自民 外国人労働者増へ提言案
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140325/k10013211641000.html
3月25日 4時55分
自民党は、人口減少が進むなかで、持続可能な経済成長を実現するためには外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして、外国人の技能実習の期間を5年程度に延長するほか、企業の実習生の受け入れ枠を倍増するなどとした提言案をまとめました。
自民党の日本経済再生本部の作業グループは、人口減少や少子高齢化が進むなかで、持続可能な経済成長を実現するためには、外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして提言案をまとめました。
それによりますと、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」について、最大で3年となっている実習期間を5年程度に延長したり、帰国後、一定の期間が経過した人の再入国を認めたりするとしています。
また、従業員の5%となっている企業の実習生の受け入れ枠について、優良な中小企業では10%程度にすべきだとしています。
一方、提言案では、2020年の東京オリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、技能実習を修了した外国人に法務大臣が特別に在留資格を与えることなどを検討すべきだとしています。
自民党の作業グループは、近く政府に提言することにしています。
外国人労働者 技能実習延長など申し入れへ
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140326/k10013261271000.html
3月26日 17時50分
自民党の合同会議が開かれ、日本の人口が今後減少するなか外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして、技能実習の期間を5年程度に延長するなどとした提言案が大筋で了承され、近く政府に申し入れることになりました。
自民党は、日本経済再生本部と外国人労働者に関する特別委員会の合同会議を開き、これまでの議論を踏まえて取りまとめた提言案について議論しました。
提言案は、日本の人口が今後減少するなか、労働力を確保するためには外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして、発展途上国の人材育成を主な目的とした「外国人技能実習制度」について、最大で3年となっている実習期間を5年程度に延長したり、従業員の5%となっている企業の実習生の受け入れ枠を優良な中小企業では倍増すべきだなどとしています。
また2020年のオリンピック・パラリンピックの開催などに伴う建設業の人手不足を補うため、技能実習を修了した外国人に法務大臣が特別に在留資格を与えることなどを検討すべきだとしています。
これに対し出席者から「技能実習と言いながら単純労働者を確保する手段になっている」といった指摘が出されたものの「人口減少が進むなか、労働力を確保する方法としては現実的だ」などとして提言案は大筋で了承され、近く政府に申し入れることになりました。
自民党は、人口減少が進む中で、持続可能な経済成長を実現する為には外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして、外国人の技能実習の期間を5年程度に延長する他、企業の実習生の受け入れ枠を倍増するなどとした提言案をまとめた。
そして、自民党の合同会議が開かれ、日本の人口が今後減少する中、外国人労働者の積極的な受け入れが必要だとして、技能実習の期間を5年程度に延長するなどとした提言案が大筋で了承され、近く政府に申し入れることになった。
労働力を確保する方法としては現実的ですが、技能実習と言いながら単純労働者を確保する手段になっています。
外国人労働者の受け入れよりも、日本人の労働者の雇用の在り方を考え直すべきではないでしょうか。
技能実習を修了した外国人に法務大臣が特別に在留資格を与えることなどを検討すべきとのことですが、入管管理局の在留資格は、法務大臣に申請することになっているのですよね。
その詳細(通達等)は公開されていない。
ややこしいですね。
勉強熱心な外国人労働者だけならば良いのですが、不良外国人が紛れていたら大変です。
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ラベル:自民党
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