経済は二年も前にバブルがはじけ、経営者の自殺、逃亡が相次いでいる（拙著『出身地を知らないと中国人はわからない』ワック、参照）。

　すでに社債デフォルトも始まっており上海の「超日太陽能科技」の社債利払いが不能となった（元金１０億元。利払い８９８０万元（１５億円））。

　以前にも連鎖デフォルトがおきている。
　１９９８年、「広東国際信託投資公司（ＧIＴＩＣ）」が１億２０００万米ドルのデフォルトに陥り、ドミノのように数百のＣＩＴＩＣ（地方名を冠した投資信託機構）が破綻。地方政府が債務保証すると信じて投資した邦銀も合計数百億円の損失を被った。
羮に懲りて膾を吹くように、以後、邦銀は怪しげな投資信託への出資をしていない筈である。
　
　▲バベルの塔、バブルの塔

おりしもドバイショックの再来が間近である。
　つい一週間前、アブダビはまたまたドバイへの緊急融資を発表した。三年前のドバイショックでは最悪の被害者が中国の温州投棄集団だった。手痛い焦げ付きで、爾来ドバイのチャイナタウン建設は中断された。

　産経新聞（２０１４年３月２０日）に拠れば「『超高層ビルの呪い』と呼ばれる歴史的なジンクスがある。ニューヨークで３１年に完成した『エンパイアステートビル』（４４３メートル）は２９年に始まった世界恐慌に重ね合わせて語られた。ドバイでもショックの翌年１月、世界一の高さを誇る『ブルジュ・ハリファ』（８２８メートル）が建った。
　ジンクスが正しいのか、歴史は繰り返すのか。中国ではいま上海の国際金融センターで、１５年完成をめざして竜が空に昇る姿をイメージした外観の超高層ビル『上海センター』（６３２メートル）の建設が進んでいる」
（ちなみにこの上海金融センターは１０１階建て森ビルの隣、１０２階建ての予定）。

これから中国で始まるのは３２０兆円規模の地方政府債と５００兆円規模の「理財商品」のデフォルト本格化である。

　さらに注目は石炭と鉄鋼業界の苦境である。
　２０１１年から石炭業界は過剰在庫になやみ、「山西連盛集団」などは一万人の従業員への給与遅配が生じたが銀行は貸し渋りに転じた。
　民間炭坑は国有銀行からの融資が受けられないため閉鉱が相次いでいた。

　石炭はピークを打った。２０００年代に四倍に跳ね上がった石炭価格が二割から三割下落し、国際価格も暴落したため海外炭のほうが安い。
　鉄鉱石もインドや豪で余りだした。
　粗鋼生産６億トンという異常な生産過剰、在庫過多におちいった鉄鋼業界は再編を余儀なくされ、あちこちの鉄鋼所で火が消えた。
　かくして「中国の時代」は終わる。
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　読者の声　どくしゃのこえ　ＲＥＡＤＥＲＳ‘　ＯＰＩＮＩＯＮＳ　読者之声
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（読者の声１）「未解決領土と中国の覇権阻止」
宮崎正弘氏の国際ニュース・早読み4186号（3月18日)に、東京市ヶ谷の「アルカディア市ヶ谷」にて、「島嶼問題を考える」（尖閣、南沙・西沙諸島）と題しての緊急シンポジウムが「日本・ベトナム島嶼会議」（議長　藤井厳喜）主催によって開催され、およそ170名が参加した、とあった。
藤井厳喜氏は「日本時代、『新南群島』として台湾高雄市の管轄下に南沙、西砂があるという行政区分だった。サンフランシスコ条約で日本は領土を放棄させられたものの国際法上、帰属は決まっておらず、日本がこの問題に絡むと対中包囲網を作れる。ベトナムは良きパートナーとなれる」と踏み込んだ発言があった。
また、私のAC通信、NO.489号記事で、シカゴ大学のミアシャイマー教授の?台湾よさよなら?を論考したが、ミアシャイマーの論文について、Nat Bellocchi（白楽崎）元AIT署長（米国の駐台湾大使に相当）が評論を寄せて、中国の覇権進出を防ぐには東南アジア諸国が「東亜民主共同体（Community of Democracies in East Asia）」を結成すべきだと説いた。

