ビットコインはP2P形式のファイル共有ソフトを経由でマネーロンダリングの温床になっているから問題なのだ！

ビットコインはP2P形式のファイル共有ソフトを経由でマネーロンダリングの温床になっているから問題なのだ！

ビットコインの「送金」についての基礎知識（誰も解説してない仕組みのところの解説）
http://blogos.com/article/81441/
http://blogos.com/article/81441/?p=2
大石哲之
2014年03月01日 19:10

ビットコインについて、それでもまだよくわからないという声がおおい。多分、送金のところのイメージがつかめないので、意味不明に陥っていると思う。

今回の事件を理解するにあたっては、ビットコインの送金の部分がどうなっているのか、理解することが肝要であろう。これがわかると、だいぶわかると思う。議論や、取材の一助になればとおもう。

Q ビットコインの送金はどうやるのか？
ビットコインの送金は、相手先のビットコインアドレスというものを指定することで送ることができる。ビットコインアドレスは世界中で固有のもので重複がない。よって、一意に相手に送金できる。

Q　相手をダイレクトに指定できるということか？
そうだ。メールアドレスや、ツイッターの＠のようなものだ。インターネットの世界で唯一の重複しないアドレスに送る。

Q すると、どこの銀行の口座だとか、国がどうだとかという概念がないのか
そうだ、ツイッターのアドレスに国の概念が無いのといっしょだ。識別は、ビットコインアドレスだけだ。

Q 具体的にビットコインアドレスとはどういうものか？
1Ac36kvu8AoYptuRNyrumTAKk2YFwKyrgTといった文字列だ。これを指定する。なお、QRコードの形でも示すことができる。これはスマホで読み込むことができる。上記のアドレスのQRコードは、こんなかんじになる。

配布寄付用バーコード

Q　ビットコインアドレスで本人特定はできるのか？
上記のような文字列なので、固有のものではあるが、そのアドレスが誰の所有物でコントロール下にあるかはわからない。たとえば、先ほどのものは、私がそうだといったので、私のものであることはわかるが、そう教えてもらわない限り、第三者が知ることはできないだろう。

Q　もう一度確認するが、ビットコインを送るのに、ビットコイン銀行やビットコイン交換所を経由する必要はないのか？
ない。相手のコンピュータの財布に直接送ることができる。それがP2P（ピア・ツー・ピア）という意味だ。ビットコインの新規性はそこにある。

ビットコイン送金の銀行に相当するものは存在せず、ビットコイン交換所を経由する必要はない。

Q ビットコイン交換所が銀行口座のようなものを持っていて、それでビットコインの送金を仲介しているのではないのか？
ちがう。ビットコイン交換所は送金には一切関係ない。

Q では、ビットコイン交換所とはなにか？
ビットコインと、現実の通貨（円、ドル）を交換するようなFXだ。

ビットコインを買いたい人、ビットコインを売りたい人を仲介する。ドル、ユーロ、円、人民元、カナダドル、香港ドル、ルーブル、多種多様な通貨で売買がなされている。

Q 交換所は誰が運営しているのか？
民間の営利会社がビジネスとして運営している。彼らは、顧客の注文を取りつぎ、手数料を得て儲けている。証券会社やFXと一緒だ

Q 交換所はいくつあるのか？
30以上はある。世界中にある。日本、カナダ、香港、中国、スロベニア、ロシア、タイ、シンガポールなど。

Q 交換所はグルなのか？同じ資本か？
いや、それぞれ独立の事業主体だ。それぞれが勝手にやっている。

Q ビットコインは、送金サーバーみたいなのがあるのか？サーバーはだれが運営しているのか？サーバーが壊れたらどうなるのか？
ビットコインはP2Pという仕組みでうごいており、送金サーバーというものはない。バケツリレーのようなイメージで、ユーザーのPCなどをバケツして送金される。途中のバケツを持つ人はだれでもよく問わない。誰もがサーバーになり、役割をになっているのがビットコインの仕組みだ。

ビットコインはインターネットのようなネットワークであり、ネットワークなので中心もない。よって、ネットワークの一部が壊れても、迂回したり、あとでつながれば送金できる。

＃テクニカルに説明しないと正確ではないので、これはイメージと捉えてください

Q　ビットコインを保有するにはどうすればいいのか？
ビットコイン財布というソフトウェアを使う。これは、windows, mac, linux版のアプリケーションのほか、webのクラウド版もあり、またスマホ用のandroid版もある。

