2013年11月22日

米国も問題視する疑問符だらけの秘密保護法案

米国も問題視する疑問符だらけの秘密保護法案
http://www.tokyo-sports.co.jp/nonsec/social/205941/
2013年11月22日 11時00分

今国会の最大のヤマ場が来そうだ。秘密保護法案をめぐって与野党の駆け引きが激化している。今週内に衆院通過させたい自民党は日本維新の会と修正協議。世論調査では慎重意見が多数を占め、政府としては批判一色になる前にケリをつけたい構え。しかし、同法案には、与党からも海外からも疑問符がつけられている。


 石破茂幹事長(56)は「今週中に衆院で可決してもらいたい。民主党や日本維新の会、みんなの党の理解を得たい」と早期通過を願う。とはいえ、修正協議を行っている維新は第三者機関の設置を求めており、溝は埋まりきっていない。民主党も秘密の範囲を限定する対案を準備しており、週内通過は難しそう。


 大手マスコミ各社の世論調査では同法案に反対が5割を超えるものもあり、多くが今国会中の成立を急ぐべきではないという意見だ。


 同法案で特定秘密とは防衛、外交、スパイ活動防止、テロ防止の4分野となっている。野党が求める修正は特定秘密の指定が適切かをチェックする第三者機関の設置や、一定期間後に公開することなど。反対派の山本太郎参院議員(38)は「警察や公安の権力を拡大するためのものだ」と捜査機関による乱用を危惧する。


 同様の意見は野党からだけではない。与党関係者は「法案を読んでも、どこからどこまでが秘密になるのかあいまいで分からない。警察庁が主導しており、警察に都合がいいものに思える。この法案を担当していた自民党のプロジェクトチームのトップは町村氏で、父親が警察です。警察庁の意向をくんでいると思えます」と指摘する。町村信孝氏(69)の父親は内務省官僚出身で、警視総監を務めたことがある。
 また、同盟を結ぶ米国からも疑問の声が寄せられているという。
「米国から『この内容でいいのか』との指摘が内々にあったというんです。同盟国が秘密を共有することもあり得るだけに、あいまいさが心配なのでしょう」(前出の与党関係者)
 海外メディアの集まる外国特派員協会も同法案を「深く憂慮しています」と、報道の自由を確保するよう修正を求めている。海外から見たら、おかしな法律とうつるようだ。




秘密保護法案の反対派は左翼が多い為、保守派に賛成派が多いですが、この法案は危険なのです。
私のような一般のブロガーも処罰の対象となるようです。
ACTAでお世話になった、「カレイドスコープ」さんのブログが詳しいです。
カレイドスコープさんの記事をよく読んで理解しましょう。


カレイドスコープより転載
http://kaleido11.blog.fc2.com/
(トップページ)

秘密保護法−ブロガーも処罰対象になることが明らかに
http://kaleido11.blog.fc2.com/blog-entry-2485.html

自民党の憲法改正案では、「公務員による拷問及び残虐な刑罰は、絶対にこれを禁ずる」という条文から「絶対に」という文言を削除。
また、基本的人権の制限も、すでに盛り込んでいる。

「こんな法案が通るハズがない」と思っていた…

「こんなズサンな法律が通るはずはないと思っていた」と、今頃になってぼやいている岸井成格(TBS系の報道番組によく出演)は、参院選開票速報番組で司会を務めたとき、当選した自民党候補に秘密保護法案について追及姿勢を見せていたので、てっきりこの法案の本質を見抜いているのかと思えば、なんと暢気な…。

しかし、これは国民も同じでしょう。
私のところにも、他のブロガーさんから二、三、問い合わせがあったのですが、「あくまで公務員を対象とした処罰規定なので、それほど心配する必要はない」と今までは答えてきました。

ところが、どうもそうではないようです。
14日の衆院国家安全保障特別委員会で、こんな答弁があったのです。

11月15日の赤旗には、以下のような記事が掲載されました。
「一般国民も処罰対象 秘密保護法案で政府認める」−

●ブロガー処罰  政府 否定せず

ブログ(簡易ホームページ)などで時事評論などをする人(ブロガー)が「秘密保護法案」の対象となり、処罰される可能性について、内閣官房の鈴木良之審議官は、14日の衆院国家安全保障特別委員会で、「個別具体的な状況での判断が必要で、一義的に答えることは困難だ」と述べ、否定しませんでした。
公明・国重徹氏への答弁。

鈴木審議官は、「ブログが不特定多数の人が閲覧でき、客観的事実を事実として知らせることを内容とし、ブログに(記事を)掲載している者が継続的に行っているような場合には、(秘密保護法案の)『出版又は報道の業務に従事する者に該当する場合がある』と述べました。

