2014年02月13日

「東海」併記 米バージニアで法案可決 他州に拡大 政府懸念

「東海」併記 米バージニアで法案可決 他州に拡大 政府懸念
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2014020802000115.html
2014年2月8日 朝刊

 米南部バージニア州で六日、学校教科書の日本海の表記に韓国政府が主張する「東海」併記を義務づける法案が成立する見通しになったことを受け、日本政府は韓国系住民が多い別の州に動きが広がることに懸念を強めた。ただ、米国では公教育は各州の専権事項だとされる。日本政府どころか、米連邦政府にも州の教科書選定プロセスに介入する手だてはない。

 米国勢調査局の推計によると、二〇一三年のバージニア州の人口は約八百二十万人。うち韓国系米国人は約八万二千人で、増加傾向にある。これに対し、日系米国人は九千人余りにとどまる。そもそも日系人は日本政府の意向を踏まえた活動をしないことに加え、ほとんど組織化もされていない。

 米国では知事や州議会議員は、まとまった規模の有権者の主張には耳を傾けざるを得ない。昨年十一月の州知事選では、当選したマコーリフ氏だけでなく、共和党の対抗馬も「東海」法案が可決されれば署名する方針を公約に掲げた。

 在米日本大使館が手をこまねいていたわけではない。ロビイストと契約し、州議会に働きかけを強めた。佐々江賢一郎大使は知事に書簡を送り、直談判もした。ただ、こうした日本側の動きが韓国メディアでは「脅迫まがい」と報じられ、かえって韓国系住民の勢いをあおる結果になった。

 米連邦政府は「日本海」以外の呼称の併記は認めない立場だが、各州に強要する権限は有していない。公立学校の教科書は各州や学区が採択し、連邦政府による検定制度はない。

 韓国系米国人団体の代表は韓国メディアに「最終目的は二〇一七年三月までに五十州すべての小中高の教科書に『東海』を併記することだ」と話した。米国の市民による運動を押し止める策を見いだせない以上、日本政府は問題の根幹である日韓対立の解消に取り組むほかにない。

(ワシントン・竹内洋一)

 <日本海呼称問題> 韓国政府は、「日本海」は植民地時代に使われ始め「東海(トンヘ)」の呼称の方が古いと主張。1991年の国連加盟以来、併記を国際社会に働き掛けてきた。「歴史清算」を掲げた盧武鉉(ノ・ムヒョン)政権時代の2005年には政府内に専属部署を設置。国際水路機関(IHO)などで併記を主張する一方、各国の文献や地図、インターネット上の表記を調査し、個別に変更を求めるなど官民を挙げた取り組みを強化した。日本政府は日本海が国際的に確立した唯一の呼称との立場。 (共同)




皆さん、このニュースは新聞でも何度も取り上げられているので、ご存知かと思います。
バージニア州で6日、学校教科書の日本海の表記に韓国政府が主張する「東海」併記を義務づける法案が成立する見通しになったことを受け、日本政府は韓国系住民が多い別の州に動きが広がることに懸念を強めた。
韓国系が多いバージニア州では、東海併記になる見通しです。
読売新聞の報道によると、バージニア州で承認されている世界史の教科書では既に東海を併記しているようです。
韓国系が多い他の州でも東海併記の動きがあります。
中央日報では韓国の勝利だと記事を書いていますね。



【グローバルアイ】日本に勝った「東海併記」運動の収穫
http://japanese.joins.com/article/638/181638.html?servcode=100§code=140
2014年02月11日13時02分
[ⓒ 中央日報/中央日報日本語版]

バージニア州で始まった「東海(トンヘ、日本名・日本海)併記」運動が米国全域に広まりつつある。ニューヨーク・ニュージャージー州がバトンを受け継ぐと、カリフォルニア州など45州もこれに加わる意向を明らかにした。

東海関連運動の拡散を眺める視点は2つに分かれる。一つは、この勢いで約170万人の韓人社会の力を確実に見せようというものだ。もう一つは、韓日葛藤が浮き彫りになれば、米国主流社会が負担を感じる可能性もあるという見方がある。

しかしこの2年間、バージニア州で進行された東海併記運動を見守った者としては、ともに「オーバー」だと考える。バージニアのモデルは結果でなく過程により大きな意味があるからだ。否決直前だった下院小委員会と劇的な反転、日本大使の州知事脅迫手紙…。ドラマのような一連の流れを賢明に克服した韓人の知恵と根気がバージニアの奇跡の核心だ。こうした意味で、結果に執着するより、成功の記憶を土台に内部を固めることが賢明だ。

まず、今回の法案通過は、団結すれば生き残り、分散すれば死ぬという平凡な真理を再確認させてくれた。かつて東海併記運動の主導権をめぐり、いくつかの韓人社会で論争があった。団結もうまくいかなかった。しかし今回のバージニアのケースは違った。約50団体が一つの目標に向かって団結した。早朝から議事堂を埋めた韓人が、法案を通過させた一番の貢献者だと私は信じる。こうした点で、すでに「どこの団体は今回何もしていない」というような言葉が一部から出ているのは懸念される。

主流社会を動かせるのは有権者ということも改めて確認した。バージニア州知事が韓人との約束を破り、法案を妨害した当時、韓人社会は直ちに「次の選挙で厳しく対応する」と決議した。こうした悲壮感がいくつかの経路で伝わると、州知事と同じ民主党も我々の支持に背を向けた。票を基盤として草の根ロビー活動の力を見せたのだ。ロビー活動は体系的であるべきだという点も学ぶことができた。法案の通過を主導した「米州韓人の声」のピーター・キム会長は議員全員の性向を完全に分析した。個人別のファイルを作り、趣味や友人関係まで把握した。日本政府のようにロビー会社を動員することはできなかったが、それを労力で埋めた。

慌ただしく動き出した日本を通じて、相手国のロビー活動の実態を知ったのも一つの収穫だ。韓国政府も注視すべき部分だ。また主流メディアとの疎通が重要だという点も確認した。今回の場合、ワシントンポストが日本大使の州知事脅迫手紙を公開し、雰囲気が反転した。

米全域に東海併記運動が展開すれば、その中には勝利するところも挫折するところもあるだろう。しかし重要なのは当面の勝敗より内面を固めていく過程だ。挫折と再起、挑戦と成就を経験したバージニア東海併記運動はその貴重な経験を提供している。

イ・サンボク・ワシントン特派員



【韓国】何遍言わせる?「日本海」が世界ルールだ[桜H24/7/4]


参考

韓国主張の「東海」併記法案、米州で成立の公算
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/387391686.html

「東海」併記、米州議会上院で可決 「我々は韓国人の側に立つ」
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/386239954.html

米で「東海」併記の法案可決 圧倒的賛成、州上院
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/386009360.html

「東海」併記を承認 米バージニア州上院小委 週内にも採決
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/385226579.html

東海呼称問題:米バージニア州、併記法案を来月再上程
http://hazukinoblog.seesaa.net/article/383622308.html
ラベル:日本海
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