日本が移民を受け入れたら裏風俗が活性化？

日本が移民を受け入れたら裏風俗が活性化？
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/234899/
2014年02月17日 09時00分

安倍晋三首相（５９）が衆院予算委員会で移民受け入れについて言及し、物議を醸している。１３日、民主党の古川元久衆院議員（４８）から移民受け入れについて聞かれ、「わが国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討していく必要がある」と答弁。これが移民受け入れに前向きと捉えられた。

　移民政策は経済界の要請によるところが大きい。外国の若くて安い労働力を受け入れれば、少子高齢化社会でも経済成長ができるようになるからだ。ヨーロッパなどの先進国ではすでに移民を受け入れている国が多いが、問題も多発している。スイスでは国民投票で外国人労働者の受け入れに上限をつけることが決まったばかり。つまり移民を規制することにしたのだ。英国やフランスでも移民問題が拡大している。移民の側も貧困に苦しむことが多く、不満からも暴動に発展したケースがあるからだ。日本で移民を受け入れても事情は同じ。安い人件費で雇えるとはいっても、外国人労働者からすると安い賃金では暮らしていけない。日本人でさえ貧困や格差が話題になるくらいだから、なおさらだ。

　風俗情報誌「俺の旅」（ミリオン出版）の生駒明編集長は「最近、ＮＨＫの番組でも風俗が貧困に苦しむ女性のセーフティーネットになっていると特集しましたが、移民についても同じことです。暮らしていけないので風俗業界に流れてくることは間違いありません」と指摘する。

　今でも多数の外国人女性が風俗業に携わっている。「立ちんぼにはアジア系や南米系が多くいます。ブローカーがいて女性を現地から連れてきているんですね。現状でもそうなんですから、移民を受け入れたら、立ちんぼや連れ出しスナックといった裏風俗が活性化します。都心だけでなく地方でも増えていくでしょう」（生駒氏）

　とはいえ外国人風俗嬢が増えても、風俗愛好家にとってプラスとは限らない。「雑誌で外国人風俗の特集は人気がないんです。なんだかんだで日本人風俗嬢の方が安心感があるようです」（同）

　永田町関係者は「普通、保守の政治家は移民受け入れに反対なはずなんですがね」と安倍首相の発言に首をかしげる。一体、安倍首相は何を考えているのか。


安倍首相が衆院予算委員会で移民受け入れについて言及し、物議を醸している。
13日、民主党の古川元久から移民受け入れについて聞かれ、「わが国の将来の形や国民生活全体に関する問題として、国民的議論を経た上で多様な角度から検討していく必要がある」と答弁。
これが移民受け入れに前向きと捉えられた。
この記事のソースは東スポですが、タイトル通り、裏風俗が活性化しますよ。
現に、韓国からの売春婦が日本にはウヨウヨしています。
スイスでは国民投票で外国人労働者の受け入れに上限をつけることが決まったばかり。
ドイツでは移民政策に失敗しています。
大量移民の受け入れには反対です。


スイス国民投票、移民流入規制を支持
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140210/erp14021009270000-n1.htm
2014.2.10 09:24

【ベルリン＝宮下日出男】スイスで９日、欧州連合（ＥＵ）加盟国などからの移民流入規制をめぐる国民投票が実施され、現地からの報道によると、過半数の５０・３％が流入規制に賛成した。スイスはＥＵ非加盟だが、欧州諸国との経済的結び付きは強く、影響が懸念されている。

　国民投票は右派で最大政党の国民党が実施を呼びかけ、労働者を含む人の往来を自由化したＥＵとの２国間協定の見直しを求めた。「反対」は４９・７％。「賛成」との差はわずか３万票以下だが、政府は今後３年以内にＥＵと交渉することを義務付けられる。