行政機関が特定のブロガーを「出版又は報道の業務に従事する者」に該当しないと判断した場合には、処罰対象となることが明らかになりました。

最初に。
まず、次のことを忘れないでください。

自民党はTPPそのものに反対して政権をとった政党です。
それが、自動車、保険と次々と妥協して、とうとう国民皆保険も破壊しようとしています。
日本国民には、本当に命の危険が迫っています。

さらに、「農産品5品目は絶対、死守します。ダメなら撤退します。どうか、私を信じてください」と絶叫して政権を取った安倍晋三は、アメリカの要求どおり、コメ以下はすべて差し出すかもしれません。

さらに、10ヵ国が関税全廃要求。
この段階では、もう結果は明らかになったのだから、「農産品5品目を守れないときは撤退する」との政権公約どおり、TPPから降りなければならないはず。

もし、国民の総意に反してTPPに突き進めば、モンサントの遺伝子組み換え食品が、雪崩を打ったように日本の市場に入ってきます。「遺伝子組み換え」のラベル表示なしで。
要するに、安倍政権は、日本人の胃袋をモンサントに差し出すのです。

そして、今日18日から燃料の取り出し作業が始まる福島第一原発がコントロールされているという、当事者の東電でさえ否定している放射能汚染水漏れの現状を無視して、「アンダー・コントロール」と国際舞台で大嘘を吐くのは、どう考えても正常な人間ではないです。安倍晋三は、どう贔屓目に見ても、やはり狂っているのです。

すべてが「うそ、うそ、うそ」のオンパレード。自民党は、もはや集団詐欺政党というほかないのです。

安倍晋三が、そうまでして手に入れたいのは、これから目指す軍事大国・日本をアメリカに容認してもらい、その「お墨付き」をもらうことなのです。

国家ごっこ、軍隊ごっこが好きな仲間は、ほかに石破、石原。隠れ対米従属で国民を騙してきた麻生太郎。
みんなで、軍隊ごっこがしたくなったのです。

こうした事態になることは、去年の衆院選の前から、はっきり分かっていたことです。
安倍政権が誕生する前から、今日、現実となっている惨状を予想し、何度も警告してきました。

・野田も安倍も『日本病』患者。両方とも日本を滅ぼすだろう
・自民党の朝鮮暴力団コネクションと「B層洗脳」
・自民党のFEMA創設計画と米国の共産主義化
・安倍独裁政権下での原発ルネッサンスと福島エートス
・安倍低IQ内閣は危機突入内閣だ
・TPP参加意向表明−裏切りの自民党の病的な無知

古い記事だけでも、これだけあります。
そして、まだ影も形のないころに警告したことが、ほぼすべて現実になろうとしています。

最近、「なぜ、分かるのか」というご質問をいただきます。
長々と説明するのは骨が折れるので、洗脳度が低いから、マインド・コントロールにかからないから、と一言で答えるようになりました。
しかし、これも傲慢な言い方なのです。

実際はそうではなく、「かかり始め」に、すぐ気がつくのだと思います。

ただ、大きな要因としては、「アメリカの動向をよく見ているから」というのは確かです。
現政権が進めていることは、すべてアメリカのオバマ政権で強行されている「国民総貧乏化・総奴隷化政策」の影に過ぎません。
ひな形は、3年以上前にお披露目されているのです。

自民党は、まるで小学生児童が家に帰って、おさらいをするように、アメリカのそれをなぞっているだけです。
いわゆる「目標数字」までいっしょなのは、本当に驚きますよ。

歴代の総理は、CIAをはじめとするアメリカの情報機関との接触を可能な限り避けてきました。
しかし、安倍晋三は、こうした機関と積極的に接触し、自分の方向性を調整しているのです。

アベノミクスの呪文によって国民を催眠状態にしておくというのも、彼らの指導のひとつであるはずです。

秘密保護法の目的は、究極的にはアメリカのメディアシールド法と同じく、大マスコミを飴と鞭で飼いならすこと

さて、ブロガーが処罰対象の範疇に入るかもしれない、というのはアメリカで改正が進められている「メディアシールド法」と非常に似通っています。

これは実は、先にメルマガ24号に書いているので、一部抜粋します。

9月12日、米国上院司法委員会は、連邦法「メディアシールド法(Media Shield Law:メディア守秘権法)」として知られている「2013年・情報の自由な流れ」に関する法案を通しました。

この法案は、ジャーナリストに、(情報提供者との約束などによって)秘匿しなければならない情報や、まだ公開されていない情報を事前に明かすことを求めるため、連邦が召喚状を出したり、裁判所が呼び出し命令をジャーナリストに対してできないようにすることによって、ジャーナリストを保護しようという法案で、他の40州には、すで州法として存在しています。
今回は、これを連邦法として法整備しようというもの。

