道州制導入、政府が判断、自民党推進本部、地方の慎重論に配慮

道州制導入、政府が判断、自民党推進本部、地方の慎重論に配慮

道州制の導入に向け、自民党道州制推進本部(本部長・今村雅弘衆院議員)がまとめた「道州制推進対策基本法案」の原案が明らかになった。道州制に慎重な地方の声に配慮し、制導入の時期の最終判断を政府に委ねたのが特徴だ。
法案は、都道府県を廃止し、より広域で権限の強い「道」や「州」に再編する道州制への移行手続きなどを定めるものだ。同推進本部は党内調整を経て、公明党などと今国会へ法案の共同提出を目指す。
原案では、内閣に道州制推進本部(本部長・首相)を設置。内閣府に置く国会議員や首長、地方議員ら30人以内で構成する道州制国民会議の審議に反映させるよう、政府と全国知事会むなど地方6団体との協議も義務付けた。国民会議は諮問から3年以内に、道州制の数や区域、国から移す権限などの制度設計を首相に答申することを明記した。
自民党が昨年の通常国会で提出を予定していた法案では、「政府は答申から2年をめどに必要な法整備を行う」規定を盛り込んでいた。だが、今回の原案では「2年」の年限を削除し、導入時期は政府が判断むできるように改めた。また、答申を受けた政府には、「必要な措置」を講じるむよう求めただけで、法整備も義務付けていない。自治体側から、「市町村合併が強調される(全国町村会)など、道州制に対する慎重論が根強いことに配慮したとみられる。(2014年2月10日、読売新聞朝刊)


皆さん、このニュースを読んで、どう思われますか？
読売新聞は朝刊に掲載しましたが、デジタル配信してないのでソースは見付かりませんでした。
こういった大切なニュースは多くの国民に知らせるべきです。
道州制推進本部の本部長は安倍首相です。
フランスでカルト認定された創価学会が支持母体の公明党も絡んでいるようです。
道州制は自民党推進本部で国民にあまり知らされない間に議論されることになります。
私は国家を解体へ導く道州制に反対です。
西田昌司先生も道州制に反対で絶対にやらせないと動画で訴えていました。
これから、道州制が問題となって来ます。
これについて、質問のある方は、自民党に意見を送って下さい。


自民党HP
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自民党へのご意見
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「自民党政権公約に道州制が載ってますが？」はっちょさんからの質問