以上二つの構想は私がこの三年間主張してきた東南アジア平和聯盟（Peace Association of South East Asia, PASEA）とまったく同じ構想である。藤井氏は尖閣、南沙、西沙諸島の帰属は未決であるから中国の覇権を防ぐには日本とベトナムの連合が必要と主張している。ベロッチ氏は中国の覇権進出、特にミアシャイマーの警告した中国の台湾併呑を防ぐには東亜諸国の民主同盟が必要であると主張する。
私はこれまで、SFPTの第2条で未解決となったままの領土は台湾澎湖、南沙、西沙、尖閣（沖縄領土）、北方領土と竹島で、この解決はアメリカと東南アジアの諸国が聯盟を結成し、SFPTに署名した48カ国と共に未解決領土の帰属を決めるべきだと主張してきた。未解決領土の帰属を明確にすれば中国の侵略はシャットアウトできる。
太平洋戦争が終結して70年近くも領土の帰属を放置したから中国が盗むのである。この問題はアメリカが主体となったSFPT参加国が解決しなければならない。

▲台湾人民はSFPT最大の被害者だ
サンフランシスコ平和条約の第2条で未解決のまま放置されてきた領土には600万人口の台湾澎湖が主体で、その他は無人島だったが、今では中国や中華民国、ベトナムなどがあちこちの島を占領している。
台湾の住民は終戦前は日本人だったが、蒋介石がマッカーサーの命令で台湾における日本軍の降伏を受理させたのち台湾に留まり、台湾人は今でも中華民国亡命政府に統治されている。つまり台湾の住民はサンフランシスコ平和条約の最大の被害者である。
台湾独立運動は半世紀以上も続いているが、中華民国の恐怖統治と中国の武力併呑の恫喝のため、アメリカは現状維持を主張し、台湾独立に反対の立場をとっている。アメリカの曖昧政策が今日の中国覇権の発展を招いているのだ。
台湾人には自分の国がない。
中華民国の圧政下で暮らしているから独立運動が進展しない。台湾人の独立主張は中華民国政府を打倒しなければならないが、中華民国の圧制と中国の恫喝のおかげで主張が纏まらず団結しない。台湾が独立するには台湾人民が諸国の平和聯盟と一緒にSFPTの領土解決をすべきである。
関連諸国にとっては、未解決領土は無人島だけなく2300万の人口を持つ台湾人が被害者国であり、この問題解決に最重要な部分であるから、台湾独立団体の参加を歓迎すべきである。

▲安倍総理の「セキュリティ・ダイアモンド」構想
東亜の平和は中国の覇権進出を阻止することだが、東亜諸国だけでなくアメリカやインド、イギリスや欧州諸国も含めた世界の自由と平和の問題である。
安倍総理の提唱した、アメリカ、インド、日本とオーストラリアの「セキュリティ・ダイアモンド」構想も以上の主張と同じである。
またイギリスを主体とする、イギリス、シンガポール、マレーシア、オーストラリアの「五カ国防衛」構想も同様である。
平和聯盟、民主同盟など、名称はいろいろあっても、目標は中国の法を無視した覇権進出を阻止することであり、民主主義と法の規律と人権尊重を基本とする世界平和の維持の構想である。
中国の覇権進出で影響を受けるのはマラッカ海峡の自由航行、海洋の自由航行だけでなく、戦略的には中国の太平洋進出がアメリカに最大の脅威となる。アメリカが今日まで中国の覇権横暴に対し宥和と曖昧で不安定な現状を維持してきた政策は間違っていたといわざるを得ない。

▲アメリカの参加が必要
東南アジアの平和は中国の覇権を抑えることにあり、聯盟にはアメリカが最重要である。アメリカは曖昧政策で糊塗してきたがアメリカの衰退が明らかになれば中国の覇権を抑えることが難しくなる。
アメリカの衰退と無力を援助するには東亜諸国の聯盟が必要、もともとアメリカが主体となるべきことである。平和聯盟、ダイアモンド構想、民主共同体、名前はどれでも構わない。
アジアの最強国は日本であり、聯盟は日本とアメリカが主体となるべきである。
衰退したとはいえアメリカは世界の覇権国で、中国覇権を抑える国はアメリカに他ならない。だから平和聯盟はアメリカが主体でアジア諸国はアメリカを補佐する形である。
それには日本が諸国聯盟の根回しをして「兄貴分」アメリカの参与を呼びかければアメリカは喜んで参加するであろう。
　（アンディ・チャン、在米）

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