ビットコインから通貨の本質を考える！必然だったビットコイン騒動の原点は20年前に！ナカモト氏が判明したが全面否定！

ビットコインから通貨の本質を考える！必然だったビットコイン騒動の原点は20年前に！ナカモト氏が判明したが全面否定！

ビットコインから通貨の本質を考える
http://www.capital-tribune.com/archives/3718
Posted by Staff Editor on 2014年3月9日 15時43分 in トピックス

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」が大きな話題となっている。2014年2月、日本にある主要な取引所「マウントゴックス」がハッカー攻撃され、利用者から預かっていたビットコインをほぼすべて失うという事件が発生した。
　ビットコインはどこの政府の規制も受けていないことから、得体の知れないモノというイメージが出来上がっており、国内では批判的な論調が目立っている。

　だがビットコインは非常に良く設計された「通貨」であり、今回の事件がどのような結末になるにせよ、今後の国際金融システムに極めて大きな影響を及ぼすことは間違いない。またかつてのタックスヘイブンと同様、表面上は敵視しながらも、背後ではこれを積極活用する国が出てくる可能性もある。ビットコインとは、賢い付き合い方が必要だ。

ビットコインはただの電子マネーではない
　ビットコインについては電子マネーの一種という解説も見られるがそれは違う。電子マネーはあくまで従来の通貨をベースに電子決済が可能になるよう基盤を整備しただけのものであり、従来通貨の決済手段の一部にすぎない。だがビットコインは、それ自体に価値が生じており、通貨の定義にもよるが、まさに通貨そのものといってよい。

　通貨は多くの人がそれに価値があると信用して流通すれば通貨として成立する。通常は国家権力を背景にしなければそのような信用は得られないが、必ずしも国家権力を背景にしないと通貨が発行できないというわけではない。現代でも香港ドルのように香港政府の監督下とはいえ民間銀行が発行する通貨もある。

　ビットコインは電子マネーの一種であり、匿名性が高く犯罪に使われやすいだけのものと認識してしまうと、事の本質を見誤る可能性がある。ビットコインに問題があるとすると、それは匿名性などではなく、国家の通貨発行権益（シニョリッジ）を脅かす可能性というもっと根源的なものである。

戦前の金本位制の本当の姿とは？
　通貨が通貨として流通するためには、その通貨に価値があると皆が考える必要がある。日本円は日本銀行と日本政府のことを皆が信用しているので、通貨に価値があると認識されている。だがこの考え方は必ずしも絶対的ではない。戦前の日本には金本位制を採用していた時期があり、その際には日本政府そのものに対する信用というよりは、日本政府が持つ金に対する信用で、通貨価値が担保されていた。

　さらに厳密に言えば当時の日本は金本位制ではなく、金の代わりに保有していた当時の基軸通貨ポンドを信用の源泉とするポンド本位制であった。当時の英ポンドは現在のドルと同じような基軸通貨であり、国際的に信用されていた。日清戦争の賠償金は金で受け取るはずだったが実際にはポンドで受け取り、国力が弱かった日本はその外貨を発行準備として日本円を発行したのである。

　これは逆にいえば、何らかの価値があると皆が認めるものがあれば、通貨として成立するということを意味している。その点でビットコインは非常に巧妙な仕掛けがしてあり、それ自体に価値を生じさせる工夫がなされている。

ビットコインの本質は金本位制
　ビットコインの本質は金本位制に近いものと考えてよい。ビットコインには「採掘」という概念があり、あたかも金鉱を掘るかのように、ビットコインそのものを作り出すことができる。
　だがそのためにはコンピュータを使って大量の演算を処理するという「労働」を提供しなければならない。したがって投入された労働量分の価値がビットコインには存在すると見なされている。

　この労働は、取引されるビットコインが本物であることを数学的に証明するための作業に利用されている。ビットコインには通貨を一元的に管理し、その価値を担保する国家のような存在はない。
　だが、取引されるビットコインの正当性を証明する仕事を提供する「金鉱堀り」が存在することで、自立的にその価値が担保されるようになっているわけだ。

　しかも採掘で得られるビットコインの総量は数学的に決められており、むやみに発行量を増やすことができない。基本的に保有する金に応じた量しか通貨を発行できず、金の生産量は毎年ごくわずかしかないという意味で、金本位制に極めてよく似ている。というよりもビットコインを作った「ナカモトサトシ」氏（その正体は日本人なのかも含めて不明）は、金本位制をベースにこれをデザインした可能性が極めて高い。