特定の会社のものを使う必要はなく、まだ数は少ないが各社のものがある。

好きなものを利用できる。

例えば、webのクラウド版→
https://blockchain.info/wallet

android版　→
https://play.google.com/store/apps/details?id=piuk.blockchain.android

Q ビットコイン財布というのが、ビットコインを貯めておくところか
そうだ。それが個人のいわゆる口座にあたる。

Q ビットコインは、手元におけるのか？
PCのハードディスクの中に置いておくことができる。

Q 銀行口座を手元においておけるようなものか？
そうだ。電子財布は個人のもとに置いておくことができる。

Q ビットコインを使うには、どこに登録して、ログインすればいのか？
ビットコインの元締めはいないので、サイトにログインして使うわけではない。前述のとおり、すきな電子財布のソフトウェアをインストールし、そこにビットコインを送る。

なお、クラウド上の電子財布も存在し、それはサイトにログインする形をとるが、そのサイトがビットコインの元締めなのではない。

Q ぜひ送金をためしてみたい
希望者には送金体験をしたい方のために、現在、少量のビットコインを無料で配布している。くわしくは、このの記事をクリックして読み、手順に従って欲しい。

Q ハードディスクがクラッシュしたらビットコインは失われるのか？
そうだ。永遠に失われる。正確に言うと、コインは存在はするが永遠に使うことができない。

Q コンピュータのウイルスなどで、個人のPCからビットコインが盗まれたりすることはあるのか？
ある。

Q だれかがPCやスマホを操作するなどやられたら終わりか？
現状では終わりである

Q セキュリティが心配だ
ビットコイン財布のセキュリティをどう守るのかというのが、現状のビットコインの仕組みの最大の問題点だ。進歩が待たれる。

Q 不正に送金されたら、戻ってくるのか？
戻ってこない。戻す方法がない。

途中に銀行や交換所を挟まない方式のため、戻す方法がない。

もちろん、相手がだれかわかり連絡がつけば、交渉して、送り返してもらうことはできる。ただ、それは人間のレイヤーの話であって、システム的に送金をキャンセルすることはできない。

Q ビットコインの保管は難しいのではないか？
その通りである。ビットコインの最大の難点はそこにあり、解決されていない。

この点は、問題視されており、安全に保管できる手法を開発すること自体がビジネスとして成り立つだろう。

Q 安全に保管するにはどういう方法があるか？
インターネットにつないだPCに保管するのは危ない。それをホットウォレットと呼ぶ。

安全なのは、インターネットに接続していないものに保管することだ。たとえば、USBメモリに記録し、それを物理的に金庫などの入れておく。こうした財布を、コールドウォレットという。

USBメモリは破損することがあるので、もっとも確実な方法は、紙に印刷することだ。これはペーパーウォレットと呼ばれる。これを金庫などに入れておくのが安全だ。

Q Mt.Goxにビットコインを預けるにはどうすればいいのか？
Mt.Goxが指定するビットコインID宛に送金する。

Q そうすると、Mt.Goxなどの取引所にビットコインを預けるといっても、彼らに送ってしまうということか。
そうだ。彼らのビットコインIDに送ったあとは、顧客はそのコインのコントロール権をうしなう。そのコインを再び移動することができるのはMt.Goxだけだ。

概念的な意味で、そのコインが、もともとだれのものだったか、だれの所有物なのかという意味では、Mt.Goxにあずけているコインは、顧客のものだ。ただ、技術的には、それはMt.Goxのコントロール下にあり、顧客はそのコインには一切なにもできない。その意味で「預けている」という言葉は注意が必要だ。

Q そういう預かりは問題が多いのでは？
なので問題がおこった。今後は、預けていても彼らのIDに送りきってしまうのではなく、顧客がコントロール権を失わないような技術的な仕組みを提案している人もいる。今後はそうした方法が望まれる。

Q ビットコインの取引は記録が残らないのか？
誤解である。むしろ反対だ。ビットコインの取引はすべての記録が残る。

ただし、先程もいったように、ビットコインIDと個人情報が紐付かない限りは匿名だ。ただし、どのビットコインIDから、どのビットコインIDに、いついくら送ったかは、正確に記録が残る。この記録は消せない。改竄できない。

Q どこに記録がのこるのか？
ネット上に魚拓としてのこり、消すことも改竄もできない。誰でも閲覧できる。

たとえば、このような財布を閲覧することができる。
https://blockchain.info/address/1FfmbHfnpaZjKFvyi1okTjJJusN455paPH

