[署名] Change.org 年間20万人移民受け入れに断固反対します！ 移民受け入れよりも日本人が子供を産める政策を!

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年間20万人移民受け入れに断固反対します！
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宛先：首相官邸、内閣府、厚生労働省、経済産業省、法務省、自由民主党
賛同者の署名は以下の宛先へ届けられます
首相官邸、内閣府、厚生労働省、経済産業省、法務省、自由民主党


年間20万人移民受け入れに断固反対します！

発信者
移民・多文化共生政策に反対する日本国民の会

移民受け入れよりも日本人が子供を産める政策を!

国民不在で密かに進行する「年間20万人移民受け入れ計画」、今こそ日本国民は意思表示を!



先日、このような記事が配信されました。

『2014年3月13日　産経新聞「毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始」
毎年２０万人の移民受け入れ　政府が本格検討開始
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140313/plc14031319260010-n2.htm
2014.3.13 19:24 ［家族・少子高齢化］

政府が、少子高齢化に伴って激減する労働力人口の穴埋め策として、移民の大量受け入れの本格的な検討に入った。内閣府は毎年２０万人を受け入れることで、合計特殊出生率が人口を維持できる２・０７に回復すれば、今後１００年間は人口の大幅減を避けられると試算している。経済財政諮問会議の専門調査会を中心に議論を進め、年内に報告書をまとめる方針。ただ、大量受け入れには単純労働者を認めることが不可欠で、反対論も強まりそうだ。

　現在、外国人労働者は高度人材などに制限されており、日本国籍を付与する移民の大量受け入れとなれば国策の大転換となる。

　日本で働く外国人の届け出数（昨年１０月末）は７２万人弱で、前年より約３万５千人増えた。２０万人はその６倍近い数だ。

　政府が移民の大量受け入れの検討に乗り出したのは、勤労世代の減少による経済や社会への影響が現実になり始めたため。成長戦略では女性や高齢者の活用を打ち出す一方で、移民も有力な選択肢として位置付けることにした。

試算では、２０１２年に８９７３万人だった２０〜７４歳人口が、現状のままであれば２１１０年に２５７８万人に減る。しかし、移民を入れた場合は７２２７万人になるとしている。

　だが、移民政策には雇用への影響や文化摩擦、治安悪化への懸念が強い。しかも、現在は外国人労働者は高度な専門性や技術を持つ人材などに限定しているが、毎年２０万人を受け入れることになれば高度人材だけでは難しい。単純労働に門戸を開く必要が出てくる。

　政府は移民議論と並行して、外国人労働者の受け入れ拡大を先行させる考え。

　東日本大震災の復興や東京五輪に向けて建設業を中心に人手不足が拡大していることから、最長３年となっている技能実習制度の受け入れ期間延長や、介護職種を対象に加えることなどを検討している。改革案は６月にまとめる新たな成長戦略に反映させる。

　こうした専門性や技能が高くない労働者の期間延長案には「実質的な単純労働解禁で、移民受け入れへの布石」（自民党議員）との批判が出ている。



これについては、菅官房長官が否定するコメントを出しています。

移民の大量受け入れ、政府として決定してない＝菅官房長官http://www.newsweekjapan.jp/headlines/world/2014/03/122184.php
2014年03月14日（金）10時42分

［東京　１４日　ロイター］ -菅義偉官房長官は１４日午前の会見で、政府が移民の大量受け入れの検討に入ったとの一部報道について、「政府としてそうしたことを決定した事実はない」と否定した。

菅官房長官は、１月に経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」が設置され、そこで人口減少などを見据えて日本の中長期的な発展を実現するための議論を進めているのは事実だとし、「先月２４日の委員会で有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」と説明した。

２月２４日の選択する未来委員会では、出生率が現状にとどまった場合、日本の人口は２１１０年に４０００万人台まで減少。出生率を２０３０年までに２．０７まで回復し、さらに移民を毎年２０万人ずつ受け入れると２１１０年の人口は１億１０００万人台になるとの試算が示された。