国家の通貨発行権益を脅かす？
　ビットコインは現代では初めての国家を介在しない通貨であり、そこが最大のポイントであり、かつ最大の問題点でもある。投機の対象となっているので危険であるとか、匿名性が高いといった問題はビットコインに特有のものではなく、本質的な話とはいえない。

　ビットコインは要するにまだ途上国の通貨であり、為替市場で投機の対象となるのはある意味で当たり前のことである。また匿名性についても、国家の管理を受けていないという意味でしかなく、通貨本体に電子的にすべての取引履歴が残るビットコインは、偽造が容易な一般的な紙幣よりもむしろ匿名性は低い。

　各国政府がビットコインを警戒するのは、通貨発行権益（シニョリッジ）という国家にとって極めて重大な権益を直接脅かす可能性があるからだ。現在、米国ではビットコインの規制のあり方をめぐって議論が始まっているが、すべてがオープンに議論されるとは考えない方がよいだろう。これはかつてのタックスヘイブンの議論と少し似ている部分がある。

国際金融のオモテとウラ
　国家は基本的にそれぞれの通貨を発行し、その流通を管理下に置こうとする。だが世の中にはそうした管理をすり抜けて運用される資金も存在する。タックスヘイブンはそうしたウラの資金が流れ込む先になっており、表面上は各国がその存在を批判している。

　だが、タックスヘイブンは英国が自国の国益のためにわざわざ創設したものであり、あえてウラ資金が流れ込むよう植民地を使って始めたシステムといってよい。英国はそうした金融情報を一手に握ることで、金融立国としての地位をより確かなものにしようと工夫したわけである。

　ビットコインが今後、本格的な通貨として流通するのかは現時点では何ともいえない。金本位制がベースになっていることを考えると、経済の拡大に合わせて通貨を発行できず、その役割を終えてしまった金本位制と同じ運命を辿ってしまう可能性もある。

　ただ、米国のような基軸通貨国は、ビットコインを問題視しつつ、背後ではその経済圏を自国のために利用する可能性がある。得体が知れないからといって単純に敵視してしまうと、国益を損ねることにもなりかねない。ビットコインとは賢い付き合い方が必要である。


必然だったビットコイン騒動　原点は20年前に
編集委員　関口和一
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0402Y_U4A300C1000000/
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0402Y_U4A300C1000000/?df=2
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0402Y_U4A300C1000000/?df=3
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0402Y_U4A300C1000000/?df=4
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK0402Y_U4A300C1000000/?df=5
2014/3/6 7:00

インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」の取引所大手、マウントゴックス（東京・渋谷）が東京地裁に民事再生法の適用を申請してから１週間。114億円ものお金が消えたとあって、利用者の動揺は収まっていない。

　実は「電子マネー」と呼ばれる電子決済手段が登場して今年で約20年になる。ほとんどが構想倒れに終わるか特定の国での普及にとどまるなか、国境を越えて広く普及した数少ないものがビットコインだった。では、なぜビットコインは利用者の支持を得ることができたのか。それまでに登場してきた様々な電子マネーと比較すると、電子決済に対する真の需要が見えてくる。

■米国発タクシー会社の決済サービスも日本上陸

マウントゴックスが取引停止となり、抗議するビットコインの利用者(２月26日午後、東京・渋谷)
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マウントゴックスが取引停止となり、抗議するビットコインの利用者(２月26日午後、東京・渋谷)

　「スマートフォン（スマホ）ひとつあれば、どこでもハイヤーが呼べ、クレジットカードを出さなくても決済までできます」――。マウントゴックス破綻の衝撃が冷めやらない３日。東京・虎ノ門の米国大使館で新しい電子決済サービスのお披露目が華々しく開かれた。米サンフランシスコで生まれたハイヤーの電子手配サービス「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」の記者会見だ。

　会場には元ソニー会長の出井伸之クオンタムリープ社長も駆けつけ、「モバイル技術がまた新たな市場を作り出そうとしている」と挨拶、日本市場での門出に花をそえた。タクシーの配車サービスでは、英国のヘイロー・ネットワークも大阪を振り出しにサービスを開始している。

３日に日本で正式にサービスを開始することを発表した「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」。米サンフランシスコ生まれのハイヤーの電子手配サービスで、クレジットカードを出さなくても決済できるのが特徴だ
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３日に日本で正式にサービスを開始することを発表した「Ｕｂｅｒ（ウーバー）」。米サンフランシスコ生まれのハイヤーの電子手配サービスで、クレジットカードを出さなくても決済できるのが特徴だ