Q この記録はなにか？
これは、FBIが操作し差し押さた麻薬犯罪組織のビットコイン財布だ。

Q 丸見えだが・・・
そのとおりだ。

Q これが見えてしまったら、ビットコインはつつぬけではないか？私の財布もつつぬけか？
つつぬけだ。但し、どのアドレスが貴方のものかを知ることができればだ。

Q これは隠蔽できないのか？
できないし、偽造も不可能である。

Q なぜ偽造が不可能だといえるのか？
トートロジーになってしまうが、それを不可能にする計算機科学のアルゴリズムがビットコインの発明である。

アルゴリズムは此処で書くには余白が少なすぎるので、今後の解説を期待しておいて欲しい。なお、論文は、ここで読むことができる。

Q ぜんぜん匿名ではないではないか？
ただ、ビットコインアドレスは無限に生成できる。匿名性を好む人は、取引毎に新しいアドレスを作成して、それで受け取りを行う。

Q なぜFBIはこれが麻薬組織のものとわかったのか？
詳細はわからないが、そういうことを解析する専門の部署があるのだろう。実際には、この財布の持ち主を逮捕して、ビットコインを押収した。

Q これが公開されていたら、だれでもコインを使うことができてしまうのではないか？
いや違う。この公開情報とは別に、そのビットコインIDの残高を使う（送金）するための固有の秘密鍵が必要だ。それは、ビットコインIDの持ち主しか知ることができない。

Q その鍵はどこで見ることができるのか？
通常は電子財布ソフトウェアで管理されているので、扱うことはない。ただ、それを表示するという機能があるので、それを使えば表示される

Q 秘密鍵をぬすまれたらどうなのるのか？
それは、すなわち、ビットコインを盗まれたのと同義だ。

その秘密鍵を知れば、好きなアドレスにそのコインを送金できる。

Q 盗むというのは、不正送金のことか？
そうだ。自分のビットコインIDあてに、他人のコインを不正に送金してしまうことだ。ビットコイン自体は形がなく盗めないので、自分のビットコインIDに送金することで盗むということになる。

Q では、その犯罪の履歴がのこるのではないか？
そのとおりだ、盗難の送金があれば、それは記録として残る。

Q Mt.Goxは本当にサイバー攻撃でコインを盗まれたのか？
（個人的意見）
Mt.Goxはサイバー攻撃により顧客のコインをすべて失ったとあるが、証拠はしめされていない。

ビットコインでは盗難の履歴も公開なのだから、容易にその証拠をしめすことができるはずだ。まずは、この部分の説明がきちんとしないと、債権者は納得いかないだろう。

Mt.Goxは、盗まれたという財布のビットコインIDを公開すべきだ。

ビットコインユーザーの最大の関心事は、Mt.Goxの破綻そのものではなく、その80万BTCがいま、どこにあるのか？ということに尽きる。

以上です。

取材などで、他にも質問があれば受け付けます。
ご連絡ください。[e-mail] or @tyk97 です。

日本デジタルマネー協会　フェロー　大石哲之


ビットコイン取引所「Mt.Gox」民事再生申し立て　負債約65億円
http://nlab.itmedia.co.jp/nl/articles/1402/28/news145.html
2014年02月28日 19時18分
マルク・カルプレスCEOが記者会見。

仮想通貨ビットコインの大手取引所「Mt.Gox（マウント・ゴックス）」を運営するMTGOXが2月28日、東京地裁に民事再生手続きを申し立て、受理された。マルク・カルプレスCEOが記者会見して発表した。

　同社は2月26日未明に「すべての取引を当面は停止する」とWebサイトで発表していた。
負債は約65億100万円

　帝国データバンクの発表によると、負債は約65億100万円。同社は2011年8月設立。元々「Mt.Gox」の取引仲介業務を行なっていたTIBANNEの事業を2012年4月に引き継いだ。2013年3月期の年収入高は約1億3500万円を上げていた。

　しかし、2013年5月頃からサーバに大量のデータが送りつけられるなどサイバー攻撃が頻繁に繰り返されたほか、2014年2月上旬頃からはビットコインの引き出しができなくなる事態が発生。2月24日頃までに、ユーザーの取引履歴上のビットコイン保有高である約75万ビットコインと、会社自身の取引履歴上の保有ビットコインである約10万ビットコインのほぼ全てがなくなっていることが判明した、としている。