しかしながら、今回外国人労働力の活用提起がなされた「経済財政諮問会議」や、規制緩和を推進する「産業競争力会議」、また自民党の「国際人材議員連盟」などに、移民推進派の委員・議員が多いのも事実であり、上記の情報の真偽は不透明な状況です。さらに、日本のマスコミの多くがこの問題を報道せず(大企業や反日団体からのスポンサーや利益供与を受けているマスコミが多いこともあり)、このままでは国民が知らないままに移民受け入れが決定してしまうという、民主主義国家としてあるまじき選択がなされてしまう可能性があります。そのようなことになる前に、私たち国民一人一人が意思表示するべきではないでしょうか。仮に菅官房長官の言葉通り「政府として決定したわけではない」のが事実であったとしても、今のうちに国民として意思表明をすることは、推進派への抑止力という観点からも意義があると考えます。

移民受け入れは、単なる経済の問題ではありません。「自然国家」であったはずの日本国を、アメリカやシンガポールのように、移民によって成り立つ「人口国家」に変えてしまう、つまり国の在り方を変えてしまうほどの大問題です。


『世界の移民政策　国内反発続き　経済メリット少なく』
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140313/biz14031322170028-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140313/biz14031322170028-n2.htm
2014.3.13 22:16

欧米や東南アジアでは、すでに多くの国が国力増強を図るため、移民や外国人労働者を積極的に受け入れている。しかし、国内批判の高まりや効果が不十分であることなどから、従来の政策の見直しを迫られているところも少なくない。

　欧州で最近、移民政策をめぐり大きく揺れたのがスイスだ。２月９日に行われた国民投票で、これまでの移民政策を転換し移民の受け入れを制限するという提案が賛成５０・３％、反対４９・７％の僅差で承認された。今後、政府は受け入れ可能な移民数の上限を毎年、設けることが求められる。

　ジュネーブやチューリヒなど政治・ビジネスの国際都市を抱えるスイスの居住外国人（移民も含む）は、人口約８００万人の４分の１近くにも及ぶ。昨年も移民だけで約８万人増えたが、その多くは欧州出身だった。高賃金など労働環境の良さが魅力とされる。

　国民投票で移民制限が承認された背景としては、社会保障の負担増や家賃上昇など暮らしへの悪影響、つまり、移民によって経済的豊かさが脅かされる不安の高まりが指摘されている。

政府は３年以内に、「人の移動の自由」を互いに保障した欧州連合（ＥＵ）との協定を見直す必要があるが、ＥＵ側は反発。スイスにとってＥＵは最大の輸出先であり、同国政府や経済界は経済全般に影響が出ることを懸念している。

　労働者の多くを外国人に依存するシンガポールでも、雇用が奪われるとして国民の反発が強まり、政府は昨年、受け入れ条件の引き上げを余儀なくされた。

　一方、一定額の投資を行った外国人に永住権を与えているカナダ政府は２月中旬、この移民プログラムの廃止方針を打ち出した。裕福な外国人を積極的に受け入れ、税収を上げることなどが狙いだったが、思ったような効果が出なかった。

　実際にはカナダに移住せず、“将来の保険”として永住権を確保しておくだけのケースが目立ち、国内に落とす税金は必ずしも多くないという。（ベルリン　宮下日出男、シンガポール　吉村英輝、ニューヨーク　黒沢潤）



主にイスラム教国家やアフリカなどから移民を受け入れてきた欧州では、現在治安の悪化、テロや暴動の頻発に加えて、人口面でも移民の数が自国民の数を凌駕し始め、まさに「移民による国の乗っ取り」が進行中です。

「ようこそ現実のスウェーデンへ」スウェーデンでは2049年までにイスラム教国家になると予測されています。

http://www.youtube.com/watch?v=6DD9Wsnrhxw

「イギリスの現状　多文化主義・移民政策の結果」

http://www.youtube.com/watch?v=LIktb59I9Eo

「パリに出現した移民自治区　移民問題　フランス」

http://www.youtube.com/watch?v=w9OyDm_t0yI

アメリカやカナダのように、もともとが移民で作られた国家でさえ、最近は移民受け入れの制限を始めています。

カナダ「投資家移民」廃止　中国富裕層に衝撃
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/amr14022511050003-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/amr14022511050003-n2.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140225/amr14022511050003-n3.htm
2014.2.25 11:05 ［中国］

カナダ政府が今月、多額の投資をカナダに行うのと引き替えに永住権を与える移民制度の廃止を決めた。カナダへの移住を申請していた中国や香港の富裕層ら４万６０００人以上に直接の影響が出るとみられ、中国では「中国系排斥の動きだ」と反発の声が出るなど、大騒ぎになっている。（ＳＡＮＫＥＩ　ＥＸＰＲＥＳＳ）