　電子マネーや電子決済を巡る動きが最近、後を絶たない。２月13日にはＫＤＤＩが自社のポイントサービスを統合して電子財布代わりに使える携帯向け決済サービス「ａｕウォレット」を発表。ソニーは電子マネーの「エディ」や「スイカ」に使われた非接触型のＩＣカード技術「フェリカ」を海外向けに展開する戦略を明らかにした。さらに富士通とソフトバンクも、スマホで簡単にポイントやクレジットカードが使える決済サービスを年内にも始めるという。

　大手各社が電子マネー市場に再び着目し始めたのは、ビットコイン人気が少なからず影響しているようだ。マウントゴックス騒動でビットコインの相場が乱高下したことを受け、メディアが一斉に電子マネーに対する期待と課題を語り始めたことも大きい。

電子マネーや電子決済の取引額や流通量でいえば、ビットコインは他の決済手段を大きく引き離している。相場が高い時期のレートで換算すると、実に日本円で１兆円近いお金がインターネット上を流通していることになる。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）のバーナンキ前議長が昨年、ビットコインに前向きな評価を下し、中国マネーが流れ込んだことなどから一気に市場が拡大した。

■なぜビットコインに人々は群がったか

情報交換のため集まったビットコインの利用者ら(２月27日午後、東京・渋谷)
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情報交換のため集まったビットコインの利用者ら(２月27日午後、東京・渋谷)

　電子マネーとしてのビットコインの魅力はどこにあったのか。その理由を挙げてみよう。「決済コストが安い（手数料が安い）」「取引スピードが速い」「匿名性が高い」「相場の上昇が期待できる」「スマホで簡単に利用できる」「海外でも使える」「預金の逃避先にも使える」――。主にこの７つだ。

　逆にいえば現行の金融機関の決済サービスは、コストが高く手続きも面倒で使いにくいと消費者が評価しているともいえる。ベンチャー企業の経営者など若い人がビットコインに群がったのは、融通の利かない権威主義的な既存の金融サービスに飽き足りなかったからだろう。

　一方、言うまでもなくビットコインにはネガティブな側面も多い。今回のマウントゴックスの騒動が物語るように、金融機関のような信頼できる発行体がなく、現金の裏付けもない。匿名性が高いことは利用者にとっては利点だが、金融システムとしてとらえれば、武器や薬物の取引やマネーロンダリング（資金洗浄）に使われやすいなど危うい面がある。それでもビットコインが人気になったのは、かつてパソコンやインターネットがそうだったように新しい技術革新に触れるワクワク感があったからに違いない。

　これまでも電子マネーや電子決済手段はワクワク感で迎えられてきたが、そのほとんどは姿を消すか別な決済サービスに取り込まれてしまった。というのも「電子マネーブーム」といえる時期は、これまでに３回あった。第１期はインターネットが広く浸透し始めた1990年代中ごろ。第２期は携帯電話が普及し始めた2000年代初め。そして第３期といえるのが、クラウド技術とともにスマホやタブレットが広がった今である。ビットコインもスマホと高速通信サービスがなければ、今ほど人気にはならなかっただろう。

　第１期に注目を浴びたのはオランダの「ｅキャッシュ（デジキャッシュ）」や米国の「サイバーキャッシュ」、英国の「モンデックス」などだ。いずれも日本に進出し、金融機関や大手ＩＴ（情報技術）企業が担ぎ上げたが、失敗に終わった。サイバーキャッシュはネット上での小口決済を狙っていたが、当時の需要はまだ小さかった。クレジットカード会社がネットで小口決済を受け付けるようになると、米国の本社は経営に行き詰まってしまった。モンデックスも日立製作所が力を入れたが、インフラ整備にお金がかかり普及に至らなかった。

第２期の出世頭は、ソニーが開発した非接触ＩＣカード技術「フェリカ」を使った「エディ」や「スイカ」だ。現金の価値をＩＣカードに保存して使う電子マネーで、東日本旅客鉄道（ＪＲ東日本）など大手の鉄道会社や流通チェーンなどが採用したことで利用が広がった。ＮＴＴドコモが携帯電話用に同技術をアレンジした「おサイフケータイ」によって日本国内ではブレークしたが、逆に携帯市場のガラパゴス化を促す要因にもなってしまった。

　第３期の今、最も期待されているのが「スマホ決済」と呼ばれる個人や中小企業向けのクレジット決済サービスだ。有力ＳＮＳ（交流サイト）の「ツイッター」の創業者で知られるジャック・ドーシー氏が2009年に始めた「スクエア」がその代表格である。

