三原じゅん子氏、河野談話へ怒りの激白 「徹底的に検証すべき」(1/2ページ)
http://www.zakzak.co.jp/society/politics/news/20140315/plt1403151501001-n1.htm
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2014.03.15
慰安婦問題の元凶といえる「河野洋平官房長官談話」の検証や見直しに、朴槿恵(パク・クネ)大統領率いる韓国が猛反対している。日本政府は、韓国や米国に配慮してか「(談話を)継承する」としているが、根拠のない談話で日本と日本人を貶め続けていいのか。自民党の三原じゅん子女性局長を直撃した。
「河野談話が偽りならば、絶対に許せない。真実を明らかにするために徹底的に検証すべきです。初めから『見直さない』と決めつけなくていい。順序が逆ではないでしょうか」
三原氏はこう断言した。怒りで声が震えているように感じた。
河野談話の異常さは、2月20日の衆院予算委員会で改めて明らかになった。談話発表当時(1993年)の事務方トップ、石原信雄元官房長官が参考人として出席し、元慰安婦の聞き取り調査のずさんさを認め、作成過程で日本と韓国との間ですり合わせがあった可能性を指摘したのだ。
三原氏は「河野談話を作った当時は韓国側の『慰安婦募集の強制性を認めてくれたら今後は一切言わない』という言葉を、日本も受け入れたのでしょう。ところが、善意は見事に裏切られてしまった…」と悔しがる。
24日からオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米両政府は日米韓首脳会談を提唱したが、韓国は拒否した。要は、日本の地位を低下させ、屈服させようとしているのだ。
三原氏は「決して屈してはいけません。当時の証人が存命の今こそ、きちんと検証し、慰安婦の真実を明らかにしなければならない」という。それには、河野氏からも話を聞くことが必要になる。日本維新の会は、河野氏の証人喚問を求めている。三原氏はいう。
「もちろん、河野氏からは話を聞く必要があります。ただし、河野氏を国会に呼ぶべきではありません。事実が明らかにできるなら、いたずらに政治問題として大きくする必要はないからです」
検証の結果、河野談話の虚構が明らかになれば、どうすべきか。安倍晋三首相は14日の参院予算委員会で談話を見直さない考えを表明した。
三原氏は「河野談話をわざわざ破棄しなくても、正式に閣議決定した新しい首相談話を出せば内容は上書きされます。十分に検証された首相談話を出せるのは安倍首相しかいない。私はそう確信しています」と語っている。 (安積明子)
日本政府は、韓国や米国に配慮して「河野談話を継承する」としています。
根拠のない談話で日本と日本人を貶め続けていいのか?
「河野談話が偽りならば、絶対に許せない。真実を明らかにするために徹底的に検証すべきです。初めから『見直さない』と決めつけなくていい。順序が逆ではないでしょうか」と三原じゅん子議員は断言した。
「河野談話の異常さは、2月20日の衆院予算委員会で改めて明らかになった。
談話発表当時(1993年)の事務方トップ、石原信雄元官房長官が参考人として出席し、元慰安婦の聞き取り調査のずさんさを認め、作成過程で日本と韓国との間ですり合わせがあった可能性を指摘したのだ。」とのことですが、確かにそうですので、ソースならば、あります。
三原議員は「河野談話を作った当時は韓国側の『慰安婦募集の強制性を認めてくれたら今後は一切言わない』という言葉を、日本も受け入れたのでしょう。ところが、善意は見事に裏切られてしまった…」と悔しがる。
日本の地位を低下させ、屈服させようとする為に、24日からオランダ・ハーグで開かれる核安全保障サミットに合わせ、日米両政府は日米韓首脳会談を提唱したが、韓国は拒否しているのですね。
三原議員は「日本維新の会は、河野氏の証人喚問を求めている。」と言っています。
三原議員は「河野談話をわざわざ破棄しなくても、正式に閣議決定した新しい首相談話を出せば内容は上書きされます。十分に検証された首相談話を出せるのは安倍首相しかいない。私はそう確信しています」と語っている。
三原じゅん子は、TPPに関する立場をはっきりさせないので、期待してなかったのですが、頑張っているではないですか。
やはり、自民党の中からも、こういう声が上がるのは当然ですね。