４万６０００人以上に影響

　カナダ政府が廃止を決めたのは「投資家移民制度」と呼ばれ、少なくとも１６０万カナダドル（約１億５０００万円）の資産があり、政府認可の投資案件に８０万カナダドル（約７５００万円）を無利子で５年間融資した外国人に永住権を付与するというものだ。

　中国人民解放軍が民主活動家を武力弾圧した１９８９年の天安門事件以降、中国共産党の強権体質に嫌気がさした多数の香港住民がこの制度を使ってカナダに脱出。さらに、英植民地だった香港が９７年に中国に返還されることになり、香港で共産党中央政府の影響力が強まるのを警戒した人々のカナダ行きに拍車がかかった。

　永住権付与の条件とされる融資額は、中国の富裕層にとっては決して高い額ではない。このため最近は、中国本土の大金持ちから申請が殺到していた。

　香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、カナダ政府は２月１１日に投資家移民制度の廃止を発表。これにより、この制度の下で移住が認められるのを待っていた中国の投資家ら４万６０００人以上が影響を受けることになるという。

経済効果なしと判断

　一方、これら中国人の多くが定住先として希望する、カナダ西部ブリティッシュ・コロンビア州のバンクーバー市では、中国人が地域に溶け込もうとしていないとして、カナダ政府の決定に賛成する声が強いという。彼ら裕福な中国人は、相場より高値で不動産を購入する傾向が強く、結果として市内の生活費を高騰させたと見なされているためだ。

　また、カナダ政府がこうした制度を導入したのは、裕福な移民が国内で事業活動を行うことで税収が増えることを期待したためだったのだが、実際には移民の多くは、中国国内で稼いだ資産をカナダに移転し、高齢者や職のない一族を呼び寄せた後は再び中国に舞い戻っているケースが多いとされる。

　カナダ政府や自治体にすれば、税収増にはつながらないばかりか、英語ができない中国移民のために中国語の道路標識や案内板を設置しなければならず、「割に合わない」との声が強まっていた。

　サウスチャイナ・モーニング・ポスト（電子版・１７日付）のコラムは、「カナダ政府の苦悩は、グローバル化した世界ではありふれた問題だ」と指摘した上で「国が経済を成長させ国民を豊かにするためには公平で持続的なプロセスが必要だ」と指摘し、旧住民と移民との間で折り合いをつけていくことが大切だと強調した。

不動産業界で広がる懸念

　一方、カナダ紙フィナンシャル・ポスト（電子版・１２日付）によると、一部の市民の悪感情とは別に、これまで中国からの移民を上客としてきたカナダ国内の不動産業界の間では、投資家移民制度の廃止で高級住宅の販売が低迷するのでは、との懸念が広がっている。ある不動産業者はポスト紙に、「米国を含む先進国の中で、カナダほど移民が住宅市場の下支えで重要な役割を果たしている国はない」と述べた。

　また、米紙ウオールストリート・ジャーナル（電子版・１８日付）は社説で、カナダ政府の対応は「間違いだ」と手厳しく批判。社説は、ビザを申請している中国人の多くが「中国でも選りすぐりの人材だ」とし、「彼らは中国の政治制度が機能不全を起こしていることを理解し、より良い何かを求めて故国を離れたがっている」と分析し、「カナダが彼らを必要としないのなら、その才能は他国に流れていく」と警告した。

　実際、一部の移民はカナダに見切りをつけ、英国や豪州に申請先を変更する動きが出ているという。（国際アナリスト　ＥＸ）


シンガポール　外国人労働者さらに制限

http://www.sankeibiz.jp/macro/news/130926/mcb1309260502008-n1.htm
(ページが見付かりません。)


日本はこうした国々の先例から学び、決して移民を受け入れるべきではありません。

移民を受け入れて得をするのは一部の大企業のみ。負担は全国民が負うことになります。

外国人労働者受け入れは新自由主義者のわがまま
〜得をするのは受け入れ企業、コストをかぶるのは国民全体〜
http://www.nikkeibp.co.jp/sj/2/column/o/25/index2.html