利用者はクレジットカード会社の厳しい審査を受ける必要がなく、安い手数料で誰でもすぐ利用できる。ビットコインと同様、大手の金融機関ではなくベンチャー企業だからこそ作り出せたサービスといえよう。冒頭紹介したウーバーやヘイローなどのタクシーの配車・決済サービスも第３期のニューフェースに含まれる。

　ビットコインの普及は１期でもなく２期でもなく、ネット全盛時代に登場したことが大きかった。また初めから国際的な決済に使えたことが利用を広げる原動力となった。

■ベンチャーが起こす金融革命

スクエアの米本社には創業者の言葉を刻んだレリーフが飾られている
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スクエアの米本社には創業者の言葉を刻んだレリーフが飾られている

　筆者は今年初め、米サンフランシスコにあるスクエアの本社を訪ねた。社内はワンフロアを見渡せるソフト会社のようで、金融サービス会社のイメージとはほど遠い。社内のカフェテリアには「ｉＰａｄ」を使ったスクエア対応のレジスターが置かれ、カードの読み取り装置が一体化されていた。美しいデザインに仕上がっており、読み取り装置が何台も散らばっている日本のレジまわりとは大違いだった。

　真っ白な壁には創業者のドーシー氏の言葉「Ｍａｋｅ　ｃｏｍｍｅｒｃｅ　ｅａｓｙ（商業を簡単にする）」がレリーフとして掲げられていた。カード読み取り装置が最新の切手大にたどり着くまでの試作品が順番に壁に飾ってあり、この小さな会社が猛スピードで金融業界に革命を起こしたことを実感した。

　スクエア本社を訪ねるため偶然拾ったタクシーの女性ドライバーもスクエアの愛用者。「カード会社に高い手数料を払う必要がなく、３年使っているが特に問題はない」という。仲間にはウーバーを使っているドライバーもいるそうで、サンフランシスコの古風な街並みに新たな電子マネー革命が息づいていた。

　ところで電子マネーや電子決済は大別すると３つの方式に分かれる。まずエディやスイカなどのＩＣカード型。現金の価値をＩＣチップに記録し、それを読み取り装置で引き出しながら使うタイプだ。米ＶＩＳＡインターナショナルが1996年のアトランタ五輪で投入した「ＶＩＳＡキャッシュ」や英国の「モンデックス」などもこの形だ。同じようにＩＣカードを使うが、金融機関に預けてある預金口座から現金を引き落として使う「デビットカード」とは区別される。

　もう一つの「支払い指示型」と呼ばれるのが、ネットの草創期に登場した米国の「ファーストバーチャル」や「サイバーキャッシュ」など。現金の価値を引き出すというより、特定の口座から別の口座に振りかえを指示するタイプだ。「サーバー決済型」とも呼ばれる。

　アフリカの携帯電話大手サファリコムが始めた電子決済サービス「Ｍペサ」もこの形で、利用者を急速に増やしている。Ｍペサは携帯電話ショップが窓口となり、ショート・メッセージの指示に従って現金を利用者に手渡す仕組み。アナログ的ではあるが、電子決済の一種といってよいだろう。

３番目のタイプが「ネットワーク型」と呼ばれる電子マネーだ。現金の価値が電子データとしてインターネット上を流通していく仕組みで、その元祖にあたるのが「ｅキャッシュ」である。オランダでデジキャッシュを創業したデビッド・チャウム博士が1989年に考え出した。ビットコインもこの流れをくんでいる。ネット上を現金の価値が転々と流通し、匿名性が高いことから真の「仮想通貨」と呼べる電子マネーと言ってよい。

■「ビットコイン論文」に欠けていたもの

記者会見で頭を下げるマウントゴックスのカルプレス社長(２月28日午後、東京・霞が関)
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記者会見で頭を下げるマウントゴックスのカルプレス社長(２月28日午後、東京・霞が関)

　実は日本銀行が1999年、ＮＴＴと組んでＩＣカード型の電子マネー「スーパーキャッシュ」の実証実験を行ったことをご存じだろうか。実用には至らなかったが、プロジェクトに関わった日銀出身の岩村充早稲田大学教授は「ビットコインの登場は電子マネーに対する需要が今も根強いことを物語っている」という。

　岩村教授はビットコインの理論的背景となった「サトシ・ナカモト」と名乗る人物の論文も読んでみたそうだ。「残念ながら、内容は不十分なものだった」と語る。ビットコインは理論上、2100万ビットコインが発行額の上限で、それが貨幣としての希少性を担保しているとされる。しかし、もしビットコインを実物経済の決済手段として将来使っていくなら、「需要に合わせて、採掘コストを上げずに供給できる仕組みが必要だった」と岩村教授は指摘する。