従軍慰安婦「河野談話」の信ぴょう性揺らぐ 元官房副長官国会証言でズサン作成過程明らかに
http://www.j-cast.com/2014/02/21197417.html
http://www.j-cast.com/2014/02/21197417.html?p=2
http://www.j-cast.com/2014/02/21197417.html?p=3
2014/2/21 18:58
いわゆる従軍慰安婦動員の強制性を認めたとされる1993年の「河野談話」の信ぴょう性が、談話作成を指揮した石原信雄・元官房副長官の国会証言で揺らぐことになった。
談話は元従軍慰安婦を名乗る女性の証言を根拠に作成されたが、女性が強制的に連行されたという資料は見つからなかった上、証言に対する裏付け調査も行われていなかった。また、談話の発表前に内容を韓国側と調整することは「当然行われたことは推定される」とした。政治決着を急ぐあまりに、ずさんなプロセスで談話が作成されていたことが改めて明らかになった。
「強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」
石原氏は2014年2月20日の衆院予算委員会で、日本維新の会の山田宏議員に対して答弁した。石原氏によると、韓国側の求めに応じて調査を進めたが、
「アメリカの図書館にまで行って調べたが、女性達を強制的に集めるといったようなことを裏付ける客観的なデータは見つからなかった」
といい、物証は発見されなかったことが判明した。韓国側は収まらず、元慰安婦の女性へのヒヤリングを要求。その結果、
「最終的に『日韓両国の将来のために彼女の話を聞くことが事態の打開になるのであれば』ということで、16人の慰安婦とされた方々からその当時の状況を客観的に公正に話していただくということで」
という2つの条件付きでヒヤリングを行うことを受け入れた。このヒヤリングでは、
「募集業者の中には、かなり強引な手段で募集した」
「だまして連れてきた」
「募集の過程で当時の官憲がかかわった」
「かなりおどしのような形で応募させられた」
といった証言が出た。このことが河野談話につながった。
(続く)
日韓で内容を調整していた可能性も強く示唆
ただ、慰安婦女性が連行されたと主張している場所には実際には慰安所は設置されていなかったという指摘があるなど、証言の信ぴょう性には疑問も出ている。このあたりの整合性を確認する裏付け調査については、韓国側が「当時の状況を客観的に公正に話す」人をヒヤリングの対象として選んだことを理由に、
「一般論としてはこの種のものは裏付けをとるということはあるのだろうが、あの当時の状況としては、そういうことを要求する雰囲気ではなかったと思っている」
と釈明した。
また、政治決着を目的に、談話の発表前に日韓で内容を調整していた可能性も強く示唆した。
「談話が出された後、韓国側は、これで過去の問題は一応決着したという姿勢だった。韓国政府がこの問題を提起することは、しばらくなかった。私の在職中はまったくなかった。従って、そういうような(過去の問題を決着させる)効果を持ったと思う。作成過程で意見のすりあわせというものが当然行われたことは推定されるが、私自身はそのことにタッチしていないので確認できない」
(続く)
慰安婦問題を蒸し返しについて「日本政府の善意が生かされていない」
さらに、河野談話を出したことは「苦渋の選択」で、最近になって韓国政府が慰安婦問題を蒸し返していることについては、
「私は当時の日本政府の善意が生かされていないということで非常に残念だと思っている」
と悔やんだ。
また、政府や軍の直接的な関与については改めて否定した。
「談話の文言にもあるように、主として募集は業者が行った。その業者の募集の過程で官憲とか軍が関わった可能性があるという証言になっており、日本政府あるいは日本軍の直接的な指示で募集したということを認めたわけではない」
ずさんな作成過程が明るみになったことで、見直しに向けた動きも出てきた。菅義偉官房長官は、
「この問題についても、学術的観点からさらなる検討が重ねられていくことが望ましい」
「検証方法は、(証言が非公開だという)機密の中でどうできるか検討したい」
と答弁。韓国側は強く反発したが、翌2月21夕方の記者会見でも、
「日本とすれば、国会で質問されて、政府としての思いを私が述べたということ」
