ビットコインに課税 政府方針、通貨でも有価証券でもない「モノ」と定義
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140306/fnc14030608140000-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/economy/news/140306/fnc14030608140000-n2.htm
2014.3.6 08:13 [ネット社会]
インターネット上の仮想通貨「ビットコイン」をめぐり、政府は5日、法律上の取り扱いルールを明確化する方針を固めた。政府見解では、ビットコインを「モノ」として課税対象とする見通し。自民党も規制を導入すべきだとの方向性を確認するなど、利用者保護に向けた動きが加速してきた。
ビットコインはこれまで法律上の位置づけがあいまいで所管官庁もなかった。だが、世界最大の取引所マウントゴックス(東京)の経営破綻を機に、利用者保護の観点から規制を求める声が強まり、民主党の大久保勉参院議員から質問主意書が出されていた。
政府は7日にも、主意書に対する答弁書を政府見解として閣議決定する。
政府は、ビットコインは通貨でも、有価証券でもない「モノ」と定義。銀行で通貨との交換や専用口座の開設ができないことや、証券会社で売買の仲介ができない点を明示する。取引所などからコインを購入する際には消費税がかかる。保有し続ける場合、評価損益には課税しないが、売却して利益が出ると所得税がかかるという見解を示し、脱税への監視を強める。
一方、自民党のIT戦略特命委員会は5日、ビットコインの取引に規制を導入すべきだとの意見で一致。平井卓也委員長は、監督省庁は経済産業省が有力との認識を示した上で、「現行法での対応か、新たな枠組みが必要なのか、何らかの規制をする」と述べた。
ただ、ネット業界では世界各国で取引されるビットコインへの規制の実効性を疑問視する声もある。
IT企業を中心とした経済団体「新経済連盟(新経連)」の三木谷浩史代表理事(楽天社長)は5日、「拙速に行わず、規制の是非はもう少し状況を見極めてからにすべきだ」との考えを示した。
仮想通貨「ビットコイン」をめぐり、政府は5日、法律上の取り扱いルールを明確化する方針を固めた。
政府見解では、ビットコインを「モノ」として課税対象とする見通し。
政府は、ビットコインは通貨でも、有価証券でもない「モノ」と定義。
銀行で通貨との交換や専用口座の開設ができないことや、証券会社で売買の仲介ができない点を明示する。
脱税への監視を強める。
楽天の三木谷浩史代表理事は、5日、「拙速に行わず、規制の是非はもう少し状況を見極めてからにすべきだ」との考えを示したとのことです。
私も三木さんの意見に賛成です。
前回、ビットコインのカラクリを解説した通り、ビットコインを使っているP2P形式ファイル共有ソフトに相当の欠陥があるのではないか思われます。
何故なら、マネーロンダリングの温床になっていて、悪意を持ったハッカー集団から被害に遭っています。
皆さんは、ニュースで話題になっているからご存知かと思います。
しかし、このカラクリが理解出来ない方の為に、ハッカー攻撃のニュースを載せます。
政府は、先ず、このカラクリから理解しなければ議論が出来ません。
私は、そう考えます。
ビットコインの脆弱性浮き彫り 関連業者へのハッカー攻撃相次ぐ
http://www.sankeibiz.jp/business/news/140305/bse1403052233002-n1.htm
2014.3.6 06:10
仮想通貨ビットコインの保管業務などを手がけるカナダの業者フレックスコインは4日、サイバー攻撃を受けてサービスを停止したと発表した。別の業者でもコインの盗難被害が判明するなど、ビットコイン関連の業者へのサイバー攻撃が相次いでいる。
フレックスコインがウェブサイト上で発表した声明によると、2日に外部からのサイバー攻撃を受け、顧客から預かっていた896ビットコイン(約6100万円相当)がすべて盗まれた。このため同社はただちにサービスを停止し、捜査当局と協力して「ハッカーの割り出しに努める」としている。
また、ビットコインの取引仲介業務を行っているポロニエックスも、ハッカーによる攻撃で保管していたコインのうち12.3%が盗まれたと発表した。
ビットコインをめぐっては、最大の取引所だった「マウントゴックス」(東京)が、やはりサイバー攻撃を受けコインの大半を失い経営破綻に追い込まれるなど、市場の脆弱(ぜいじゃく)性が浮き彫りになっている。(ワシントン 柿内公輔)
これだけは、必ずお読み下さい。
↓↓↓↓↓
ビットコインはP2P形式のファイル共有ソフトを経由でマネーロンダリングの温床になっているから問題なのだ!
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/390472269.html
ラベル:Bitcoin
【関連する記事】
- 経済同友会の櫻田謙悟代表幹事「消費税の議論を始めるべき」 少子化対策の“財源”に..
- 経団連副会長に野田由美子氏ら 女性2人目、豊田氏は見送り(共同通信2023年2..
- ダボス会議、気候変動対策を議論 エネルギー安全保障も(共同通信2023年1月16..
- [財務省] 12月23日、令和5年度財政投融資計画を閣議に提出
- 退職金課税「勤続年数関係なく一律に」 政府税調で意見(日経新聞2022年10月1..
- 政府・日銀が約24年ぶりに円買い・ドル売りの為替介入 「断固たる措置に踏み切っ..
- 6月20日、経団連十倉会長 参院選「安全保障の問題 議論すべき」
- ロシア・ウクライナ地域に日本企業は370社以上 帝国データバンク調べ(TBSニ..
- 経団連 十倉会長 オミクロン株“科学的データに基づき対策を”
- 経団連 十倉会長「国際的事業活動で人権は欠かせない案件に」
- 経団連会長 オミクロン株 3回目接種急ぐことなど政府に求める
- 経団連 前会長の中西宏明氏が逝去 75歳
- 経団連会長、日本の賃金「OECDで相当下位」 春季交渉
- デジタル政策の司令塔組織を内閣官房に 経団連が提言
- 経済同友会 櫻田謙悟代表幹事 デジタル庁創設に期待
- 日銀 デジタル通貨の研究本格化へ専門組織を新設
- 日本経済、リーマン危機超の悪化 IMF、20年予測を下方修正
- 「デジタル円」導入へ検討会が発足…「日本にとって最適な金融インフラを議論」
- 経団連 中西会長「感染予防と経済活動の再開を両立すべき」
- 5月14日、経団連 新型コロナウイルスの感染防止ガイドライン発表