韓国型性売買がオーストラリアに上陸・拡散か

韓国型性売買がオーストラリアに上陸・拡散か

“韓国型”性売買がオーストラリアに上陸・拡散か＝韓国報道
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2013&d=0430&f=national_0430_020.shtml
2013/04/30(火) 12:53

韓国メディアは29日、豪州在住の韓国人が集うコミュニティサイトの情報として、最近豪州ではシドニー近郊のコリアンタウンを中心に、韓国人が運営する「オフィステル性売買」が上陸し、広まっていると報じた。
　　オフィステルとは「オフィス」と「ホテル」を合わせた造語で、事務所としても住居としても使用できるワンルームタイプの物件のこと。韓国では2004年に性売買特別法が施行されてから、性売買の舞台が摘発されにくいオフィステルに代わり、最近ではソウルの江南エリアを中心とした「オフィステル性売買」が密かに広まっている。
　　報道によると、豪州では性売買が合法なため、オフィステルを借りて密かに性売買する必要はないが、ほかとは違った方法の買春を好む客が増えたことから韓国型のオフィステル性売買が増えているという。
　　豪州のワーキングホリデービザを取得すると1年間の多目的滞在と就労許可が得られるため、豪州で売春に従事する韓国人女性の多くがこのビザを持って入国している。韓国メディアは、ワーキングホリデービザが副作用を産んでいると指摘した。
　　現在ワーキングホリデービザで滞在中の留学生が、「韓国と同じ方法のオフィステル性売買が（豪州に）あって驚いた」、「店で会ったおじさんは『韓国では取り締まりが厳しく生活が苦しいので豪州に来た』と話していた」との証言も紹介した。
　　韓国では海外での性売買が大きな問題となっている。韓国メディアは「国家イメージの失墜を誘発する」と懸念を示し、早急な対応が必要だと主張した。（編集担当：新川悠）




豪州のワーキングホリデービザを取得すると1年間の多目的滞在と就労許可が得られるため、豪州で売春に従事する韓国人女性の多くがこのビザを持って入国しています。
この売春婦達は、日本人になりすましているようです。
売春しか能がない上に日本人になりすますのです。

韓国に注意'現代版；売春キーセン娘は世界中で日本人に成りすまし'



水間政憲さんのブログ水間条項より転載
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/


超拡散《オーストラリアで韓国人売春婦が急上昇で国際問題化》
http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/blog-entry-576.html

●超拡散《オーストラリアで韓国人売春婦が急上昇で国際問題化》

■在韓国日本大使館前に本年の１２月、「慰安婦」抗議碑を設置すると報道されているが、現在、韓国人遠征売春婦が世界中で問題になっています。

朝鮮日報によると、《オーストラリアで韓国人売春婦が急増 ワーキングホリデー制度を悪用、1000人超える　外交通商部（省に相当）は13日、オーストラリアで売春に携わる韓国人女性が1000人を超えるという、現地の韓国公館による報告を受け、文河泳（ムン・ハヨン）在外同胞・領事担当大使を急きょ現地へ派遣した。在オーストラリア韓国大使館と在シドニー同領事館は最近、オーストラリアで売春に従事する2万3000人のうち、外国人の比率が約25%に達し、このうち韓国人は約16.9%と推定されるとして、対策が必要との報告を行ったことが分かった。

同部はとりわけ、一部の韓国人女性が「ワーキングホリデー」ビザの発給を受け、オーストラリアに合法的に滞在しながら売春に携わっているものとみている。ワーキングホリデーとは、2国間の協定に基づき、若者たちが相手国で一定範囲内の就労と観光、勉学などを並行して行うことを許可する制度だ。

オーストラリアは韓国人に対し、ワーキングホリデー・ビザを無制限に発給しており、現在同国に滞在している韓国の若者は約3万5000人に上る。韓国政府のある幹部は「オーストラリアでの韓国人女性による売春は、現地メディアにたびたび報じられ、問題になっている。

規模も拡大の一途をたどり、1000人を超えている。ワーキングホリデー制度を悪用した犯罪組織が、韓国の若い女性を組織的にオーストラリアに送り出したり、現地で売春婦を募集したりしている可能性もあるとみられる」と語った。

文河泳大使は、オーストラリア外務省の領事担当次官補や警察の関係者たちと会い、韓国人女性の売春と関連した人身売買や、違法な派遣を防ぐため、両国間の捜査協力に関する体制整備について協議する方針だ。

外交通商部はまた、韓国人女性が現地で売春に携わっていることが分かった場合、パスポートを無効にするなどの強硬な措置を講じる方針だ。オーストラリアのほかにも、韓国とワーキングホリデー協定を締結し、韓国の若者たちが多く滞在している日本（7200人）、カナダ（4020人）、ニュージーランド（1800人）でも、 似たような状況が一部で見られる。

韓国政府によると、一部の韓国人女性たちはマッサージ業者などで働き、売春に携わっているという。政府の関係者は「2004年、韓国で売買春を取り締まるための特別法が制定されて以降、オーストラリアなどの外国で「遠征売春」を行う韓国人女性が増加している」と話した。

米国では売春に携わる韓国人女性が5000人に達するとの調査結果が発表されるなど、一部の韓国人女性による「遠征売春」は増加の一途をたどっている。》(朝鮮日報／朝鮮日報日本語版)



以上、現在の韓国人遠征売春婦問題は、戦前の「慰安婦」問題と本質は同じです。それは、当時の「慰安婦」も現在の「遠征売春婦」もほとんどが本人の意思に基づくもので、強制的な事例は朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実　韓国が主張する「七奪」は日本の「七恩」だった(ＰＨＰ研究所)で収録した記事で明らかなように、朝鮮人の犯罪だったのです。

これらの事実が広く国民に認識されていれば、在韓国日本大使館の前に、「慰安婦」抗議碑を設置されることなどないのです。

我が国のマスコミは、これらの事実を報道しませんが、この状況を打ち破るにはインターネットで情報を拡散する以外にありません。

※ジャーナリスト水間政憲;ネットだけ転載フリー
《http://mizumajyoukou.blog57.fc2.com/》


三橋貴明さんの「いよいよ、韓国経済が崩壊するこれだけの理由」(WAC BOOK)でも、韓国人の売春婦のことに触れています。