人口減少時代を迎えて、移民を受け入れよと主張している人がいる。いわゆる、新自由主義の立場にたった人たちだ。

　新自由主義というのは、評価の尺度を金に一本化するという単純な発想から成り立っている。

　その典型がホリエモンである。ライブドアの社長だったころの彼は、「社員がやめたら、またマーケットからとればいい」とうそぶいていた。

　彼らには、一人一人の労働者の顔が思い浮かぶことはない。

　彼らにとっては、鈴木さん、佐藤さん、田中さん……といった個人名はどうでもいい。あくまでも、労働力１、労働力２、労働力３……という存在に過ぎないのだ。

　彼らの発想の根源となっているが、いわゆる生産関数――つまり、経済の大きさが、労働と資本を投入した量で決まるという理論だ。

　ところが、人口が減少してしまうと、投入できる労働は減り、彼らの儲けも減ってしまう。そこで、経済成長を維持させるために、どこからか労働力を供給しなければならないと考えているわけだ。それが手っとり早い方法だからである。それが、外国人労働者を受け入れよという要求につながってくる。

しかし、外国人労働者の受け入れには、私は絶対反対である。

　現に、ドイツやフランスをはじめとして、諸外国でも外国人労働者の受け入れは失敗の歴史であるといっていい。

　たとえば、ドイツでは1960年代、高度成長のもとでトルコから大量の労働者を受け入れた。

　ところが、高度成長が終わり外国人労働者の雇用調整をしようとしたところで、つまずいてしまった。すでにドイツ国内では労働者たちに二世が誕生。彼らはドイツで生まれ育ち、ドイツ語しか話せず、本国に返そうにも返すことができない。

　そこでドイツが何をやったかというと、トルコに家を建てるための資金を与え、子どもたちにはトルコ語を教えた。そうした莫大なコストをかけて雇用調整をしたのである。

　日本で外国人労働者を受け入れても、まず同じことが起きるだろう。

　外国人労働者のメリットというのは、雇った企業のみに現れる。

　ところが、そのコストは長期間にわたって全国民にはねかえってくるのだ。たとえば、小学校の教育一つとっても、外国人の生徒がいれば、コストは10倍はかかるだろう。外国人労働者本人も失業を頻繁に繰り返すことが予想され、失業保険のコストがかかる。

　公的な住宅費もかかるし、市役所のパンフレットも各国語で書くためにコストがかかる。

　そして、そうしたコストは雇った企業ではなくて、何の関係もない国民にかかってくるのだ。

　さらにいけないのは、外国人が入ってくるために、まじめな日本の若者がワリを食うことだ。その一例が、最近になって外国人の受け入れが検討されている介護士や看護師である。

　日本の若者のなかにも、最近では福祉分野で働きたいという、まじめな人がたくさんいる。ところが、そこに外国人介護士や看護師を受け入れたらどうなるか。起きるのは、外国人の賃金に合わせた劇的な賃金低下である。これでは、若者ならずとも勤労意欲を失ってしまう。

　これが、あらゆる分野で起きたらどうなるだろうか。若者はますます仕事につかなくなり、社会不安は拡大していくに違いない。

　さきほども述べたように、日本の人口が減っても経済成長率が落ちることは、ほとんどない。

　人口は減ってもいいのだ。本来の人口に戻っていくという気持ちで迎えようではないか。そして、人口の減少を前提にして、そのなかで、どうやって幸せに暮らしていけばよいかを考えたほうが建設的でないだろうか。



外国移民ではなく、日本国民の雇用創出を！

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11796553073.html

http://ameblo.jp/takaakimitsuhashi/entry-11797299412.html



ご賛同いただける方は、ぜひご署名をお願いいたします!
To:
首相官邸、内閣府、厚生労働省、経済産業省、法務省、自由民主党
年間20万人移民受け入れに断固反対します！

　
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進捗状況・お知らせ

4,000人の賛同者が集まりました


Change.orgより署名の呼び掛けです。
年間20万人移民受け入れに断固反対の署名をお願いします。


参考

移民は人口減少の切り札か？欧米では見直し機運高まる！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/392052839.html

日本の人口は毎年20万人を受け入れれば日本の人口を1億人維持可能と政府が本格議論へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389841645.html

日本が移民を受け入れたら裏風俗が活性化？
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389219782.html


敵国が侵略してくる際の戦争なき戦争
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/274111290.html
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民主党政権時代に民主党の工作員や在日達がどうやって日本の侵略を試みたか判る記事です。


追記

産経新聞から記事のソースが削除される前に転載しました。
産経Bizの記事のソースは削除済みでした。
ソースが削除される様子がなさそうな記事に関しても、気になる記事は転載しました。