「第1次安倍内閣でも閣議決定をする中で『強制性はなかった』ということは明言している。そうしたことも含めて、聞き取り(調査について)の検討は約束したものなので、保秘、機密保持を前提にやっていきたい」
と調査に前向きな答弁をした。
【河野談話・参考人招致】石原信雄 元官房副長官 当時の証言 平成26年2月20日予算委員会
10月16日はブログの更新をお休みしていましたので、産経のスクープの記事です。
元慰安婦報告書、ずさん調査浮き彫り 慰安所ない場所で「働いた」など証言曖昧 河野談話の根拠崩れる
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/131016/plc13101608380010-n2.htm
2013.10.16 08:36 [歴史認識]
産経新聞は15日、慰安婦募集の強制性を認めた平成5年8月の「河野洋平官房長官談話」の根拠となった、韓国での元慰安婦16人の聞き取り調査報告書を入手した。証言の事実関係はあいまいで別の機会での発言との食い違いも目立つほか、氏名や生年すら不正確な例もあり、歴史資料としては通用しない内容だった。軍や官憲による強制連行を示す政府資料は一切見つかっておらず、決め手の元慰安婦への聞き取り調査もずさんだったと判明したことで、河野談話の正当性は根底から崩れたといえる。産経新聞は河野氏に取材を申し入れたが、応じなかった。
5年7月26日から30日までの5日間、ソウルで実施した聞き取り調査に関しては9年、当時の東良信内閣外政審議室審議官が自民党の勉強会で「(強制性認定の)明確な根拠として使えるものではなかった」と証言している。ところが政府は、この調査内容を「個人情報保護」などを理由に開示してこなかった。
産経新聞が今回入手した報告書はA4判13枚で、調査対象の16人が慰安婦となった理由や経緯、慰安所での体験などが記されている。だまされたり、無理やり連れて行かされたりして客を取らされるなどの悲惨な境遇が描写されている。
しかし、資料としての信頼性は薄い。当時、朝鮮半島では戸籍制度が整備されていたにもかかわらず、報告書で元慰安婦の生年月日が記載されているのは半数の8人で空欄が6人いた。やはり朝鮮半島で重視される出身地についても、大半の13人が不明・不詳となっている。
肝心の氏名に関しても、「呂」と名字だけのものや「白粉」と不完全なもの、「カン」などと漢字不明のものもある。また、同一人物が複数の名前を使い分けているか、調査官が名前を記載ミスしたとみられる箇所も存在する。
大阪、熊本、台湾など戦地ではなく、一般の娼館はあっても慰安所はなかった地域で働いたとの証言もある。元慰安婦が台湾中西部の地名「彰化」と話した部分を日本側が「娼家」と勘違いして報告書に記述している部分もあった。
また、聞き取り調査対象の元慰安婦の人選にも疑義が残る。調査には、日本での慰安婦賠償訴訟を起こした原告5人が含まれていたが、訴状と聞き取り調査での証言は必ずしも一致せず二転三転している。
日本側の聞き取り調査に先立ち、韓国の安(アン)秉(ビョン)直(ジク)ソウル大教授(当時)が中心となって4年に行った元慰安婦への聞き取り調査では、連絡可能な40人余に5〜6回面会した結果、「証言者が意図的に事実を歪(わい)曲(きょく)していると思われるケース」(安氏)があったため、採用したのは19人だった。
政府の聞き取り調査は、韓国側の調査で不採用となった元慰安婦も複数対象としている可能性が高いが、政府は裏付け調査や確認作業は一切行っていない。
談話作成に関わった事務方トップの石原信雄元官房副長官は産経新聞の取材に対し「私は報告書は見ておらず、担当官の報告を聞いて判断したが、談話の大前提である証言内容がずさんで真実性、信(しん)憑(ぴょう)性(せい)を疑わせるとなると大変な問題だ。人選したのは韓国側であり、信頼関係が揺らいでくる」と語った。
■河野談話 平成5年8月、宮沢喜一内閣の河野洋平官房長官が元慰安婦に心からのおわびと反省の気持ちを表明した談話。慰安婦の募集に関し、強制連行の存在を示す政府資料が国内外で一切見つかっていないにもかかわらず、「官憲等が直接これに加担したこともあった」「募集、移送、管理等も、甘言、強圧による等、総じて本人たちの意思に反して行われた」などと強制性を認定した。閣議決定はされていない。
ラベル:三原じゅん子
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