移民は人口減少の切り札か 欧米では見直し機運高まる
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20140319/dms1403191732004-n1.htm
2014.03.20
「政府が移民の大量受け入れを検討している」と報じられた。菅義偉官房長官は「政府として決定した事実はない」とする一方、経済財政諮問会議の下に「選択する未来委員会」を設置して人口減少などを議論し、2月24日の委員会で「有識者から外国人労働力活用拡大の選択肢が提起された」と説明した。
移住とは長期にわたる居住であり、観光や旅行は含まれない。政府の移民の受け入れ検討は、人口減少を補うことが目的のようだ。ただ、単純労働者の移民を受け入れる場合、雇用への影響のみならず、文化摩擦、治安悪化への懸念も強い。
世界では移民政策はどうなっているのだろうか。移民政策を国際比較するものとして「移民統合政策指標(MIPEX:Migrant Integration Policy Index)」がある。これは、英国の国際文化交流機関であるブリティッシュ・カウンシルが、EU(欧州連合)加盟国を中心とした33カ国の移民政策について、6つの政策分野(労働市場アクセス、家族呼び寄せ、長期滞在、政治参加、国籍取得、反差別)を数値化して、国際比較可能にしたものである。
その2010年の調査によれば、数値が高い傾向があるのは北欧、西地中海、ベネルクス(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)、カナダなどの諸国で、水準が低いのは、バルト海、東地中海、中欧諸国などである、ちなみに、日本は33カ国中29位と欧米諸国に比べて閉鎖的である。
ただし、最近欧米では従来の移民政策を見直す動きが出ている。
MIPEXで1位のスウェーデンは、紛争国からイスラム教徒の難民などを受け入れていることで有名な移民開放国だ。だが、現在の移民政策について、政策費用がかかるほか、高い失業率を招いていると批判する向きもある。移民受け入れに反対する意見は少数派ではあるが、移民排斥を掲げる極右のスウェーデン民主党の支持率を押し上げている。
3位のカナダは、技能を持つ労働者を移民で補ってきた。カナダは投資することで長期滞在許可が得られる投資移民制度もあり、最近では多くの中国の富裕層が希望してきた。ところが、この移民受け入れの廃止・基準厳格化を打ち出している。
また、14位の英国では、ビザの有効期限が切れた移民者をより厳しく取り締まる政策に転換した。労働あるいは就学目的で入国する者に対して厳しい措置を取っている。
さらに24位のスイスは、これまでも比較的厳しい移民政策だったが、2月9日に行われた国民投票で、さらに移民の受け入れを制限するという提案が賛成50・3%、反対49・7%の僅差ながら承認されたという。
移民の議論は、各国とも難しい状況になっているので、専門性や技術を持つ外国人労働者の受け入れ拡大を先行させるだろう。実際、震災復興などで建設業では人手不足なので、既成事実化しているところでもある。(元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
元大蔵・財務官僚、経済学者の高橋洋一さんが語る移民政策です。
「政府が移民の大量受け入れを検討している」と報じられた。
移住とは長期にわたる居住であり、観光や旅行は含まれない。政府の移民の受け入れ検討は、人口減少を補うことが目的のようだ。
ただ、単純労働者の移民を受け入れる場合、雇用への影響のみならず、文化摩擦、治安悪化への懸念も強い。
世界では移民政策はどうなっているのだろうか。
2010年の調査によれば、数値が高い傾向があるのは北欧、西地中海、ベネルクス(ベルギー、オランダ、ルクセンブルク)、カナダなどの諸国で、水準が低いのは、バルト海、東地中海、中欧諸国などである、ちなみに、日本は33カ国中29位と欧米諸国に比べて閉鎖的。
最近欧米では従来の移民政策を見直す動きが出ている。
スウェーデンでは、現在の移民政策について、政策費用がかかる他、高い失業率を招いていると批判する向きもある。
移民受け入れに反対する意見は少数派ではあるが、移民排斥を掲げる極右のスウェーデン民主党の支持率を押し上げている。
カナダは投資することで長期滞在許可が得られる投資移民制度もあり、最近では多くの中国の富裕層が希望して来たが、この移民受け入れの廃止・基準厳格化を打ち出している。
英国では、ビザの有効期限が切れた移民者をより厳しく取り締まる政策に転換し、労働あるいは就学目的で入国する者に対して厳しい措置を取っている。
スイスは、これまでも比較的厳しい移民政策だったが、2月9日に行われた国民投票で、さらに移民の受け入れを制限するという提案が賛成50.3%、反対49.7%の僅差ながら承認された。
移民政策に失敗したドイツなどの例を見ると、自国民の雇用を大切にせず、移民で労働力を賄うことは愚策だと思います。
子供を産まない女性が増えて来ていますし、産んでも預ける場所がない。
日本国民の人口を増やし、女性が働き易くするよう待機児童を減らすなどの策が先だと思います。
大量移民の受け入れに反対します。
中国、韓国といった反日国家からの移民はノーです。
治安が悪化します。
人権救済設置法(人権擁護法)、外国人参政権、重国籍などの法案が簡単に通る可能性が出て来ます。
政府の移民政策に反対します。
自国民を守りなさい。
高橋洋一(嘉悦大) 認証済みアカウント
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— 高橋洋一(嘉悦大) (@YoichiTakahashi) 2014, 3月 20
高橋洋一(嘉悦大) @YoichiTakahashi
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自民党には反対の意見を送りましょう。
自民党HP
https://www.jimin.jp/
自民党へのご意見
https://ssl.jimin.jp/m/contact
西村眞悟議員の「日本には韓国人売春婦がうようよいる」発言を支持する街宣&チラシ配布@堺東A
参考
日本の人口は毎年20万人を受け入れれば日本の人口を1億人維持可能と政府が本格議論へ
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389841645.html
日本が移民を受け入れたら裏風俗が活性化?
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/389219782.html
敵国が侵略してくる際の戦争なき戦争
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/274111290.html
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民主党政権時代に民主党の工作員や在日達がどうやって日本の侵略を試みたか判る記事です。
ラベル:移民政策
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