この法案を歓迎しているのは、大手マスコミのジャーナリスト、編集者などで、彼らは社会的にはれっきとした「ジャーナリスト」ですから、メディアシールド法の改正と連邦法に格上げされることによって、法的に自由な取材活動が保証されることになります。

驚くべきことは、連邦法としての「メディアシールド法」では、政府が「ジャーナリスト」を定義することです。

そこで問題になるのが、今までは「ジャーナリスト」と認定されていなかった「ジャーナリスト」、たとえば、ウィキリークスのような無償で情報を提供しているネット・ジャーナリストの扱いはどうなるのか、無償で誰でも読むことができるアルファ・ブロガーの取材活動は保護されるのか、という点です。

ウィキリークスは、自らをジャーナリズムである、と宣言しているし、アルファ・ブロガーは、大手マスコミより真実を提供しているとの読者の評判から、これも、ある意味では大手マスコミのジャーナリストより、よほど“公益に資する”情報を提供していると言えるのです。

つまり、この法案では、政府がジャーナリストと認めない場合は、情報発信ができなくなるということを意味しています。

この法案には、多くのブロガーが懐疑的である一方で、多くの大手新聞社は、もろ手を挙げて賛成しています。

このように、組織化された企業メディアに雇われているジャーナリストにとっては、まさに願ってもない法案ですが、一方で、いっさいの記者クラブなどに加わっていない(組織化された団体とは無関係の一匹狼的な)フリーランサーなどにとっては、自分が保護の対象になるのか明示があいまいにされたままです。

どういうことかというと、「政府の定義するジャーナリスト」に当てはまらない「物書き」が公に情報発信した場合、場合によっては逮捕されても誰からも保護されない、ということです。

つまり、書かれて都合が悪いアルファ・ブロガーなどは、当局が何らかの難癖をつけて刑務所に送り込むことが可能になる、ということなのです。
実際に、アメリカだけでなく、世界的にネットジャーナリストの逮捕が増えていて、彼らにとっては受難の時代と言えるでしょう。

逆の見方をすれば、政府のあやふやな定義によって立場が曖昧のままに置かれているネットジャーナリストは、政府にとっては、それだけ脅威になっているということの証明です。

日本の場合、目の前に迫っているのが、「特定秘密保護法案」ですが、これが通ってしまうと、政府が指定した特定の機密に関する情報を入手したとしても、メディアでの情報発信が不可能になってしまうのです。

では、政府が「特定の機密」とする情報とは何か。

放射能のプルームが飛んできても、「パニックを引き起こさないのは国益だ。したがって、これは国家機密である」と政府が勝手に決めてしまえば、国民はそのまま被曝させられることになるのです。

そして、人々を助けるために、睡眠も満足にとらずに大勢の人に知らせてきた人は、逮捕されるかもしれないのです。

最大の問題は、3.11で政府は国民の命を守らない、ということが白日の下に晒されてしまったこです。
この決定的不信感は、もう修復ではできないでしょう。

これは、3年前の「アメリカから自由が奪われる20の兆候」に書かれてあること、そのままです。
その「20の兆候」のうち、秘密保護法に関係してくる4つをピックアップします。

2)ブログ有料化で侵される表現の自由
フィラデルフィア市は、ブログ運営者から300ドルを徴収しています。ただでさえ酷い経済情勢なのに、ただブログを持つだけで金銭を支払い、許可を乞わなければならないなんて。 フィラデルフィア市では、言論の自由は保障されるものではなく、買うものなのです。

4)プライベートなインターネット利用は保障されなくなる
これからは、インターネットでブログを書いたり、サイトを閲覧したりネットを利用することは個人的な行為ではないことを知っておく必要があります。 オバマ政権は、すべてのアメリカ人の、すべてのインターネット記録へアクセスできるよう要求しています。これは法廷の審理なしに行われていることなのです。

7)掲示された写真から、それが誰だか特定できるソフトがあります
たった今から、インターネットに掲示するに際して、細心の注意を払ってください。あるソフトウェア会社が、アップロードされた写真から、あなたを特定するプログラムを開発しているからです。

10)将来、犯罪を犯すかどうかを分析・予測するソフトウェア
もう「事前犯罪(の防止)」はSF映画の中だけの話ではなくなりました。フロリダ州Juvenile司法当局は、若者が犯罪を犯すかどうかを予測するのに、分析ソフトウェアを使用し始めたようです。そして、犯罪を犯す可能性が高いと分析ソフトウェアが判断した場合は、その「潜在的犯罪者」を特定の防止と教育プログラムに置くと発表しました。