　ビットコインはもともと投機を目的にしたものなのか、電子マネーの需要に乗って偶然広がってしまったものなのか、実態はよくわからない。マウントゴックスに対する警察や金融当局の調査が進められているが、技術革新に歯止めをかけることだけは望ましくない。大切なのは、技術の不備を法律やルールで補うことだ。便利で安全な次世代の電子マネーや電子決済の到来を促すためにも、今回のマウントゴックス騒動に関しては入念な調査と実態の解明が期待される。


ビットコイン発明者「ナカモト氏」判明か
http://wired.jp/2014/03/07/bitcoin-creator-satoshi-nakamoto-revealed-after-years-of-mystery/
http://wired.jp/2014/03/07/bitcoin-creator-satoshi-nakamoto-revealed-after-years-of-mystery/2/
http://wired.jp/2014/03/07/bitcoin-creator-satoshi-nakamoto-revealed-after-years-of-mystery/3/
2014.3.7 FRI

これまで謎とされてきたビットコインの発明者「ナカモト氏」を、「Newsweek」誌が突き止めた模様だ。66歳の日系人である同氏の履歴等を紹介。

暗号通貨「ビットコイン」の発明者とされる謎の人物の正体が明らかになったようだ。

ビットコインの論文を2008年に発表し、その発明者とされるサトシ・ナカモトを追跡調査していた「Newsweek」誌の記者が、カリフォルニア州ロサンジェルス近くのテンプルシティでナカモト氏を見つけたのだ。

ナカモト氏は64歳の日系アメリカ人で、ビットコインを発明したことを家族の大半にさえ秘密にしていた模様だ。

同記事によると、ナカモト氏は1949年に日本で生まれ、10年後に米国に移住した。23歳でカリフォルニア州立工科大学を卒業したときに、彼は名前を「ドリアン・プレンティス・サトシ・ナカモト」に変えた。その記録は、1973年にロサンジェルス連邦地方裁判所に提出された書類に残っている。それ以来、彼はサトシという名前を使用せず、名前をサインするときは「Dorian S. Nakamoto」と記していたという。

記事によると、ナカモト氏は鉄道模型のコレクターであり、英国の会社から鉄道模型を取り寄せるのに苦労したことから、国境を速く低コストで超えられる貨幣システムを思いついたのだという。

Newsweek誌のリア・グッドマン記者は、米国籍を取った人々のデータベースを検索してナカモト氏を見つけた。メールアドレスは、同氏が鉄道模型を買った会社から入手したという。記者はナカモト氏とメールでやり取りしてから、彼の自宅で直接面会した。ただし、ドアの隙間からちょっと目が合ったという、ほんの短い時間だったという。その後、グッドマン記者は「2人の警官の立ち会いを受けながら」ナカモト氏と面会したという（同誌にはナカモト氏の自宅の写真も掲載されている）。

「わたしはもうすでにかかわっていないし、それについては話すことはできない。それについてはほかの人たちが責任を持っている。わたしはすでになんの関係もないんだ」と、ナカモト氏は述べたとのことだ。

ナカモト氏がビットコインを発明したのは2008年のことだ。しかし、彼の素性はずっと明らかにされず、彼の名前を偽名ではないかと考える人たちもいた。

ビットコインに詳しく、発明された当時に、フォーラムでナカモト氏と会話もしていたというギャヴィン・アンドリーセンは記事のなかで、ナカモト氏がビットコインを発明したのは政治的な理由からだろうと述べている。「彼は今日の社会システムを好ましく思っておらず、もっと公平になるような異なるシステムを求めていた」とアンドリーセン氏は言う。「銀行や銀行家が、『鍵』を握っているだけの理由で裕福になることが嫌いだったのだ」

ただし、「彼には、このプロジェクトのリーダーになりたいという意志はまったくなかった」とアンドリーセン氏はいう。「ビットコインのリーダーとしてコメントしたりプレゼンテーションしたりする行動は、彼のパーソナリティと合わない。さらに彼は、このプロジェクトは、彼抜きでも進んで行くと理解していた」

ナカモト氏は4億ドル分のビットコインを所有しているとみられるが、生活は質素で、手持ちのビットコインを現金に替えてはいない。

記事によると、ナカモト氏が大学卒業後に最初に就いた職は、南カリフォルニアにあるHughes Aircraft Company社の防衛および電子通信部門での仕事だった。

