http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/20/news095.html
2014年03月20日 15時08分 更新
ISPなどでつくる業界団体と警察庁が協力し、ファイル共有ソフトで児童ポルノを共有しているユーザーに対して警告メールを送る取り組みを4月1日から始める。
ISPなどでつくる児童ポルノ流通防止団体・インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)は3月20日、P2Pファイル共有ソフトで児童ポルノを共有しているユーザーに対して警告メールを送る取り組みを、警察庁、会員ISP 23社とともに4月1日から始めると発表した。
警察庁は、有罪が確定した児童ポルノコンテンツを流通させているユーザーのIPアドレスなどを特定し、「連絡対象者リスト」を作成し、ICSAに連絡を依頼。ICSAは、該当のファイルが児童ポルノコンテンツと同一かを、ファイルのハッシュ値を照合して判定。同一だった場合、対象者のIPアドレスをISPに連絡し、ISPからユーザーに対してメールを送る。
ケイ・オプティコムと滋賀県警が先行して実施していた施策を、総務省・警察庁と連携し全国展開する形。従来から行ってきた、児童ポルノ掲載サイトのブロッキングに加え、ファイル共有ソフトの悪用者に警告することで、児童ポルノ流通・拡散防止に大きく寄与できるとしている。
ICSAは、通信事業者やインターネット事業者などの民間企業・団体が、ネット上の児童ポルノの流通防止を目的として2011年に設立した団体。ISPを中心に、検索サービス事業者やフィルタリング事業者に対して、ブロッキングに必要なサイト情報リストの作成・提供事業を展開してきた
警察庁の発表によると、2013年中の児童ポルノ事犯の送致件数は1644件で、うち、ブロッキングの対象とならないファイル共有ソフトを利用した事犯の送致件数は507件だったという。
ISPなどでつくる児童ポルノ流通防止団体・インターネットコンテンツセーフティ協会(ICSA)は3月20日、P2Pファイル共有ソフトで児童ポルノを共有しているユーザーに対して警告メールを送る取り組みを、警察庁、会員ISP 23社とともに4月1日から始めると発表した。
警察庁は、有罪が確定した児童ポルノコンテンツを流通させているユーザーのIPアドレスなどを特定し、「連絡対象者リスト」を作成し、ICSAに連絡を依頼。
ICSAは、該当のファイルが児童ポルノコンテンツと同一かを、ファイルのハッシュ値を照合して判定。同一だった場合、対象者のIPアドレスをISPに連絡し、ISPからユーザーに対してメールを送る。
従来から行って来た、児童ポルノ掲載サイトのブロッキングに加え、ファイル共有ソフトの悪用者に警告することで、児童ポルノ流通・拡散防止に大きく寄与出来るとしている。
警察庁の発表によると、2013年中の児童ポルノ事犯の送致件数は1644件で、内、ブロッキングの対象とならないファイル共有ソフトを利用した事犯の送致件数は507件だったというが、もっといるでしょうね。
P2P形式のファイル共有ソフトで児童ポルノの画像などを入手している人間を処罰するのには、良い案だと思いますが、果たして、匿名化のP2P技術を利用したSOCKSプロキシであるTorやブ匿名化のブリッジ(プロキシ)のI2Pを使っている連中までメールで警告出来るかどうか疑問です。
日本ペンクラブでは、漫画・アニメ対象は「表現の自由を著しく侵害」として、児童ポルノ禁止法改定案に反対声明を出しているようですが、これと日本ペンクラブの問題は別問題です。
日本ペンクラブ、児童ポルノ禁止法改定案に反対声明 漫画・アニメ対象は「表現の自由を著しく侵害」
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/1403/18/news077.html
2014年03月18日 14時44分 更新
日本ペンクラブは、児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。「漫画やアニメを取り締まりの対象とすることは、表現の自由を著しく侵害する」と指摘している。
日本ペンクラブ(浅田次郎会長)は3月17日、児童ポルノ禁止法改定案に反対する声明を発表した。「漫画やアニメを取り締まりの対象とすることは、本来守られるべき表現の自由を著しく侵害し、ひいては表現行為やその内容の多様性を失わせる」と指摘。「児童ポルノ禁止法改正を名目とした言論表現規制に反対する」としている。