帝国データバンク大型倒産速報
http://www.tdb.co.jp/tosan/jouhou.html

原則、負債額30億円以上の倒産を掲載しています（最新〜前月まで）。

2014/02/28

株式会社ＭＴＧＯＸ（仮想通貨　「ビットコイン」取引仲介サイト運営 東京都渋谷区）民事再生法の適用を申請

2014/02/26

古平町水産加工業協同組合（水産加工業協同組合 北海道古平郡）事後処理を弁護士に一任

2014/02/25

株式会社イー・エル・テクノ（有機ＥＬパネルの開発・製造 福岡県福岡市早良区）破産手続き開始決定受ける

2014/02/24

株式会社フェアパートナー（旧：中小企業ＩＴ支援機構株式会社）（システム事業 日本振興銀行関連 東京都新宿区）特別清算開始決定受ける

2014/02/19

株式会社武屋（食肉加工卸 埼玉県戸田市）破産手続き開始決定受ける

2014/02/18

株式会社梅（旧：金城樓）（元・料亭経営 石川県金沢市）特別清算開始決定受ける

2014/02/12

和田工業株式会社（化粧品容器等のプラスチック容器メーカー 東京都墨田区）破産手続き開始決定受ける

2014/02/12

株式会社三和ホールディングスなど４社（「Ｄ４ＴＯＫＹＯ」「月の蔵」など居酒屋・レストラン経営 東京都新宿区）事後処理を弁護士に一任、自己破産申請へ　

2014/02/12

スエヒロ商事株式会社（ステーキレストラン「銀座４丁目スエヒロ新宿店」など経営 東京都中央区）破産手続き開始決定受ける

2014/02/06

スマートソーラーインターナショナル株式会社（太陽光発電システム製造・開発 東京大学発ベンチャー　 宮城県仙台市青葉区）破産手続き開始決定受ける

2014/02/05

エヌ・エス・アール株式会社（宅地造成販売、建売住宅販売 負債１０００億円を超える今年初の大型倒産 宮城県仙台市青葉区）破産手続き開始決定受ける

2014/02/03

株式会社白木屋グランドホテル（ホテル経営 山口県長門市）破産手続き開始決定受ける

2014/02/03

株式会社アトリエ・ダンカン（芸能事務所 木の実ナナ、尾藤イサオら所属の芸能事務所 東京都渋谷区）事業停止、自己破産申請へ

2014/01/28

株式会社銀座伊勢由（衣料品製造・卸・小売 愛知県名古屋市中区）破産手続き開始決定受ける

2014/01/24

株式会社グルメン（生鮮・チルド食品物流、卸 東京都港区）民事再生法の適用を申請

2014/01/20

紀泉開発株式会社（ゴルフ場「紀の国カントリー倶楽部」経営 和歌山県紀の川市）民事再生法の適用を申請

2014/01/17

株式会社駿河屋（煉り羊羹の製法を確立した老舗の和菓子メーカー 寛正２年創業、元東証・大証２部上場 和歌山県和歌山市）民事再生法の適用を申請

2014/01/14

クロスシード株式会社（消費者・事業者向け貸金業 東京都中央区）破産手続き開始決定受ける

2014/01/07

株式会社恵比寿など２社（「偽装質屋」で代表者らが逮捕された質店 【続報】 福岡県福岡市博多区）破産手続き開始決定受ける

2014/01/07

株式会社ダン科学（半導体・ハードディスク洗浄装置製造 東京都八王子市）２度目となる民事再生法の適用を申請

2014/01/06

株式会社セトウチデリカ（そう（惣）菜製造 愛媛県今治市）事業再生に向け、事後処理を弁護士一任

2014/01/06

大倉ケミテック株式会社（化学製品卸 大阪府大阪市西区）民事再生法の適用を申請

2014/01/06

株式会社銀座伊勢由（衣料品製造・卸・小売 愛知県名古屋市中区）自己破産を申請


P2Pとは
https://www.nic.ad.jp/ja/basics/terms/p2p.html

P2Pとはpeer-to-peerの略です。 インターネットにおいて一般的に用いられるクライアント・サーバ型モデルでは、 データを保持し提供するサーバとそれに対してデータを要求・ アクセスするクライアントという2つの立場が固定されているのに対し、 P2Pは各ピア(*1)がデータを保持し、 他のピアに対して対等にデータの提供および要求・ アクセスを行う自律分散型のネットワークモデルであり、 サーバまたはクライアントのそれぞれの立場に固定されることがありません。

P2Pの分類として、データの所在を一括保持するサーバを持つハイブリッドP2P、 そのようなサーバを持たないピュアP2P、 処理能力の高いノードが自発的にデータの所在を探索・保持するスーパーノード型P2Pがあります。