その後ナカモト氏は、RCA社や、情報サービスを手がけるQuotron Systems社など、いくつかの技術企業でエンジニアとして働いた。しかし、1990年代には、2度解雇されて住宅ローンと税金の支払いが滞ったため、自宅を差し押さえられた。現在は93歳の母親と一緒に生活している。
記者は2カ月にわたって、ナカモト氏の家族や開発者たちを取材しているが、家族はナカモト氏がビットコインを発明したとは気がついていなかったという。弟のアーサー・ナカモトは、兄のことを「優秀」で「素晴らしい物理学者」だと言いながらも、こう述べた。「兄は馬鹿なやつ（asshole）だ。あなたは知らないだろうが、兄は何か秘密の仕事をしていて、その生活はしばらくの間まったくわからなかった。兄について知ろうとするなんて無理だろう。彼はすべてを否定するよ。ビットコインを始めたことを認めるなんて絶対にないね」

娘のアイリーン・ミッチェルは、自分の父がビットコインを発明した可能性があるという話について、「本当にびっくりしている」と述べた。

「父はいつも、政府にじゃまされるのをとても警戒している」とミッチェル氏は言う。「わたしが幼いころ、みんなでよくやる遊びがあった。『政府のエージェントがお前の後を追ってきたぞ』と父が言うと、わたしがクローゼットの中に隠れることになっていた」

なお、Newsweek誌の記事が公開されたあと、たくさんの記者たちがナカモト氏のもとを訪れているが、玄関に集まった記者たちに対して同氏は、「わたしはビットコインにはかかわっていない」と述べたと報道されている。


ナカモト氏は全面否定：ビットコイン記事
http://wired.jp/2014/03/07/nakamoto-denial/
2014.3.7 FRI

「Newsweek」誌によってビットコインの発明者と報じられたサトシ・ナカモト氏が、ビットコインとの関わりを全面否定した。インタヴューを行ったAP記事を紹介。

「ビットコイン」の発明者が判明したと「Newsweek」が報道した（日本語版記事）ことで、その人物の自宅前には3月6日（米国時間）朝から多くの記者が押し寄せた。

「Los Angeles Times」紙のアンドレア・チャン記者は自身のTwitterで、ビットコイン発明者だとされる64歳の男性、ドリアン・プレンティス・サトシ・ナカモトと会話したことを明らかにした。場所は、ロサンジェルス郊外にあるナカモト氏の自宅近くの寿司屋だ。その後、AP通信ロサンゼルス支局のエレヴェーターでも会話したが、ナカモト氏は「すべてを否定した」と述べている。

ネットで広まっている話をまとめると、ナカモト氏は、AP通信の記者とクルマに乗ってロサンジェルス中心街を通り抜けているところを、大勢の記者らに追いかけられた模様だ。どうやら、その前にナカモト氏は、自宅近くの寿司屋で、このAP記者と話したらしい。おそらく、チャン氏もその寿司屋でナカモト氏に話しかけたと見られる。その後、ナカモト氏とAP記者は、AP通信の支局があるビルのエレヴェーターに飛び乗ったようだ。

AP通信がその後に配信した記事では、ナカモト氏はビットコインとの関わりを一切否定したと書かれている。ナカモト氏がAP通信に述べたところによると、彼はいままでビットコインについて聞いたことはなく、3週間前に息子から、ある記者がこのデジタル通貨との関わりを尋ねていると言われて、初めて知ったという。

※リンク先のAP記事によれば、ナカモト氏は、Newsweekの記事のなかで引用された同氏の発言は誤解だと主張している。その発言は、「わたしはもうすでにかかわっていないし、それについては話すことはできない。それについてはほかの人たちが責任を持っている。わたしはすでになんの関係もないんだ」いうものだ。同氏によればこの発言は、「わたしはすでに技術者の世界にはかかわっていないという意味」であり、自らが担当している仕事について明かしてはならないというこれまでの契約も関係していたという。Newsweekの記者は、記事については自信があると述べているが、ナカモト氏はビットコインとはなんのつながりもなく、誰かが彼の名をかたった可能性があると考えている（AP記事によれば、ナカモト氏はインタヴュー中、「Bitcoin」を何度か「Bitcom」と発音したという）。

なお、P2P Foundationにおける「サトシ・ナカモト」のアカウントは2014年3月7日、2009年2月18日に行われた自らの古い投稿に対して、「わたしはドリアン・ナカモトではない」というコメントを投稿した。