　スイスは外国人の比率が高く、国民間に移民流入が家賃上昇や交通渋滞、犯罪増加を招いているとの不安も広がっていた。

　一方、経済界では、質の高い労働力の受け入れは経済に貢献しているとして、移民規制に懸念を示している。



移民問題とドイツの課題 (転載)
http://www.newsdigest.de/newsde/news/featured/3074-840.html

移民の背景を持つ住民が、全人口の19％を占めるドイツ。この割合は年々増加しており、これからも増え続けていく。ドイツの将来は移民にかかっていると言っても過言ではない。そんな中、言葉や文化の違いなどから、ドイツ社会に統合できていない移民の存在が問題となっている。今回は連日のように議論が繰り広げられている移民とドイツの将来について見ていこう。

移民の受け入れ

ドイツは第2次世界大戦後、移民国として発展してきた。旧ドイツ領土から強制的に追放された人々やその子孫には、「帰還移住者」としてドイツ国籍を付与。1970年代まで続いた奇跡の経済復興期には、トルコなどから多くの外国人労働者およびその家族らを呼び寄せた。政治的に迫害を受け、庇護を求める難民も積極的に受け入れてきた。こうして今日では全人口8213万5000人のうち1556万7000人（2008年）、5人に1人が「移民の背景（→用語解説）」を持つ住民となっている。

移民の背景を持つ人々は、2世、3世などの出生や新しくドイツに移住してきた人などで、年々増加。一方、それ以外の、いわゆる“ドイツ人”の人口は、少子化などを背景に年々減少している。移民の割合が増加しているのは、このためだ。5歳未満の子どもに関してはこの割合が34.4％（3人に1人以上）にも上っている。さらに少子高齢化、人口減少、労働力人口の減少が進む中、ドイツは将来のために、これからも移民を受け入れていかなければならない。移民の割合が今後も増えていくことは明確であろう。

移民をめぐる問題

しかし現実はそう簡単ではない。移民の背景を持つ国民の中途退学率は13.3％で、“ドイツ人”（7％）の2倍、移民の失業率は12.4％で、こちらも“ドイツ人”（6.5％）の2倍。ドイツ語ができない、十分な教育を受けていないなどの理由から就職できず、生活保護を受けて生活している移民が多いのだ。移民男性による犯罪率が高いことも統計で明らかになっているほか、「名誉の殺人」や「強制結婚」といった女性差別も、大きな問題となっている。

このような諸問題を背景に、国内では移民論争が繰り広げられている。最近世間を騒がせたザラツィン元連銀理事の「ドイツは滅びる（Deutschland schafft sich ab」や、ゼーホーファー・キリスト教社会同盟（CSU）党首の「ほかの文化圏からの移民はもう要らない」発言が、さらに論争を激化させた。両氏の度を超えた発言には非難が集中したが、「もっともな意見」だと支持する声も上がっている。ヴルフ大統領は移民との共生を訴え、「（移民の多く─約400万人─が信仰する）イスラム教もドイツの一部」と明言したが、これに対しても国民の半数が懸念を示すなど、移民との未来に不安を抱く国民が多いことも露呈している。

移民との将来

移民がドイツで生活し、“ドイツ人”と同じ機会を得て、社会に関与していくためには、ドイツ社会に統合していく必要がある。それにはドイツ語の習得が大前提だ。政府はこのため、2005年から、外国人にドイツ語などを学ぶ統合コース（→枠外記事）の受講を義務付け、幼稚園からのドイツ語教育も徹底するようにした。またフェアプレーやチームワークの精神を養うことができるスポーツを通した統合促進に力を入れるなど、各種政策にも乗り出している。実際、そこから成果が現れてきてはいるが、まだまだ十分ではないのも事実だ。

