三原じゅん子議員が Amazonの法人税逃れ指摘！(平成26年3月19日予算委員会 )

三原じゅん子議員が Amazonの法人税逃れ指摘！(平成26年3月19日予算委員会 )


三原じゅん子議員 amazon税金逃れ指摘　平成26年3月19日予算委員会



グローバル企業による租税回避、平たく言うと課税逃れと言う問題が以前から指摘されています。
課税逃れとは何か、(省略)対象は国ごとに異なります。
複数の国を跨いで活動するグローバル企業としては、国ごとのルールの違いを巧みに利用して納税額を少しでも抑えようとするのです。
イギリスの民間団体(省略)。
記憶に新しいところでは、コーヒーチェーン大手のスターバックスがそのイギリス法人が過去3年間に4億ポンド(約600億円)の売り上げがありながらですね、法人税を殆ど納めていなかったと報じられて、消費者団体からは不買運動を起こされたりしておりました。
また、アップルはですね、極めて複雑な(省略)、税金を不当に低く納めているとしてCEOが(省略)。
その他のグローバル企業も多かれ少なかれ課税逃れを行っていると言われています。
そして、私達らとって身近な企業としてAmazonがありますが、こちらも同様です。
日本法人であるAmazon Japan, Amazon.com .co.jp は、日本でのシステム運営と顧客サービスを担当しているに過ぎないのであって、販売を行っている訳ではない。
販売しているのは飽くまでもアメリカ法人であるから、法人税はアメリカに支払うというものです。
これは、Amazon の領収書でも確認することが出来ます。
簡単に言えばですね、販売会社は飽くまでもアメリカ法人であり、Amazon.co.jp は商標、ブランドに過ぎない。
だから、Amazon.co.jp で、いくら買っても、あれは通しているのであって、実際はアメリカ法人から買って配送などを日本法人が行うという仕組みだから、法人税はアメリカに払っているということなんです。
国税庁に伺います。
Amazon の我が国での売り上げと納税額を教えて下さい。
(省略)
Amazon の日本に於ける売り上げが(省略(回答出来ない))。
三原じゅん子くん。
はい、あの、いつも個別企業の数字というものがなかなか出ないという答弁のようでありますけれど、果たして、それで、どうやって国会の場でですね、あのこの、税制の議論を深めて行けるのかなぁというのは個人的には、ちょっと疑問に思うところでございます。
えー、Amazon についてはですね、私も日頃から便利で安くて速いということで、よく利用して来ましたけれども、政治家として、この問題を掘り下げて考える中で、自分の行いがとても恥ずかしいなぁと思うようになりました。
まあ、言ってみればですね。
この便利で安くて速いには、やはり大きな落とし穴がございます。
我が国の政府に納税がなされないということによって巡り巡って、我が国の国家財政基盤が大きく揺るがされることになって、そのつけは結局、私達日本の納税者、国民に回って来るのです。
納税を回避するような、こうしたグローバル企業は国民の皆さんの税金で整備された道路や橋やトンネル、こういった諸々のインフラを税を納めることなく、言わば、ただ乗りする形でですね、利用して商売を行っている訳であります。
ここまでの話は、法人所得税の話でありますが、ここからは4月から税率が8％に上がる消費税の話に移りたいと思います。
(以下、省略(消費税及びJAL再生については動画の続きをご覧下さい。))



Amazonの便利で安くて速いには大きな落とし穴がある。
我が国の政府に納税がなされない。
我が国の国家財政基盤が大きく揺るがされることになり、
そのつけは、私達日本の納税者、国民に回って来る。
納税を回避するような、グローバル企業は国民の税金で整備された道路や橋やトンネル、こういった諸々のインフラに税を納めることなく、ただ乗りする形で利用して商売を行っている訳である。
「「こんなの論外だ！」アマゾンの契約書に激怒する出版社員　国内130社に電子書籍化を迫る」にてコメントを書きました通り、アマゾンの書籍に関する理屈はTPPと同じで自分達の価値観しか認めない、まるで帝国主義の再来のようなものです。
「「こんなの論外だ！」アマゾンの契約書に激怒する出版社員　国内130社に電子書籍化を迫る」は2011年の話ですよ。
私は、家族から、「TPPはどうでもいいからアマゾンを日本から撤退する方法を考えてくれ。」と言われました。
我が家はアマゾンは、その当時から不買しています。
楽天を利用しています。
私が運営している音楽のブログ(今年の5月頃閉鎖予定)にアマゾンのアフィリエイトを貼っているのですが、アフィリエイトのリンクでお買い上げ頂いた方がどんな方は存じませんが、5000円以上を超えないと一銭も収入にならないシステムになっているので、使い物になりませんよ。
所詮、アマゾンは多国籍企業です。
日本のことなんて、どうでも良いのです。
TPPに反対の方は、アマゾンの不買をすべきだと思います。
そして、日本から撤退させる方法がないかを考えるべきだと思います。
力を合わせて考えましょう。




参考

元株主の麻生財務相が巨額利益でも日航の法人税ゼロ「感情論では面白くない」と答弁！(三原じゅん子議員の質問)
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/391991927.html

「こんなの論外だ！」アマゾンの契約書に激怒する出版社員　国内130社に電子書籍化を迫る
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390481357.html