2014年03月22日

児童ポルノを共有するP2Pユーザーにメールで警告 ISP団体と警察庁が協力

児童ポルノを共有するP2Pユーザーにメールで警告 ISP団体と警察庁が協力
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/20/news095.html
2014年03月20日 15時08分 更新

ISPなどでつくる業界団体と警察庁が協力し、ファイル共有ソフトで児童ポルノを共有しているユーザーに対して警告メールを送る取り組みを4月1日から始める。

ISPなどでつくる児童ポルノ流通防止団体・インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)は3月20日、P2Pファイル共有ソフトで児童ポルノを共有しているユーザーに対して警告メールを送る取り組みを、警察庁、会員ISP 23社とともに4月1日から始めると発表した。

 警察庁は、有罪が確定した児童ポルノコンテンツを流通させているユーザーのIPアドレスなどを特定し、「連絡対象者リスト」を作成し、ICSAに連絡を依頼。ICSAは、該当のファイルが児童ポルノコンテンツと同一かを、ファイルのハッシュ値を照合して判定。同一だった場合、対象者のIPアドレスをISPに連絡し、ISPからユーザーに対してメールを送る。

 ケイ・オプティコムと滋賀県警が先行して実施していた施策を、総務省・警察庁と連携し全国展開する形。従来から行ってきた、児童ポルノ掲載サイトのブロッキングに加え、ファイル共有ソフトの悪用者に警告することで、児童ポルノ流通・拡散防止に大きく寄与できるとしている。

 ICSAは、通信事業者やインターネット事業者などの民間企業・団体が、ネット上の児童ポルノの流通防止を目的として2011年に設立した団体。ISPを中心に、検索サービス事業者やフィルタリング事業者に対して、ブロッキングに必要なサイト情報リストの作成・提供事業を展開してきた

 警察庁の発表によると、2013年中の児童ポルノ事犯の送致件数は1644件で、うち、ブロッキングの対象とならないファイル共有ソフトを利用した事犯の送致件数は507件だったという。


児童ポルノを共有するP2Pユーザーにメールで警告.PNG



ISPなどでつくる児童ポルノ流通防止団体・インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)は3月20日、P2Pファイル共有ソフトで児童ポルノを共有しているユーザーに対して警告メールを送る取り組みを、警察庁、会員ISP 23社とともに4月1日から始めると発表した。
警察庁は、有罪が確定した児童ポルノコンテンツを流通させているユーザーのIPアドレスなどを特定し、「連絡対象者リスト」を作成し、ICSAに連絡を依頼。
ICSAは、該当のファイルが児童ポルノコンテンツと同一かを、ファイルのハッシュ値を照合して判定。同一だった場合、対象者のIPアドレスをISPに連絡し、ISPからユーザーに対してメールを送る。
従来から行って来た、児童ポルノ掲載サイトのブロッキングに加え、ファイル共有ソフトの悪用者に警告することで、児童ポルノ流通・拡散防止に大きく寄与出来るとしている。
警察庁の発表によると、2013年中の児童ポルノ事犯の送致件数は1644件で、内、ブロッキングの対象とならないファイル共有ソフトを利用した事犯の送致件数は507件だったというが、もっといるでしょうね。
P2P形式のファイル共有ソフトで児童ポルノの画像などを入手している人間を処罰するのには、良い案だと思いますが、果たして、匿名化のP2P技術を利用したSOCKSプロキシであるTorやブ匿名化のブリッジ(プロキシ)のI2Pを使っている連中までメールで警告出来るかどうか疑問です。
日本ペンクラブでは、漫画・アニメ対象は「表現の自由を著しく侵害」として、児童ポルノ禁止法改定案に反対声明を出しているようですが、これと日本ペンクラブの問題は別問題です。



日本ペンクラブ、児童ポルノ禁止法改定案に反対声明 漫画・アニメ対象は「表現の自由を著しく侵害」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/18/news077.html
2014年03月18日 14時44分 更新

日本ペンクラブは、児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。「漫画やアニメを取り締まりの対象とすることは、表現の自由を著しく侵害する」と指摘している。

日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は3月17日、児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。「漫画やアニメを取り締まりの対象とすることは、本来守られるべき表現の自由を著しく侵害し、ひいては表現行為やその内容の多様性を失わせる」と指摘。「児童ポルノ禁止法改正を名目とした言論表現規制に反対する」としている。

 児童ポルノ禁止法改定案は、自民・公明・日本維新の会の3党が昨年の通常国会に共同で提出し、継続審議中。写真やデジタル画像など児童ポルノの所持自体を禁止する「単純所持の禁止」導入や、漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるといった内容が含まれている。

 ペンクラブは、単純所持の禁止、罰則化についても、「報道・出版への圧迫をなお一層加速させるもの」で、「表現活動に携わる私たちに強い危機感を抱かせる」と警戒する。また、児童ポルノから子どもたちを守ることは「現行法でも可能」とし、改正案は「規制基準があいまいなまま規制対象を拡大する」ものだと指摘する。

 「親が子どもの入浴写真を成長の記録として所持することすらも法に触れかねない社会へと転ずることが、果たして子どもたちに良い影響をもたらすのでしょうか」とペンクラブは問題提起。「国会での冷静な議論と、良識ある結論を望む」としている。



児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%AB%A5%E8%B2%B7%E6%98%A5%E3%80%81%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%AD%89%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%BD%B0%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B

児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(じどうばいしゅんじどうポルノにかかるこういとうのしょばつおよびじどうのほごとうにかんするほうりつ、平成11年法律第52号)は、児童買春・児童ポルノの取締りなどを目的とした日本の法律。

児童買春・児童ポルノ禁止法[1]、児童買春・児童ポルノ処罰法、児童ポルノ禁止法、児童ポルノ法、児ポ法とも略される。
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posted by hazuki at 08:41| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
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