現在ドイツではすでに、労働力不足、特にエンジニアや情報技術関連、医師などの専門家不足が深刻な問題となっている。この問題を解決するためには、さらなる移民の受け入れが必要だ。まずは300万人を超える失業者に職業訓練を施し、それによって労働力不足を補うのが先決だとする意見もある。後者は極端に言えば「もう移民は要らない」ということになるが、どちらもドイツで教育や訓練を受けた資格のある人材を必要としている点では共通している。政府は現在、出身国で取得した学歴、職歴などの資格をドイツでも認可し、移民が就職できる可能性を高めていくこと、それと同時に、資格を持つ有能な人材を厳選し、国外から呼び寄せていくことを検討している。欧州連合（EU）拡大やグローバル化も進む中、移民政策の改善が急がれる。

統合コース（Integrationskurs ）とは

2005年1月1日に「移民法（Zuwanderungsgesetz）」が施行されたことに伴い、移民には、「統合コース」の受講が義務付けられることになった。ドイツで生活するに当たり必要不可欠なドイツ語。そして、ドイツ社会に統合するには、ドイツの歴史、文化、法秩序なども理解する必要がある。統合コースは、これらを教授するもので、連邦、各州、市町村が協力しあって行っている。対象者にはもちろん、我々日本人も含まれているので、読者の中には受講された方も多いことだろう。

受講対象者： 基本的に統合コースが開始された2005年1月1日以降、ドイツでの滞在許可を取得した外国人に受講が義務付けられる。それ以前に滞在許可を得た外国人でも、必要と見なされれば義務付けられることも。国外出身者でも、ドイツ国籍保持者、欧州連合（EU）加盟国籍保持者は受ける必要はないが、希望すれば受講することもできる。

コース内容： 基本コースで、ドイツ語600時間、オリエンテーション45時間の合計645時間。ドイツ語は、中級に当たる「B1」レベルへの到達が期待されている。オリエンテーションでは、信仰の自由、男女同権など、ドイツで尊重されている権利や義務などについて学ぶ。基本コースのほか、女性向けや若者向けのコース、十分に読み書きができない人、特別な支援が必要な人のための特別コースも用意されている。逆に基礎知識がある人向けの短期集中コースもある。

受講料： 1時間当たり2.35ユーロだが、国家が大半を負担するため、受講者が実際に支払うのは1ユーロのみ。つまり通常コースの受講料は645ユーロとなる。第2種失業手当（ハルツ4）を受けている人などは受講料免除の申請も可能。

受講場所： コースは全国の市民大学（VHS）や語学学校など約1500施設で開講されている。午前か午後の半日コースや1日コースなど、個人の生活スタイルに合わせて選択できるよう、顧慮されている。

修了テスト： ドイツ語およびオリエンテーションの修了試験に合格した受講者には、統合コース修了証書が発行される。オリエンテーション試験は、先に発表されている全250問（ www.integration-in-deutschland.de からダウンロード可能）から25問が出され、そのうち13問以上正解で合格。2005年1月1日の開始以来、60万374人が統合コースを受講、31万9456人が修了した（2010年4月現在）。

用語解説

移民の背景 Migrationshintergrund
ドイツに居住している外国人、ドイツで生まれた外国人、ドイツ国籍取得者、帰還移住者、両親のうち少なくともどちらか一方がこれらに当てはまる人をまとめて、「移民の背景」を持つ人と呼ぶ。“ドイツ人”と比較調査する便宜上、2005年からこの呼称が使われるようになった。移民の背景を持つ人の過半数（829万7000人）がドイツ国籍を取得している。

＜参考文献＞
■ Beauftragte für Migration, Flüchtlinge und Integration　
■ Bundesamt für Migration und Flüchtlinge
■ Bundesministerium des Innern 　
■ Die Welt „Regierung will qualifizierten Migranten helfen”（19.10.2010）ほか

筆者プロフィール

内田 由起子（うちだ・ゆきこ） 東京外国語大学ドイツ語学科卒業。在学中、卒業後とドイツを行ったり来たりしながら語学勉強を続けた後、英語ニュースの翻訳に携わり、ジャーナリズムの世界に入る。04年1月からハンブルク在住。渡独後は主に、ドイツニュースの発信に努めている。


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