2014年2月、日本にある主要な取引所「マウントゴックス」(MTGOX)(民事再生法の適用を申請し再建型の倒産手続き)がハッカー攻撃され、利用者から預かっていたビットコインをほぼすべて失うという事件が発生した訳ですが、ビットコインは非常に良く設計された「通貨」であり、賢い付き合い方が必要です。
「ビットコインはただの電子マネーではない」という定義については転載した記事をよく読んで下さい。
ビットコインは、まだ途上国の通貨であり、為替市場で投機の対象となるのはある意味で当たり前のことである。また匿名性についても、国家の管理を受けていないという意味でしかなく、通貨本体に電子的にすべての取引履歴が残るビットコインは、偽造が容易な一般的な紙幣よりもむしろ匿名性は低い。
ビットコインを得体が知れないからといって単純に敵視してしまうと、国益を損ねることにもなり兼ねなく、ビットコインとは賢い付き合い方が必要。
「電子マネー」と呼ばれる電子決済手段が登場して今年で約20年。
殆どが構想倒れに終わるか特定の国での普及にとどまるなか、国境を越えて広く普及した数少ないものがビットコインだった。
電子マネーとしてのビットコインの魅力は、「決済コストが安い(手数料が安い)」「取引スピードが速い」「匿名性が高い」「相場の上昇が期待できる」「スマホで簡単に利用できる」「海外でも使える」「預金の逃避先にも使える」――。主にこの7つ。
ビットコインの普及は1期でもなく2期でもなく、ネット全盛時代に登場したことが大きく、初めから国際的な決済に使えたことが利用を広げる原動力となった。
ビットコインは理論上、2100万ビットコインが発行額の上限で、それが貨幣としての希少性を担保しているとされる。しかし、もしビットコインを実物経済の決済手段として将来使っていくなら、「需要に合わせて、採掘コストを上げずに供給できる仕組みが必要だった」と岩村教授は指摘する。
WIRED(http://wired.jp/)のスクープは、結局のところ、噂話でした。
WIREDは、ソースが明らかになってから、記事を書くべきだったと思います。
「政府はビットコインを課税対象とし取引に規制を導入する見解の様だが通貨でも有価証券でもないモノを規制するのは無理な話だ！」という私の見解は変わりません。
次から次に、ジェネリック(ゾロ)のようにP2P形式のファイル共有ソフト経由のマネーロンダリングの温床となり兼ねない仮想通貨が存在する。
リップル、ライトコインの他、100種類以上の仮想通貨が流通していると読売新聞が2014年3月7日の朝刊に掲載しました。
政府は7日午前の閣議で、インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」に関する初の公式見解を決定していまいました。
政治家はP2P形式のファイル共有ソフト経由でマネーロンダリングの温床となり、悪意を持ったハッカーからDDoS攻撃を受けている現実を知るべなのだ。


マウントゴックスに毎秒約15万回のDDoS攻撃
http://news.livedoor.com/article/detail/8614038/
AFPBB News 2014年03月09日19時41分

【AFP＝時事】東京地裁に民事再生法の適用を申請し、保全命令を受けた仮想通貨「ビットコイン（Bitcoin）」の取引所「マウントゴックス（MtGox）」が先月、ハッカーから大規模な攻撃を受けていたことが分かった。読売新聞（Yomiuri Shimbun）が9日、報じた。

　東京を拠点とするマウントゴックスは取引中止に追い込まれる前の先月7日ごろから、ビットコインを不正に引き出そうとするハッカー攻撃に相次いで遭っていた。また、ほぼ同じ時期に毎秒約15万回の集中的なDDoS（分散型サービス妨害）攻撃を受けていたという。

　DDoS攻撃は、複数のコンピューターから攻撃対象に大量のデータを送り付けてシステムの機能を損なわせるというもの。同紙によるとマウントゴックスは数日間に及んだハッカー攻撃により、大量のビットコインを失ったとされている。

　マウントゴックスの弁護士によると、これまでに同社の利用者が保有していた約75万BTC（ビットコインの単位）、同社が保有していた約10万BTCが消失した。
【翻訳編集】AFPBB News


問題視される前に日経新聞の記者がビットコインを使ってみた体験談が以下の通りです。


仮想通貨ビットコイン　便利さ、記者も使って実感
国際決済一瞬で
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO57739650V20C13A7HR0A00/
http://www.nikkei.com/article/DGXBZO57739650V20C13A7HR0A00/?df=2
2013/7/28 6:30

インターネット上のみに存在する仮想通貨「ビットコイン」。低い手数料でネット通販の決済や国際送金に使うことができるため、海外では利用者が増えているが、日本ではまだ少ない。使い勝手はどうなのか、記者が実際に入手して利用してみた。

「ビットコイン」を使って飲食代を決済できるレストラン(東京都港区のピンク・カウ)
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「ビットコイン」を使って飲食代を決済できるレストラン(東京都港区のピンク・カウ)