20100826-6.jpg
カーツウァイルが予測している「人間と機械が融合したトランス・ヒューマン」

その他の16項目は、すべて現実化されようとしています。

大マスコミは、コーポレイトクラシー時代の企業メディアとして生き延びることになる

さて、そろそろ結論に行きましょう。

ほとんどの方は忘れているでしょう。
小泉政権の時、ネットの閲覧に課金制度を設けて、それを財源とする案が出たことがあります。
検討委員会が立ち上がったものの、すぐに雲散霧消してしまいました。
これも、アメリカからの要望だったようです。

そして、アメリカは、無料ブログサービス会社から税金を取ろうと、ユーザーが、ブログを開設・運営するにも料金を徴収する州が出てきたのです。

さらに、ジャーナリストの格付けまで検討されています。

政府が「ジャーナリスト」のライセンス制度を設けようとしているのですが、それが、このメディアシールド法で実現されようとしているのです。

アメリカの主流メディアの連中は関係しています。
なぜなら、事実を無料で報道している、いわゆる「オールターナティブ・メディア」と言われる人々を排除できるからです。これは独立メディアなどとも言われています。

著作権法で、こうしたオールターナティブ・メディアを締め付けることは、実刑と法外な罰金刑を伴うACTA(は申告罪)とTPP(非親告罪で、監視当局の監視下に入る)でも十分、可能です。

既存の大メディアは、楽ができるでしょう。いままでよりさらに嘘を報道しても、誰からも非難されないのですから。

どういう意味かというと、日本のIWJという岩上安身氏が主宰しているネット・メディアの例でいえば、もし、このアメリカのメディアシールド法のそっくりさんが(それは、今のところ、秘密保護法案になりそうですが)、日本で施行された場合、IWJというメディアが「出版又は報道に従事する者」と政府が認定しない場合、秘密保護法の厳しいチェックを受け続けながら報道しなければならなくなる、ということです。

では、政府がジャーナリストと認める人々とは、どんな人たちなのか。
もちろん、筆頭は政府のプロパガンダを流してくれる記者クラブの人々です。彼らは「マスコミ組織に属する従業員」ですから、秘密保護法によって、逆に政府からお墨付きをもらうことになるのです。

彼らがうっとおしいと感じていて敏感な嗅覚を持っていながら、政府によって認定されないジャーナリストをおとなしくさせることができるわけです。

自民党は、相変わらず金権体質ですから、ウォール街、そして経団連、つまり財界と国際銀行家のために働きます。
それらの資本を受けて活動しているのが、日本のマスコミです。

特に影響力の大きいテレビ局は、外資の出資規制があって、20%まで許されていますが、TPP参加が決まれば、多国籍企業はISD条項を使って、日本のテレビの出資規制解除を迫ってきます。

すると、アメリカと同様、メディアは完全に株主のものになってしまうので、事実を報道するより、いかにして効率よく稼ぐことかできるか、そちらが優先されるようになります。その時点で報道は完全にプロバガンダになり、PRになり、広告になるのです。

うるさく騒ぐアルファ・ブロガーは、次々と投獄されて、出所してくるころには、パソコンのキーを打つことも、マウスを動かすことも忘れてしまっているかもしれません。
自民党は、実質、公務員による拷問を認めているのですから。

事実、アメリカでは、独立系のジャーナリストが狙い撃ちにされて、その活動を止められているのです、

そうなると、ジャーナリズムとは、もっとも遠い距離にある日記をブログで書いているようなブロガーたちの当り障りのない情報と、大メディアのプロパガンダと広告だけが、来る日も来る日も流されるのです。
人々は、何も知ることができなくなります。

「見えないドイツ」にコントロールされているオバマ政権が向かっている未来とは、まさしくヒトラーの予言した世界です。
そしてそれは、レイ・カーツウァイルの予測した「避けられない未来」なのかもしれません。

そうした世界では、彼ら政治家もまた、高級奴隷とはいえ、同じグローバル・エリートたちの使用人に過ぎないのです。
すべては、無知と洗脳、そして、マインド・コントロールが創り出す世界なのです。

ただし、確かにカーツウァイルは、講演会や書籍で『避けられない未来』のことを説いています。

しかし、これを真に受けた人は、簡単に洗脳されてしまう人です。

違憲状態の選挙で選ばれた違憲の政治家が、彼らより数段、頭の切れる官僚に書かせた違憲性のある法案を通そうとしているのです。封を開けたときに、何かが起こりそうです。
ラベル:秘密保護法案
【関連する記事】
posted by hazuki at 14:55| Comment(0) | TrackBack(0) | 法律・法案 | このブログの読者になる | 更新情報をチェックする
この記事へのコメント
コメントを書く
お名前: [必須入力]

メールアドレス:

ホームページアドレス:

コメント: [必須入力]

認証コード: [必須入力]


※画像の中の文字を半角で入力してください。
※ブログオーナーが承認したコメントのみ表示されます。

この記事へのトラックバック