法人税改革を議論しているのはTPP推進の国賊の大田弘子(元経済財政相)と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵(第2次安倍政権の日本経済再生本部)だ！

法人税改革を議論しているのはTPP推進の国賊の大田弘子(元経済財政相)と反日朝鮮企業パソナの取締役会長の竹中平蔵(第2次安倍政権の日本経済再生本部)だ！

政府税調の検討会、法人税率引き下げでほぼ一致
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20140312-OYT1T00727.htm

法人税改革について議論する政府税制調査会（首相の諮問機関）の検討会は１２日、初会合を開き、企業が国と地方自治体に納める法人税の実質的な負担割合（実効税率）の引き下げが必要だとの認識でほぼ一致した。

　座長の大田弘子・元経済財政相が会議後に記者会見し、明らかにした。

　政府が６月にまとめる「経済財政改革の基本方針（骨太の方針）」に、法人実効税率引き下げの方向性が盛り込まれる公算が大きくなった。

　法人実効税率は４月から約２・４％引き下げられ、東京都では３５・６４％になる。政府の経済財政諮問会議で意見が出ているように、アジア諸国並みの２５％程度にまで下げるかどうか、といった具体論については今後議論していく。
（2014年3月12日18時52分 読売新聞）


「自民有志が法人税勉強会」「引き下げへ党調けん制か」

安倍首相が意欲を示す法人税の実効税率引き下げに向けて、自民党の中堅・若手の有志の有志議員が12日、派閥横断の勉強会を発足させた。税率引き下げに慎重な党税制調査会や財務省をけん制し、首相を後押しする狙いがあるようだ。
勉強会は、柴山昌彦(町村派、当選4回)、平将明(無所属派閥、同3回)、鈴木馨祐(麻生派、同2回)の各衆院議員や、首相や菅官房長官に近い中堅・若手を中心に発足。都内のホテルで開かれた初会合には10人ほどが参加し、菅氏も同席した。会合では、菅氏に近い元総務相の竹中平蔵・慶応大学教授が法人税改革の必要性や成長戦略について講演した。菅氏はその後の記者会見で、「日本の法人税が極めて高いのは客観的事実だ。企業活動のしやすい国をつくることが政権の役割だ。」と語った。
(2014年3月13日、読売新聞朝刊)



安倍政権は国賊の大田弘子と竹中平蔵の法人税改革にまんまと引っ掛かったのです。
日本の法人税は高く、法人実効税率は4月から約2.4％引き下げられ、東京都では35.6％になる。
政府の経済財政諮問会議で意見が出ているように、アジア諸国並みの25％程度にまで下げるかどうか、といった具体論については今後議論していくようです。
いやいや、国民には消費税を8％にし、何れ10％になる。
何故、国税を沢山払わなければならない国民が苦しんで、大企業も含む法人税の更なる引き下げが議論されなければならないのだ。
反日朝鮮企業パソナの竹中平蔵は構造改革を推進しているので、TPPで国益を損ねようとどうでも良いのだ。
大田弘子もTPP推進派で元経済財政相だから、財務省が押し付ける国民への増税には賛成だよな。
大田弘子、竹中平蔵という国賊が安倍政権を陰で操っている。
なるほどね。
最近の安倍政権の様子が変だと思った理由がこれですな。


国税庁・法人税に関するページ
https://www.nta.go.jp/zeimokubetsu/hojin.htm


【拡散希望】　大田弘子　対　藤井聡　【TPP対談】


【竹中平蔵】 小泉竹中郵政民営化を振り返る 【骨の髄まで売国奴】



追記

「大田弘子」が「太田弘子」になっていたので、訂正しました。
大田弘子と竹中平蔵は、TPP推進です。
TPPにより、外資系の企業が簡単に日本で法人を立ち上げても良いから、法人税改革で法人税の減税を海外並みにと訴えているものと私は考えています。