■都内に主力取引所

　まず手持ちの円とビットコインを交換するため、取引所を探す。ネット上には20程度のビットコイン専門の取引所があるというが、全取引量（月間約500億円）の約７割を占める「Ｍｔ．Ｇｏｘ（ＭＴＧ、マウントゴックス）」の運営企業が東京都内にあると聞き、ネットで口座を作った。

　個人情報を登録し、運転免許証など個人と住所を証明する書類をスキャンして送信する。ネット銀行に口座を作るのと同様の手続きで、30分程度で申請作業は完了。２日ほどで口座ができた。試しに３万円を自分の銀行口座からＭＴＧ指定の銀行口座に振り込むと、翌日にはＭＴＧに開設した新口座に３万円が転送されていた。

　ビットコインの相場は円相場と同じように、刻一刻と変動する。７月１日には１ビットコイン（ＢＴＣ）＝9000円前後だったが、５日に6000円台まで下落。手続きが完了するまでに相場が上昇し、結局8960円の時点で３ビットコイン注文した。

　１分以内に取引が成立し取引手数料は0.6％。２万6880円相当のビットコインを手に入れるのに160円ほどかかった。ＭＴＧの登録者数は現在、世界で57万人。米国人が36％を占め、次いで英国人７％、中国人５％、日本人は約1650人と１％にも満たない。

　「ビットコインストア」という米国の電子商取引（ＥＣ）サイトを見つけ、入手したビットコインで腕時計を買うことにした。価格は0.91ＢＴＣ（当時の相場で77ドル）。購入を決定すると「15分以内にビットコインアドレスへ振り込め」と指示があった。

　このアドレスは数字や英文字を組み合わせた口座番号のようなもの。アドレスをコピーしてＭＴＧの口座サイトに行きそのままはり付け、配送料込みのビットコイン料金を打ち込むと一瞬で決済され驚いた。

　最初なので仕組みがよくわからず手続きに５分程度かかったが、慣れれば30秒とかからないだろう。決済に関する手数料はゼロ。クレジットカードでドル決済する場合は１％強の為替・事務手数料がかかることが多い。１週間後、自宅に無事腕時計が届いた。

　ビットコインを使える店もある。六本木のレストラン「ピンク・カウ」は７月下旬、ビットコインで飲食代を決済できるようにした。ＱＲコードをスマホで読み取ると、簡単に決済できる。オーナーのトレイシー・コンソーリさんは「クレジットカード会社に手数料を払う必要もなく、慣れればすぐに決済できるから便利よ」と話していた。

■価値急落のリスクも

　米電子部品販売会社の日本法人代表のロジャー・ヴィアさんは仕入れ先の中国メーカーへの支払いにビットコインを使う。月数百万円分の決済はほぼ一瞬。送金や為替に関する手数料もかからない。

　従来は取引銀行がドルを人民元に換え、中国側が取引する香港の銀行に送金するため、かなりの手間と手数料がかかっていた。「ビットコインは国境を越えた取引に威力を発揮する」と話す。

　会社員の宍戸健さんは資産の一部をビットコインで持つ。ビットコインは流通総量がプログラムで決められ、金のように有限で「金融危機が起きれば、金やビットコインにマネーが集まる」とよむ。

　ただ、リスクもある。年初に１ＢＴＣ＝13ドル台だったビットコインの対ドル相場は４月に266ドルまで急騰した直後、70ドル台に急落。金融コンサルタントの野口能也さんは「日常で使うのは危険」と指摘する。

　記者の感想としては、米サイトでのネット通販でも決済は一瞬で手数料もゼロのケースが多く、使い勝手は悪くない。ただ、保有するビットコインがいきなり無価値になったら、という不安も残る。円をたくさん交換して、使おうという気にまではならなかった。

　ビットコイン　2009年に誕生したネット上の仮想通貨。開発者は日本人「中本哲史」や欧米のハッカー集団など諸説ある。マネーロンダリングや麻薬など不法なものを購入する時に使われる懸念もあり、米財務省は今年３月に仮想通貨の規制指針を公表。取引所は規制の対象とし、登録を義務付けた。

（横山雄太郎）



これだけは、必ずお読み下さい。
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ビットコインはP2P形式のファイル共有ソフトを経由でマネーロンダリングの温床になっているから問題なのだ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390472269.html


参考

ビットコイン発明者のナカモト氏が関与否定と報道！仮想通貨はビットコインだけではない！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390781626.html

政府はビットコインを課税対象とし取引に規制を導入する見解の様だが通貨でも有価証券でもないモノを規制するのは無理な話だ！
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390677183.html