児童ポルノ禁止法改定案は、自民・公明・日本維新の会の3党が昨年の通常国会に共同で提出し、継続審議中。写真やデジタル画像など児童ポルノの所持自体を禁止する「単純所持の禁止」導入や、漫画やアニメ、CGなどと性犯罪などとの関連性を「調査研究」するよう政府に求め、施行から3年後に「必要な措置」をとるといった内容が含まれている。
ペンクラブは、単純所持の禁止、罰則化についても、「報道・出版への圧迫をなお一層加速させるもの」で、「表現活動に携わる私たちに強い危機感を抱かせる」と警戒する。また、児童ポルノから子どもたちを守ることは「現行法でも可能」とし、改正案は「規制基準があいまいなまま規制対象を拡大する」ものだと指摘する。
「親が子どもの入浴写真を成長の記録として所持することすらも法に触れかねない社会へと転ずることが、果たして子どもたちに良い影響をもたらすのでしょうか」とペンクラブは問題提起。「国会での冷静な議論と、良識ある結論を望む」としている。
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%85%90%E7%AB%A5%E8%B2%B7%E6%98%A5%E3%80%81%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%83%9D%E3%83%AB%E3%83%8E%E3%81%AB%E4%BF%82%E3%82%8B%E8%A1%8C%E7%82%BA%E7%AD%89%E3%81%AE%E5%87%A6%E7%BD%B0%E5%8F%8A%E3%81%B3%E5%85%90%E7%AB%A5%E3%81%AE%E4%BF%9D%E8%AD%B7%E7%AD%89%E3%81%AB%E9%96%A2%E3%81%99%E3%82%8B%E6%B3%95%E5%BE%8B
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律(じどうばいしゅんじどうポルノにかかるこういとうのしょばつおよびじどうのほごとうにかんするほうりつ、平成11年法律第52号)は、児童買春・児童ポルノの取締りなどを目的とした日本の法律。
児童買春・児童ポルノ禁止法[1]、児童買春・児童ポルノ処罰法、児童ポルノ禁止法、児童ポルノ法、児ポ法とも略される。
ラベル:児童ポルノ禁止法
【関連する記事】
- [健康保険法改正案] 4月19日、健康保険法などの改正案 参院本会議で審議入り ..
- [第13次地方分権一括法案] 4月19日、地方分権一括法が参院通過 共産党は住民..
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月1..
- [衆院憲法審査会] 4月13日、“憲法9条に自衛隊 明記の是非” 各党が主張
- [マイナンバー法改正案] 4月14日、マイナンバー利用範囲拡大へ 法案が衆院本会..
- [出入国管理法改正案] 4月13日、“収容の在り方見直す” 出入国管理法改正案が..
- [健康保険法改正案] 4月13日、後期高齢者医療制度「保険料上限額引き上げ」 改..
- [合法伐採木材等の流通及び利用の促進に関する法律の一部を改正する法律案] 4月1..
- [IR推進本部] 3月14日、大阪のIR整備計画を認定 IR推進本部で決定 全国..
- 大阪のカジノIR、政府が認定へ 近く決定、長崎は見送り案浮上(共同通信2023年..
- [防衛省が調達する装備品等の開発及び生産のための基盤の強化に関する法律案] 4月..
- [衆院憲法審査会] 4月6日、自民の“9条改正”に立民が疑念を主張
- [第13次地方分権一括法案] 4月5日、参院地方創生及びデジタル社会の形成等に関..
- [第13次地方分権一括法案] 3月3日、住基ネットで土地所有者特定 地方分権一括..
- [配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律の一部を改正する法律案] ..
- [新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 4月7日、参院本会議で「内..
- [防衛財源確保の特別措置法案] 4月6日、衆院本会議で防衛費増額に向けた法案の審..
- [国家戦略特区法改正案及び構造改革特区法改正案] 4月4日、国家戦略特区法など改..
- [新型インフルエンザ特措法改正案] [内閣法改正案] 3月30日、「内閣感染症危..
- [衆院憲法審査会] 3月30日、立民 小西議員の憲法論議めぐる発言 “発言切り取..