P2Pモデルで通信を行うファイル共有ソフトが、トラフィックを増加させたり、 自分が著作権を持たないファイルを違法に交換することに使われたり、 共有されているファイルなどを不用意に開いてしまい、 それが原因でウィルスなどに感染してしまった結果、 情報漏洩などを引き起こしてしまうなどといった負の影響がよく知られています。 その一方、サーバーへのトラフィックおよび負荷集中を避けられる、 単一障害点がない(ピュアP2Pの場合のみ)などの利点のため、 ファイル交換だけではなくVoIP (Voice over IP)、IM(Instant Messaging)、 グループウェアなどファイル交換を主としない用途でも使われています。

(*1)ピア (peer)：対等の立場で通信を行うノード、または通信相手のことを指します。


ビットコイン:各国当局が規制の動き　資金洗浄の温床にも
http://mainichi.jp/select/news/20140227k0000m020081000c.html
毎日新聞　2014年02月26日　20時58分（最終更新　02月27日　06時23分）

インターネット上で流通する仮想通貨「ビットコイン」を巡ってはこのところ、各国の当局が規制に乗り出す動きが広がっている。使い勝手の良い金融資産として注目を集めてきたが、匿名性の高いネット取引のため、監視が行き届かず、マネーロンダリング（資金洗浄）など犯罪の温床になったり、保有者が思わぬ損失を被ったりする懸念があるためだ。

　米国では１月下旬、ビットコイン推進団体の幹部ら２人が、違法取引のサイトにビットコインを提供し、マネーロンダリングに関与していたとして、ニューヨークの連邦地検に訴追される事件が発生。これを受け、米金融業界の中心地を抱えるニューヨーク州ではビットコインの規制論議が本格化している。

　同州は「ビットライセンス」と呼ばれる規制を導入し、ビットコインを扱う業者や取引所に免許を与えることを検討中。ベンジャミン・ロースキー金融サービス局長は事件直後の公聴会で「今回の出来事は、資金洗浄や不正行為を根絶するために、この業界に『ガードレール』を導入することの重要性を示した」と強調。取引の透明性を高め、不正防止につなげたい考えだ。

　各国ではビットコインを禁じる動きも既に起きている。中国人民銀行は昨年１２月、金融機関に対し、ビットコイン取引の禁止を通知。中国の大手ネット企業がビットコインの取り扱いを中止するなど波紋も広がった。２月上旬にはインドネシアの中央銀行がビットコインの使用を規制する声明を発表。ロシア当局も資金洗浄などへの懸念から使用禁止を表明した。

　ブルガリアやスロベニアの取引所も、システム上の欠陥を狙った「サイバー攻撃」を受け、業務を一時停止。欧州銀行監督局（ＥＢＡ）は昨年末、「利用者保護の枠組みが未整備」と注意喚起したが、こうした懸念が現実化した格好だ。

　ただ、ビットコインの活用は米国などで急速に広がっており、決済サービスを提供する米国業者のウェブサイトでは、さまざまな商品、サービスを扱う１万超の業者が登録。ビットコイン推進論者からは規制に対する反発が根強く、ＩＴ企業を多く抱えるカリフォルニア州ではビットコインを合法化する動きも出ている。【谷川貴史、ワシントン平地修】



世界中で問題になっているビットコインを詳しく解説する方がなかなかいらっしゃいませんが、livedoorで見掛けたソースの解説でビットコインの仕組みが恐らく理解出来ると思います。
株式会社MTGXはテレビや新聞でニュースになっていますから、皆さん、ご存知でしょう。
帝国データパンクの大型倒産速報のトップとなっています。
ビットコインは仮想通貨であるが為にマネーロンダリングの温床となっています。
P2P形式のファイル共有ソフトは、ツイッター、facebook, ネットバンキング他、沢山使われています。
P2P形式が悪いのではなく、使い方を間違えれば諸刃の剣です。
P2P形式のファイル共有ソフトで有名なのが、東大の金子氏(他界)が開発したWinnyです。
Winnyは金子氏が悪用する為に開発した訳ではなく、悪用されたのです。
P2P形式ではWinMXというファイル共有ソフトもあります。
他にもあります。
ジェネリックのことを後からゾロゾロと開発される為に「ゾロ」というようにゾロのようにP2P形式のファイル共有ソフトが出て来た訳です。
P2P形式のファイル共有ソフトには弱点があり、そこを狙った悪意を持ったハッカー集団の攻撃のターゲットになる為に、この様に被害が拡大したのです。
必要な記事を転載して書き起こしましたので、要点だけでも理解しておいて下さい。