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2013.3.29 07:43 [教育]
政府・自民党は28日、領土に関する教育を強化するため、教科書作りの基準となる学習指導要領の見直しに着手する方針を固めた。平成26年春から使用される高校教科書(主に2、3年生用)の領土に関する記述が不十分と判断。学習指導要領に「竹島」「尖閣諸島」「北方領土」と具体名を明記するなど、日本の領有権の正当性を踏まえた教科書の普及を目指す。4月から自民党内での議論を本格化させる方針だ。
具体的な見直し作業は、自民党文部科学部会や党教育再生実行本部、党有志議連「日本の前途と歴史教育を考える議員の会」などを中心に行う予定。共同でプロジェクトチーム(PT)を立ち上げる案も浮上している。
今月26日に検定結果が公表され、来春から使用される高校教科書では、島根県・竹島について「韓国が不法占拠」との日本の公式見解を記述した会社はなく、沖縄県・尖閣諸島に関しても「中国が領有権を主張している」などと他国の主張を必要以上に強調した会社があった。
政府・自民党は、解説書を除いて「竹島」や「尖閣」などの具体名の記述がない学習指導要領の現状を問題視。学習指導要領に具体名を表記することで、日本の領有権の正当性に踏み込んだ内容の教科書を普及させたい考えだ。
また、学習指導要領が約10年ごとに改訂される現状についても、改訂時期を待たずに、国内外の状況変化に応じて学習指導要領の内容を修正し、教科書作りに反映できないかも検討する。
中国公船による尖閣諸島周辺の領海侵犯や韓国前大統領の竹島不法上陸といった情勢に応じて学習指導要領の見直しが可能になれば、各教科書会社に対し、最新情勢に即した教科書編集を促すことが可能になる。
さらに、今回の高校教科書で自虐史観の傾向が強かった慰安婦など歴史認識教育のあり方についても議論する。自民党が先の衆院選公約に掲げた歴史教科書検定で近隣国に配慮するとした「近隣諸国条項」の見直しも議題となりそうだ。
政府・自民党は、平成26年春から使用される高校教科書(主に2、3年生用)の領土に関する記述が不十分と判断し、学習指導要領に「竹島」「尖閣諸島」「北方領土」と具体名を明記するなど、日本の領有権の正当性を踏まえた教科書の普及を目指す。
4月から自民党内での議論を本格化させる方針です。
来春から使用される高校教科書では、島根県・竹島について「韓国が不法占拠」との日本の公式見解を記述した会社はなく、沖縄県・尖閣諸島に関しても「中国が領有権を主張している」などと他国の主張を必要以上に強調した会社があったようです。
政府・自民党は、解説書を除いて「竹島」や「尖閣」などの具体名の記述がない学習指導要領の現状を問題視。学習指導要領に具体名を表記することで、日本の領有権の正当性に踏み込んだ内容の教科書を普及させたい考えです。
更に、今回の高校教科書で自虐史観の傾向が強かった慰安婦など歴史認識教育のあり方についても議論するようです。
早く自虐教育をやめさせないと bit.ly/Zzbh7d
— 中山なりあきさん (@nakayamanariaki) 2013年3月13日
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早く自虐教育をやめさせないと
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中山成彬先生が、「早く自虐史をやめさせないと」と仰っていましたからね。
こういう、学習指導要領見直しは、賛成です。
何と、韓国は、東京はわが領土と妄言を言っているようですよ。
韓国で話題になった歌 東京は我らの領土 (日本語字幕つき)
ラベル:学習指導要領
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